asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導 - 政治
外国人参政権に反対の意見書を可決した１４県議会 ４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。 反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年１０〜１２月に採択された。 意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。 全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大
【政界ずばり展望】２０１０年はこうなる（６）自民党再生 参院選しだいで党分裂も (1/3ページ) - MSN産経ニュース
自民党の平成２２年は、夏の参院選の結果次第で党分裂含みの展開となりそうだ。 自民党が政権復帰を目指すには、参院選勝利で参院での与野党逆転を図り、鳩山由紀夫首相の政権運営にブレーキをかける「武器」を獲得することが絶対条件になる。平成１９年の参院選で、自民党は２９ある一人区で６勝２３敗などと大敗。この参院選での当選者は今回は非改選のため、このときの民主党と自民党の差はそのまま残る。このため、今年の参院選での改選分だけで衆参の「ねじれ」を実現するには、１人区で全勝するくらいの勢いが必要だ。 しかし、党内の中堅・若手には谷垣禎一総裁ら党執行部への不満が渦巻いていており、党内が一枚岩とは言えない。 現在、執行部は現在参院選の公認候補擁立作業を進めているが、比例代表候補として山崎拓元副総裁（７３）や片山虎之助元総務相（７４）らが浮上。比例代表候補の公認条件である『７０歳定年制』という党の内規を特例で認
自民が反転攻勢の足場固め、総裁ら地方行脚 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は２１日、鳩山政権への反転攻勢の足場を固めようと、ベテラン議員らが地方の中山間地域や離島などに赴き、地域住民と対話する活動に乗り出した。 この日は、谷垣総裁が茨城県美浦村を訪問。党員約３０人を前に、「民主党の政策では、日本は社会主義になりかねない。自民党は参院選までにきちんと政策を発信する」と訴えた。 これに対し、参加者からは「民主党の政策のほころびが見えてきているのに、自民党の次の政策が見えてこない」と、存在感が高まらない自民党の現状に厳しい意見が寄せられた。 党執行部は政権批判を強めている。谷垣氏は会合後、鳩山首相が偽装献金問題で虚偽記入への関与を否定する上申書を東京地検特捜部に提出したことに関し、記者団に「相続税逃れが多分に疑われる事案で、明確な説明が必要だ」と批判した。 住民との対話は、執行部が主戦場と見る来年の通常国会を前に、地方の支持基盤を固め直す狙いがある。２２日に石破
衆院解散・総選挙を要求 子ども手当への所得制限導入で自民・谷垣氏 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一（さだかず）総裁は１７日の記者会見で、民主党が平成２２年度予算編成にあたって子ども手当への所得制限導入などを求めたことに関連、「マニフェスト（政権公約）と違う現実が目の前に迫ってきている以上、国民に信を問うくらいの覚悟が必要になっているのでないか」と述べ、鳩山由紀夫首相に衆院解散・総選挙を求める考えを示した。
自民が民主批判の大号令、問題指摘のメモ作成 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石破政調会長は９日の政権政策委員会で、鳩山政権の行った事業仕分けなどが業界や地域にもたらすマイナス点などを指摘する「論点メモ」を、各部会で来週中に作成するよう指示した。国会議員や落選議員らに論点メモを配布し、年末年始の各種会合でのあいさつや街頭演説で活用させる考えだ。石破氏は「民主党政権がおかしいという不満や不安が広がっているが、具体的事例がないと怒りの声が大きくならない」と語る。 党大会前日の来年１月２３日には、党本部で「ここが変だよ、民主党の政策」（仮称）と題した討論会も計画している。学者らにも参加を呼び掛け、外交・安全保障、子育て対策、環境など八つのテーマごとに、政策を徹底検証する。 同時に、「単なる『批判政党』に堕してはいけない」として、対案づくりを進める考えだ。与謝野馨・前財務相をトップとする経済政策調査会では、総合経済対策の検討を開始した。
時事ドットコム：首相追及チームを設置＝偽装献金問題、通常国会向け準備−自民
首相追及チームを設置＝偽装献金問題、通常国会向け準備−自民 首相追及チームを設置＝偽装献金問題、通常国会向け準備−自民 自民党は４日、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及する「首相巨額脱税追及チーム」（座長・谷畑孝国対副委員長）を設置した。同日閉会した臨時国会で党首討論や衆院予算委員会の「政治とカネ」に関する集中審議が実現せず、同問題での首相の徹底追及はできなかったものの、来年１月召集の通常国会に向け、追及チームで準備を進める。 メンバーは、町村信孝元官房長官や加藤紘一元幹事長ら衆院予算委理事や国対幹部らが中心。同日は小泉進次郎氏らが、国会内の国対委員会室前にチームの看板を掲示した。 （2009/12/04-18:15）
「弱き者の味方忘れずに」看護連盟が自民支持を堅持へ - MSN産経ニュース
日本看護連盟は９日、来夏の参院選の組織内候補の公認を自民党に申請した。申請したのは、南野（のおの）知恵子元法相（７３）の後任となる新人の高階（たかがい）恵美子氏（４５）。高階氏は申請後、記者団に対し「看護連盟はこれまで通り自民党支持だ」と強調した。その上で「（野党である）不安はまったくない。私たちは『弱き者の味方』を忘れずにいきたい」と述べた。 これまで自民党が行ってきた参院選は、一部の著名人を除けば組織内候補を擁立した業界団体票が支えてきた。しかし、自民党が８月の衆院選に敗北、野党に転落すると、日本歯科医師連盟が自民党からの擁立見送りを決めたり、日本医師連盟が支援の白紙撤回の方針を決定したりと、団体の自民党離れが進んでいる。 自民党は６日に党内に設置した政権構想会議がまとめた第１次勧告で、特定地域で集票できる比例代表候補者の擁立の検討を盛り込んだ。衆院選で落選した荒井広幸氏（現改革クラブ
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