日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。 このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱
アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
県側は過激図書を排除 （サンデー世界日報４月30日号より）
県の方では、第二次男女共同参画基本計画を受け、福井県生活学習館（男女共同参画センターに相当）にある図書の見直しが起きている。 同館には、県の男女共同参画推進課がおかれ、年間を通じてさまざまな研修や講演会などが実施される。一階の書籍コーナーには二千冊余りの書籍がある。 近藤推進員は、そこに置いてあった『ジェンダーを科学する―男女共同参画社会を実現するために』（松本伊瑳子・金子篤子編）を手にしたところ、その過激な内容に驚きを覚えたという。 同書は、まず「近代資本主義社会が成立するにしたがって、女性たちは家庭の中に囲い込まれる生活を半ば強制されてきた」とし、家事・育児を「人間の『再生産』に携わる仕事」と表現。 また「＜母性＞は社会維持に必要な制度であり、近代資本主義社会というイデオロギーの要請上できあがったものであった」とし、「これは女性に結婚を強制し、女性を母性の中に閉じ込め囲い込む社会的装置
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080310ddm012040119000c.html
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080224k0000m040109000c.html
自由帳で数学とか物理とか | 「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060517it16.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060518k0000m010102000c.html
「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」警察庁が設置