｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
地味な路線だった｢JR奈良線｣､利用者の急増なぜ
東海道新幹線京都駅の中央乗換口を出て、すぐ隣のエスカレーターを降りると、JR西日本の奈良線ホームである。主力のクロスシート車221系とともに、関東では姿を消しつつある国鉄型205系も出発を待っている。 JR奈良線は木津―京都間の通勤路線で、「みやこ路快速」が京都駅と奈良駅を44分で結ぶ。近年、利用が特に伸びた路線である。2019年度の輸送密度は2万9752人で、1987年度比で2.8倍となった。 沿線には東福寺、伏見稲荷、宇治、奈良と有名観光地が点在しており、観光シーズンになると、国内外の観光客で電車はすし詰めになる。 2023年3月に複線化第2期事業が竣工して1年。関西でも影の薄い存在だったJR奈良線は、どのように変貌しているのだろうか。
｢なぜ人類は絶滅しない？｣哲学者が出した"答え"
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東京都が切り捨てたカウンセラーに広がる余波
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ネット検索できない情報を図書館で集める方法
公共図書館は「情報のダム」 雨が降らなくて水不足になったとき、すでに干上がった川から水を汲み上げようとしても無理ですよね。だから日本中の川にダムが造られるわけです。同じように、情報も水のように常に流れていくものなので、いざというときのためにダムに貯めておかないといけません。 図書館はまさに情報のダムです。日本でいちばん多い図書館は、地域にある公共図書館です。すべての都道府県に合計3305館あります。スパイの専門用語でも、図書館のように情報を集約する機関を「インテリジェンス・ コミュニティー」と呼んでいて、情報収集のいちばん重要な場所だとしています。 図書館は、どちらかというとアナログにかたよってきましたが、コロナをきっかけに資料のデジタル化にも力を入れています。これをデジタルアーカイブといいます。 とくに公共図書館は「情報のダム」として、地域の記録（郷土資料）を残すのが役目です。郷土資料は
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題
2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、
年々増える｢古民家カフェ｣が失敗しやすい2つの訳
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あえて｢嫌われ者｣の新自由主義を擁護するワケ
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｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
男性婚活で如実｢恋愛弱者と強者｣残酷な格差
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33歳のとき､一命をとりとめた教員が伝えたいこと
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｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
バイク乗りが集まる｢スズキラーメン｣の正体
日本の町のどこかで毎日のようにオープンしているラーメン店。総務省統計局「令和3年経済センサス」の産業集計によると、平成28年の時点で日本全国のラーメン店は約1万8000軒あるという。現在はもっと増えているだろう。 開店前から行列ができる人気店をめざすには、おいしいラーメンを作る技術は言うまでもなく、X（旧Twitter）やインスタなどのSNSで新作メニューや限定麺などの情報を発信する力も求められる。それがラーメンやグルメを扱うインフルエンサーに刺さって拡散されると、集客へとつながるからだ。 どこかで見たことのある店構え 今年4月、静岡県磐田市に1軒のラーメン店がオープンした。JR東海道線磐田駅から徒歩30分以上かかるうえ、通行量が多い幹線道路沿いにあるわけでもない。にもかかわらず、連日大盛況。中には大阪や神戸からここを目指して来る客もいるという。 巷の人気店のようにラーメン系インフルエンサ
ロッキンvsNHK｢リーク騒動｣に学ぶ3つの重大論点
野外音楽フェスティバル「ROCK IN JAPAN FESTIVAL（ロック・イン・ジャパン・フェスティバル、通称ロッキン）」をめぐるニュースをきっかけに、SNS上では「報道のあり方」が議論されている。 今年のロッキン最終日の8月13日に発表される予定だった次回開催地が、NHKによって「ネタバレ」されてしまい、公式発表まで報道を待つよう求めていたロッキン側が抗議。ネットユーザーも巻き込み、「約束を破るな」「配慮不足」と非難するロッキン擁護派と、「取材で得た情報を報じるのは当然」と主張するNHK擁護派が、論争を繰り広げている。 ネットメディア編集者となって10年以上、「情報の扱い方」と向き合ってきた筆者からすると、この応酬は「雑誌とニュース報道の温度差」を強く感じる事案に思える。そこで、今回のコラムでは、「『ニュースバリュー』の捉え方の違い」「『情報統制』や『忖度』の捉え方の違い」「カルチャ
ビッグモーター､不正の認定で｢黙殺戦略｣に綻び
「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様
シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
｢男がつらい社会｣､日本は本当にこれでいいのか
21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0％から微減した64.7％で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位
児童精神科医に聞く｢発達障害とネット依存の関係｣､周囲の大人に必要な視点 | 東洋経済education×ICT
「発達障害のある子」はネットやゲームに依存しやすいのか？ 子どもがダラダラと動画を見ている、勉強せずにゲームばかりしている。これはインターネット依存なのでは──。そんな悩みを抱えている保護者も多いのではないだろうか。しかし、「コロナ禍で外出や活動が制限されたこともあり、臨床の現場では関連するご相談は増えていますが、実はインターネットやゲームの“依存”は、病気の概念としては整理されていません」と愛知県医療療育総合センター 中央病院子どものこころ科（児童精神科）部長の吉川徹氏は話す。 吉川徹（よしかわ・とおる） 児童精神科医、愛知県医療療育総合センター中央病院子どものこころ科(児童精神科)部長、あいち発達障害支援センター副センター長、愛知県中央児童・障害者相談センター児童専門監 愛知県を中心に、発達障害のある児童や青年の臨床に長年携わっている。日本児童青年精神医学会代議員、日本自閉症スペクトラ
入管法で露呈､日本の民主主義は死滅状態にある
6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難
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