法律の［窓］- 参議院法制局
なお、参議院法制局では、法令の読解に必要となる基礎的知識や法令の立案に関心がある方に向けて、「法制セミナー」ページも公開しています。 以下のバナーリンクから是非ご覧ください。 法制セミナー 1.法律の仕組み ・法令の題名、件名及び略称 ・法律の題名 ・題名のない法律 ・一部改正法の題名について ・「法律」ではない「法律」 ・法律番号 ・法律番号が付されていない法律 ・法律への署名 ・法律の構成 ・法律の目次 ・前文とその改正 ・見落とせない附則 ・条・項・号・号の細分 ・条の枝番号と削除 ・条の枝番号や「第○条 削除」という条は整理されないのか ・基本法 ・いわゆる「改革法」について ・整備法と整理法 ・地域振興法 ・目的規定と趣旨規定 ・努力義務規定 ・見直し条項 ・変更適用 ・経過措置と遡及適用 ・経過規定と旧法令の効力―「なお従前の例による」と「なおその効力を有する」― ・「改め文」
国会議員は公務員か｜参議院法制局
初対面の人に、私が国会職員であることを話すと、「それって、公務員なの」と聞かれることがあります。国会に勤めている者も公務員であるということは、人によってはぴんと来ないのかもしれません。 特別職の国家公務員の範囲を規定する国家公務員法第2条第3項では、第14号に「国会職員」が掲げられています。国会職員は、過去の一時期を除き特別職の国家公務員と位置付けられており、法律でも明記されています。 また、その次の第15号を見ると「国会議員の秘書」が掲げられています。実際には、国から給与が支給されるいわゆる公設秘書が特別職の国家公務員とされ、他方、議員個人の負担で雇用されるいわゆる私設秘書は、国家公務員には当たらないとされています。 では、国会議員は、どうでしょうか。 まず、憲法における「公務員」については、各規定の文脈上認められる限り、国会議員も含まれると解されているようです。憲法上は、国会議員も「公
参議院法制局
立法の過誤 法律の形式、内容等に誤りがあることがあります。これを立法の過誤といいます。法律案は両議院で可決されると、たとえその形式、内容等に誤りがあったとしても、法律になります（憲法第５９条第１項）。したがって、立法の過誤を訂正するには法律改正の手続が必要です。例えば、平成１１年改正前の職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６条は、「労働力の需給供給を調整するための主要労働力需要供給圏の決定」としていましたが、「需給供給」は「需要供給」の誤りであり、現在では「需要供給」に改正されています。 これに対し、官報を作成したときに生じた誤植を訂正するには、官報正誤欄による訂正となります。例えば、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第５項の「着陸帯」の定義にある「矩形部分」は、平成１１年の正誤で訂正されるまで、「短形部分」となっていました。 立法の過誤が発覚した場合には、通常、当該法律が次に改
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