なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
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新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主? 「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望
新型コロナウイルス感染症対策で、自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。そんな中、パチンコ店に勤める女性(35)から本紙にこんなメールが届いた。「国民のストレスのはけ口にされている。『魔女狩り』のようで恐怖を感じる」。 女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。 5年前に離婚し、シングルマザーになった。2人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。週休2日で収入は手取り約18万円。「資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない」 4月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請。それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。県境を越えて店を訪れる客も問題視された。「許せない」「何をしているのか」。世の中はバッシング一色に。女性は「パチンコのイメージは
京都市伏見区の「京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオの放火殺人事件で、遺体の身元鑑定に取り組んだ京都府歯科医師会(中京区)専務理事の岡本肇さん(65)が京都新聞社の取材に応じた。事件当日に8人の歯科医が動員されたが、半数は鑑定の経験がなかったという。岡本さんは「凄惨(せいさん)な現場だったが、家族に正確に遺体をお返しするという使命を果たそうと必死だった」と、涙ぐみながら振り返った。 【図解】2階で見つかった犠牲者の位置とベランダへの避難行動 ■2日がかり 感情抑え、向き合った 府警から府歯科医師会に派遣要請があったのは、発生当日の昨年7月18日の午後5時ごろ。「警察歯科医」という制度があり、警察から依頼を受けた歯科医は虫歯の治療痕や歯並びで身元を識別する。ただ依頼は年間10~20件程度といい、ほとんどの歯科医は経験が乏しいという。 岡本さんは出火当時、開業する歯科医院で診療していたが
タレントの指原莉乃(27)が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも!」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え?そうなの?広めなきゃ
英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に2019年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の11位が最高で、ランク付けを始めた16年以降、初めてトップ10から陥落した。 ランキングは、自然科学系の82雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、50位以内に入った日本勢は11位の東京大(前年8位)、37位の京都大(同29位)だけだった。1位は5年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに2機関がトップ10にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く5位。16年以降、上位7か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で15・4%増と急上昇した一方、日本は5・1%減だった。
神戸市立医療センター中央市民病院は9日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか!」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。(井川朋宏)
「SDGs」「女性活躍」ってなんだろう? 建設会社・奥村組の事例から考える、"人に向き合う"大切さ 提供:株式会社 奥村組
新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。(霍見真一郎、井川朋宏) 【写真】消毒用アルコールがないときは 医科大の主任教授がアドバイス -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 -企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、(中央市民病院で)院内感染が発生
大阪府は26日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店6店舗のうち、新たに1店舗が休業したと発表した。すでに2店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の3店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス1700枚方店」。26日午前11時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗(ひぼう)中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店3店では、26日午後も、多くの客が訪れていた。
青柳 卓雄さん(あおやぎ・たくお=日本光電青柳研究室長)18日、老衰で死去、84歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長男康敏さん。 【写真】パルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さん 74年、採血せずに血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を発明した。光を出す装置を指先につけるだけで皮膚の上から簡便に計測でき、手術中の酸欠死が激減したほか、酸素過多による未熟児網膜症の防止や、救急現場での救命率の向上に貢献した。 胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例として知られ、新型コロナウイルスでも、治療や重症化の目安を知る上で必須の機器となっている。15年、米電気電子学会(IEEE)が医療分野の技術革新に贈る賞を日本人で初めて受賞。最近まで同社で技術開発にかかわっていた。
新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚?」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない!」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ
幼い子供たちは、パンデミックという非常事態からどのような影響を受けるのだろうか? 子供の内面に起きている変化を見極めるには、彼らの「遊び」に目を向けることが重要だ。遊びが果たす役割について、専門家に話を聞いた。 ルイジアナ州立大学で希書のキュレーターを務めるジョン・マイルの娘たちが、最近お医者さんごっこをしていたときのことだ。 医者役の4歳の姉が、患者役の妹を診察していた。姉はおもちゃの体温計で妹の体温を計り、聴診器で心音と呼吸音を聞き、小さなプラスチックのハンマーで膝を叩いた。診察を終えた姉は、妹が新型コロナウイルスに感染していると診断した。そして、事務的な口調で、あなたはおそらく死ぬでしょう、と言った。 パンデミックという大惨事の最中、多くの親たちがこのような場面に遭遇している。 「新型コロナウイルスは子供たちの生活を大きく変えました。子供たちがウイルスについて考えるのは当然のことです
三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
病院で使う医療用マスクやガウンなど新型コロナウイルスの感染防護具の不足が深刻だ。政府は2020年度補正予算案に買い上げ費用約1600億円を計上したが、足りておらず、雨がっぱや潜水用具などで代用するよう求め始めた。防護具不足は院内感染の一因とされており、医療現場からは緊急事態宣言に伴う強制的な確保を求める声が上がっている。 布マスクの正しい洗い方は?<動画あり> 病院では通常、一度脱いだり、患者一人を見終わったりした防護具を捨てることで感染を防止している。着用を続けたり、着脱を繰り返したりすると、残ったウイルスが接触感染の原因となるためだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で船内に入った厚生労働省職員の感染が相次いだ事態について、厚労省は汚染したマスクなどを何度も着脱したことが原因とみている。 政府は先行して緊急事態宣言が出された7都府県に対し、4月中に医療用のサージカルマスク約1千万枚
大阪府の吉村洋文知事と、大阪市の松井一郎市長が、新型コロナウイルス感染拡大で逼迫する医療現場で不足する防護服の代用として、緊急に「雨がっぱ」買い取りを表明し、10万着の無償提供が寄せられた件で、この対策を批判した自民党大阪府連所属の岡下昌平衆院議員が、ネット上で大炎上を招いている。 【写真】吉村知事 大阪市長出馬時の若きイケメンぶり 岡下氏は政権与党議員としてコロナ対策の責任を負うが、自民が野党である大阪府市の緊急対処について、17日付ツイッターで「中国に防護服を送り大阪の医療従事者には雨ガッパ…そうなる前にマスク等も含め、なぜ補充・備蓄してこなかったのか?」と批判。同じ大阪自民の宗清皇一衆院議員が「中国に送ったからなくなったのか?大阪府には説明がもとめられますね。医療現場では本当に不足していると聞いてます」と呼応した。 これに、吉村知事がツイッターで「大阪の需要でいえば、医療用マスクと防
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