参議院法制局

立法の過誤 法律の形式、内容等に誤りがあることがあります。これを立法の過誤といいます。法律案は両議院で可決されると、たとえその形式、内容等に誤りがあったとしても、法律になります（憲法第５９条第１項）。したがって、立法の過誤を訂正するには法律改正の手続が必要です。例えば、平成１１年改正前の職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６条は、「労働力の需給供給を調整するための主要労働力需要供給圏の決定」としていましたが、「需給供給」は「需要供給」の誤りであり、現在では「需要供給」に改正されています。 これに対し、官報を作成したときに生じた誤植を訂正するには、官報正誤欄による訂正となります。例えば、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第５項の「着陸帯」の定義にある「矩形部分」は、平成１１年の正誤で訂正されるまで、「短形部分」となっていました。 立法の過誤が発覚した場合には、通常、当該法律が次に改

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「「なお、」以下の静寂は、立案担当者が力尽きてしまったのでしょうか」

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“「なお、」以下の静寂は、立案担当者が力尽きてしまったのでしょうか。 ”

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法制執務コラム 立法の過誤

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法律のバグケーススタディだ！

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“ 「なお、」以下の静寂は、立案担当者が力尽きてしまったのでしょうか”つらい