「民主の風」便乗続々、初耳の団体から推薦状も : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選の世論調査などで「民主党優位」が伝えられる中、業界団体などが新たに民主候補に推薦状を出す動きが出ている。 民主党公認候補ではないのに「民主」の文字を強調したポスターを張ったとして、民主党側から抗議を受けるケースも。一方、「劣勢」とされる自民党側は、民主の政策などを強く批判する冊子を作って陣営に配るなどの「ネガティブキャンペーン」を展開。３０日の投開票日が迫る中、政権を巡る攻防は激しさを増している。 東北地方の民主候補は地元の食品関連団体から２０日付で推薦状を受け取った。これまでなかったことといい、陣営幹部は「地元の歯科医師会や郵政関連のグループなど、今まで自民支援だった団体や名前も聞いたこともない団体が推薦状を持ってくる」と苦笑する。 西日本の国民新党の公認候補陣営では、チラシに「民主党が強力に推薦」と大書し、街頭では「民主推薦」を連呼する戦術。陣営幹部は「勝つために、民主の風を受け
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
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