上田知事は、深刻な電力不足が懸念される７〜９月の節電対策として、「緊急節電協力警報」と「節電ポイント制度」の県独自案を２１日にも政府に提案する。１９日の記者会見で明らかにした。 緊急節電協力警報は、電力不足が切迫した場合に、「緊急地震速報」のようにテレビや携帯電話メールなどで広く通知し、緊急節電を呼びかけて大規模停電を回避する仕組み。節電ポイント制度は、家庭などで電力使用量が前年比で２５％以上減らすことができた場合、減量に応じ、国や東京電力が商品券などを提供する制度。上田知事は「輪番制の計画停電はナンセンス。病院や企業などは大きな被害を受ける。政府には的確に対応してほしい」と述べた。

当選を確実にし、挨拶をする現職の石原慎太郎氏（１０日午後８時４７分、東京・港区南青山で）＝松田賢一撮影 東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は１０日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。（節電のために）国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。

ＪＲ東日本の清野智社長は５日、震災後初めて記者会見し、津波で大きな被害を受けた路線について、「責任を持って復旧させる」と明言した。 被災地からは、「このまま廃線になるのでは」と不安の声が上がっていた。 同社によると、津波を受けたのは気仙沼線など７路線。被害は少なくとも１７００か所に上り、２３駅が流失、線路が約６０キロにわたって流されるなどした。清野社長は、「街が津波の来ない所に移るという話もある。そうなると、元の場所に復旧しても需要に合わないので、県や町と検討したい」と話した。 また、地震があった３月１１日、首都圏で大勢の帰宅難民が生じる中、多くの駅舎を閉ざしたことに対し、「列車が動かない状況で、乗客が駅構内に集まると混乱すると考えた。多くの批判を頂いており、真摯(しんし)に受け止めたい」と謝罪した。

東京電力が福島第一原発の１〜４号機の廃炉を決断したが、今後、東電は廃炉にかかる巨額の費用を負担しながら、原発周辺の住民への損害賠償にも対応しなくてはならない。 賠償額の規模次第では、国有化を視野に入れた再建策を検討せざるを得ないとの見方も浮上している。 東電の国有化案が出てきた背景には、政府が、経営が厳しくなる東電を支えながら、被害補償も着実に進めるという二つの相反する課題を突きつけられていることがある。 東電は、電力を安定的に供給し続けなくてはならない義務を負っており、法的整理に踏み切ることは難しい。法的整理をすれば、債権者が同じように扱われるため、損害賠償が十分に行われない可能性もある。さらに、東電が発行している約５兆円（１０年１２月末）に上る社債の価値も大きく下落しかねず、金融市場が混乱する懸念もある。 東電の資金繰りは今後、厳しくなることが予想されるため、国の管理下で再生を図るべき

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

石原知事は１７日の記者会見で、コンビニ店の深夜営業をやめてもらうなどの都独自の節電条例を検討することを示唆した。 知事は「（都議会）臨時会を開いて、条例制定も考えなくてはいけない」と語った。具体的には、〈１〉午後１０時以降にネオンを消す〈２〉自動販売機も夜間は消灯〈３〉コンビニエンスストアは午後１０時以降閉める――といった案を示した。知事は１４日、「節電啓発担当」の蓮舫行政刷新相と面会した際、「政令を出すべきだ」と政府の対応を求めていた。

宮城県で２万人以上孤立…病院や学校で救援待つ （3月13日 14:34） 米空母「ロナルド・レーガン」が東北沖に到着 （3月13日 14:19） 町長ら１万人超不明…岩手・大槌、機能停止の町 （3月13日 14:02） 橋下知事移転意向の５５階庁舎、耐震性に疑問符 （3月13日 14:00） 大阪地下鉄、線路で火花…１時間半運転見合わせ （3月13日 13:51） 亡くなられた人…警察など発表（１２日夜以降） （3月13日 13:03） 最大１９０人被曝可能性、住民２２人の被曝確認 （3月13日 13:03） 福島第一３号機、冷却水位下がり燃料棒が露出 （3月13日 12:57） 東日本巨大地震、数万人の安否が不明 （3月13日 12:46） 「私は行方不明者」…健在伝えられぬ避難住民 （3月13日 11:22）

東北新幹線で３月５日に導入される新型車両「はやぶさ」に設けられる国内初のファーストクラス「グランクラス」について、ＪＲ東日本が衆参両院に対し、国会議員に与えられる無料パスの適用外とする申し入れをし、両院とも受け入れていたことがわかった。 グランクラスは、１車両に１８席。本革シートで飲食の無料サービスが付くのが売り。ＪＲ東は申し入れ理由について、「予約が殺到するほどの人気が予測されたため」と説明する。 無料パスは、ＪＲ全線で新幹線のグリーン車に無料で乗車できる。しかし、両院がＪＲ東の申し入れを受け入れたため、グランクラスを使う場合は、乗車券分しか手当てされない。 東京―新青森駅間の料金は２万６３６０円。国会議員の負担額は、グリーン車との差額（５０００円）ではなく、乗車券分を除いた１万６４９０円となる。両院によると、これまでのところ、議員側からの異論は出ていないという。

地上３５０キロ・メートルの国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で２００８年１１月から８か月半、保管した桜の種を、地上へ持ち帰って植えたところ、発芽しないはずの種が芽を出すなど、異変が相次いでいることがわかった。 原因は不明だが、無重力で放射線の強い宇宙環境で、遺伝子の突然変異や、細胞が活性化したなどの見方もある。 宇宙を旅した桜の種は、北海道から沖縄まで１３地域の子供たちが集めた名木１４種類。このうち岐阜市の中将姫(ちゅうじょうひめ)誓願桜(せいがんざくら)は、樹齢１２００年と言われるヤマザクラの一種で、米粒ほどの小さな種は、地元の保存会などがまいても発芽せず、接ぎ木でしか増やせなかった。 保存会が種２６５粒を宇宙に送り、２４８粒をまいたところ、昨年春に２粒が発芽した。このうち、１０センチの苗木に成長した１本は、葉の遺伝子の簡易鑑定で「他の桜の種が混入したのではなく、誓願桜の可能性が高い」と判定

東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。 今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。 東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官（４３）が、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ＣＮＮの東京支局（東京都港区）に郵送したとされる問題で、ＣＮＮ広報担当は２５日、ＳＤカードが同支局に郵送されていたことを認めた上で、「警備上の指針に従って廃棄した」とする声明を発表した。 声明や広報担当の説明によると、ＳＤカードが入った封筒には差出人名が書かれておらず、データの内容も明記されていなかった。このため、同社は安全性が明確でないと判断し、報道機関を対象としたテロなどを想定した警備上の指針に従い、データを読み込まずに廃棄したという。郵送の時期や封筒の形状は「答えられない」としている。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官（４３）が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ニュース専門局「ＣＮＮ」の東京支局（東京都港区）に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。 海上保安官は「ＣＮＮが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、１１月４日にユーチューブに映像を投稿する直前の１０月下旬〜１１月初めに、ＳＤカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。 封筒の差出人欄に氏名は書かず、ＳＤカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったと

５日午前８時半頃、埼玉県川口市のＪＲ川口駅東口デッキで、ＤＶＤ約２８０枚が入った段ボール箱を通行人が見つけ、交番に通報した。 川口署で内容を確認したところ、尖閣諸島沖の漁船衝突事故を記録したとみられる映像が、多くのＤＶＤに収録されていた。民主党を批判する文書約３０枚も入っていた。 ＤＶＤは六つの映像ファイルで構成され、ファイル更新時間はいずれも５日午前１時台だった。同署幹部は「動画投稿サイトから転載した可能性が高い」としている。 県警関係者によると、文書はＡ４判のワープロ書きで、同党の外交姿勢などを厳しく批判した内容という。箱には「ご自由にお取りください」などと記されていた。県警は映像を詳しく解析する。 ５日午前７時半頃に段ボール箱を目撃したという男子大学生（１９）は「箱は茶色で、側面に『尖閣問題ビデオ　これはＤＶＤなのでパソコンで見てください』と書かれた紙が張られていた。気持ち悪いので手

【ワシントン＝山田哲朗】世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキングで、中国が初めて１位を獲得する見通しとなった。 米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。来月、正式発表される。 このスパコンは、中国の国防科学技術大が開発した「天河１Ａ」。１秒当たり２５０７兆回の計算能力を誇る。現在トップの米オークリッジ国立研究所のスパコン「ジャガー」の１・４倍の速度となる。 ランキングは米国の大学などが調べ、半年ごとに発表している。日本が２００２年にＮＥＣ製「地球シミュレータ」で首位を奪い、衝撃を受けた米国はスパコン投資を増強。０４年以降は首位を守ってきた。 日本勢では現在、日本原子力研究開発機構のスパコンの２２位が最高。昨年の事業仕分けでは、次世代スパコンの開発が削減対象になり、仕分け人だった蓮舫行政刷新相の「２位じゃだめなんですか」の発言に、科学界が猛反発した。米専門家は「中国は何としても世界

蓮舫行政刷新相は２２日、政府の行政刷新会議が特別会計を対象に行う事業仕分け第３弾に向け、東京・下丸子の多摩川の「スーパー堤防」を視察した。 水が堤防を越えても決壊しないよう、長く緩やかな傾斜を住宅地側に持たせた高規格堤防のことで、国は全国６河川８７２キロ分の整備へ、１９８７年から今年４月まで総事業費６９４３億円を投入したが、整備率は５・８％。蓮舫氏は記者団に「いつまでに整備できるか見えないのは、税金の使い方としてどうか」と語った。 蓮舫氏や国会議員の仕分け人は２２日までに、日本年金機構関連の施設など１２か所を視察、「本番」への準備を終えた。ただ、足元の民主党議員から「仕分けには賛成だが、自分の選挙区には来ないで」と、地元票を気にして、視察を敬遠する声もあったという。

読売新聞社が１５日から始まる第６３回新聞週間を前に実施した全国世論調査（面接方式）で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９２％（昨年９１％）に達した。 新聞の報道を信頼できるとの回答は８７％（同８５％）だった。 新聞が「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」は８８％（同８８％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は７０％（同６９％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７６％（同７４％）となった。 調査は９月２５〜２６日に実施した。

東京都が、１８歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売やレンタルを規制する青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出したことについて、漫画家の里中満智子さんや、ちばてつやさんらが１５日、反対する記者会見を開いた。 里中さんらは「規制によって、出版が事実上制限され、日本が誇る漫画・アニメ文化が衰退する」「悪い漫画といい漫画を区別できるのか」などと訴えたが、都青少年・治安対策本部は「すべての性描写が規制されるわけでなく、大人への流通も制限されない」として、漫画家の創作活動には影響しないと反論している。 改正案は、１８歳未満と判断される登場人物の性行為を露骨に描いた作品について、１８歳未満の客に販売やレンタルをしないよう業界の自主規制の対象にするという内容。

今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。 メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求

自民党は２１日、鳩山政権への反転攻勢の足場を固めようと、ベテラン議員らが地方の中山間地域や離島などに赴き、地域住民と対話する活動に乗り出した。 この日は、谷垣総裁が茨城県美浦村を訪問。党員約３０人を前に、「民主党の政策では、日本は社会主義になりかねない。自民党は参院選までにきちんと政策を発信する」と訴えた。 これに対し、参加者からは「民主党の政策のほころびが見えてきているのに、自民党の次の政策が見えてこない」と、存在感が高まらない自民党の現状に厳しい意見が寄せられた。 党執行部は政権批判を強めている。谷垣氏は会合後、鳩山首相が偽装献金問題で虚偽記入への関与を否定する上申書を東京地検特捜部に提出したことに関し、記者団に「相続税逃れが多分に疑われる事案で、明確な説明が必要だ」と批判した。 住民との対話は、執行部が主戦場と見る来年の通常国会を前に、地方の支持基盤を固め直す狙いがある。２２日に石破

石破政調会長は９日の政権政策委員会で、鳩山政権の行った事業仕分けなどが業界や地域にもたらすマイナス点などを指摘する「論点メモ」を、各部会で来週中に作成するよう指示した。国会議員や落選議員らに論点メモを配布し、年末年始の各種会合でのあいさつや街頭演説で活用させる考えだ。石破氏は「民主党政権がおかしいという不満や不安が広がっているが、具体的事例がないと怒りの声が大きくならない」と語る。 党大会前日の来年１月２３日には、党本部で「ここが変だよ、民主党の政策」（仮称）と題した討論会も計画している。学者らにも参加を呼び掛け、外交・安全保障、子育て対策、環境など八つのテーマごとに、政策を徹底検証する。 同時に、「単なる『批判政党』に堕してはいけない」として、対案づくりを進める考えだ。与謝野馨・前財務相をトップとする経済政策調査会では、総合経済対策の検討を開始した。