日清食品は、「音楽特化・配信特化・無観客」をコンセプトにした日本初の配信型ライブハウス「日清食品 POWER STATION [REBOOT]」を11月21日にオープンすると発表した。 同社によると、1988年から10年間にわたり東京本社ビル（東京都新宿区）の地下で運営していた「NISSIN POWER STATION」を22年ぶりにREBOOT（再起動）し、配信特化の無観客ライブハウスに改装。ネット時代の若者たちに向けて、ニューノーマル時代だからこそできる新しいエンタテインメントを発信していくという。 スマートフォンやPCで視聴する配信に特化した音楽ライブハウスとなっており、オリジナル開発のプラットフォームを活用。ステージに設置した透過型LEDバックパネルやLEDフロアパネルとチャットシステムを連動させることで、配信ライブでありながら、まるで実際のライブ会場にいるような参加感が体験できる

モスバーガーを展開するモスフードサービスは7月14日、オリィ研究所と協力し、分身ロボット「OriHime」（オリヒメ）を活用した「ゆっくりレジ」の実験導入を発表した。実験は7月27日から8月下旬までの約1カ月間の平日、モスバーガー大崎店にて行う。人手不足の解消に対応するためとともに、レジ対応するキャスト（店舗スタッフ）がその場にいなくても、注文時の応対を介した、人と人のあたたかいコミュニケーションの実現を目指すことを目的としている。 実証実験は、モスバーガー大崎店の店頭に時間限定（平日14～18時）でOriHimeを1台設置。会話を楽しみながらじっくり商品を選びたい方に向けたゆっくりレジを稼働。パイロット（OriHimeを分身としてリモートで会話や動作を行う人）は、客と会話しながら注文の受付を担当し、決済は有人レジにて行う。今後、システムを改良することで、OriHimeを通じて注文から決済

アトモフは、55インチ4Kディスプレイ搭載の大型スマートウィンドウ「Atmoph Window Up」を、奈良県立医科大学附属病院の集中治療室に設置した。病室に仮想的な窓を設けることが、入院患者と医療従事者のストレス軽減につながるか検証していく。 Atmoph Windowシリーズは、壁掛け型のディスプレイに世界各地の風景映像を表示するシステム。壁にかけるだけで疑似的な窓を生み出せる。自宅などにいながら「さまざまな国や地域に“瞬間移動”したような気分を味わえる」ため、外出自粛によるストレスの解消につながりそうだ。 「Atmoph Window」「Atmoph Window 2」の画面サイズは27インチで、個人宅などでの利用を想定していた。これに対し、Atmoph Window Upは55インチと大型化し、「まるで本当にそこにいるかのような臨場感で空間を世界とつなげる」という。 奈良県立医科

OKANは5月13日、新サービス「オフィスおかん仕送り便」を開始すると発表した。提供期間は、5月13日から7月31日までの約3カ月間。配送は6月頃より随時開始し、社会情勢の変化に応じて延長などを検討する。 同サービスは、管理栄養士が監修したオリジナルのお惣菜を、従業員の自宅に定期的に配送し、まるで実家からの仕送りのようにテレワーク中の従業員の健康をサポートできる福利厚生サービス。毎月、季節に応じた旬の物や全国の地の物を使用し、健康的なお惣菜をプランに応じた個数配送する。 お惣菜は1袋ごとに小分けされ、複数を組み合わせて定食のように活用することも可能。子供の昼食のプラス1品としても利用できる。 同社は、健康的なお惣菜をはじめ、ご飯・カレーなどを常備する冷蔵庫・自販機と専用ボックスを設置する支援サービスオフィスおかんを運営している。 長引く在宅勤務による「従業員のフィジカルヘルス・メンタルヘル

Uber Eatsは4月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店のサポートを目的に、支援金を贈る機能を追加したと発表した。 同社によると、注文の最終確認画面でレストランへの支援を呼びかけるメッセージが表示されるという。賛同するユーザーは、チェックボックスに印を入れるだけで、一度の注文につき100円分支援できるという。支援金は、領収書にも反映される。 なお、支援金はレストランの売上として加算され、Uberの手数料は発生しないとしている。

「企業成長に欠かせないイノベーションの起こし方」というテーマで開催された2020年のCNET Japan Live 2020。近年、日本の大企業による新規事業創出やベンチャー企業との協業、オープンイノベーションの取り組みが急増しているが、なかなか成果につながらないケースが散見される。 そこで、三菱電機 未来イノベーションセンターの担当者2人が、「0-1のその先へ！大企業で新規事業を創出し続ける方法」と題した講義とパネルディスカッションを行った。モデレーターは起業家や戦略コンサルタント、エンジニアが多く集い、自社でもスタートアップを創出し続けるイグニション・ポイントのStrategy Unitの事業責任者である本間善丈氏が務めた。 トップマネジメントのリーダーシップがないと新規事業は苦労する まずは、事業アイデア創出から、プロトタイピング、マーケティングまで、継続的な支援経験を多く有する本間

テレビ番組やウェブコンテンツをはじめとする各種メディア、そして街中のいたる場所で目にするフォント文字。フォントは、文章の読みやすさや言葉の意味を伝えるほかに、言葉の持つイメージを伝えるという表現技法的な役割も担う。たとえば、テレビドラマの題字、漫画のタイトルなどの創作物に採用されているフォントの文字は、字体を見ただけで登場人物やストーリーを想起させる。 その完成度の高さから、大人気アニメ「鬼滅の刃」をはじめとする多くのアニメやテレビ番組、食品パッケージなどで採用が広がる「毛筆フォント」を制作・販売するのが、鹿児島県さつま町にて、親子3代で経営するフォントメーカーの昭和書体である。ほぼすべてのフォントを手書きしているのが、書家の綱紀栄泉氏こと祖父の坂口綱紀氏。その綱紀氏を支えるマネージャー的役割を果たすのが、息子の坂口茂樹氏、そして孫の坂口太樹氏だ。 今回、その昭和書体で代表取締役を務める坂

JR東日本は1月16日、都市型MaaSアプリ「Ringo Pass」を、同日より一般公開すると発表した。 Ringo Passは、タクシーやシェアサイクルなど、さまざまなモビリティサービスの利用手続きができるアプリ。SuicaのID番号とクレジットカード情報を登録することで、複数の交通手段が利用可能となる。 アプリの公開時点では、タクシーのサービスに対応。アプリの地図上で空車タクシーの走行位置が確認できるほか、みんなのタクシーとの事業提携に基づき、車内のQRコードを読み取ることで、目的地到着前に決済予約が可能。到着時の運賃支払いが不要となる。 2020年春には、NTTドコモのシェアサイクルサービス「ドコモ・バイクシェア」と提携したサービスの開始を予定する。アプリ上でシェアサイクルポートの位置や、利用可能な台数が確認可能。また、Ringo Passに登録したSuicaをシェアサイクルのリーダ

佐川急便は10月31日、日本データサイエンス研究所（JDSC）、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室と、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して、3者共同研究開発に合意したと発表した。 JDSCは、AIを用いた電力データ解析・活用技術を保有しており、東大越塚研究室・田中研究室との連携のもと、スマートメータから得られる電力データを元に、AIが配送ルートを示すシステムを開発。 2018年9〜10月に東京大学本郷キャンパス内で行われた配送試験では、不在配送を9割減少できたという。なお、予めキャンパス内の各建物に、別途収集した住宅の電力使用データと在不在情報を模擬的に割り振った上で、電力データのみから最適ルートを提示するシステムの性能評価を実施。 同システムを用いる場合と用いない場合（人が最短経路を判断し配送）で2輪車による配送を繰り返した結果、同システムを用いた場合の配送成

アクロディアとKDDIは7月1日、スポーツ競技者と指導者に向けたスポーツIoTプラットフォーム「athle:tech（アスリーテック）」を7月9日から提供すると発表した。第1弾として、アクロディアが2017年12月から販売している各種センサー内蔵硬式球「Technical Pitch」のユーザーを対象に、計測データの蓄積と、ランキング表示の機能を提供する。Technical Pitch購入者なら無料で利用できる。 左から日本クリケット協会 事務局長 宮地直樹氏、内外ゴム 営業本部 神戸スポーツ用品部 安樂貴史係長、住友ゴム工業 スポーツ事業本部 商品開発部 堀内邦康氏、KDDI ライフデザイン事業本部 ライフデザイン事業企画本部 ビジネス統括部 繁田光平部長、アクロディア 代表取締役社長 堤純也氏、エスエスケイ 事業推進本部 ベースボール事業部 開発生産チーム 香月昭夫次長 センサーを内蔵

スタートアップのオフィス選びに新たな選択肢が登場している。シェアオフィス、オフィスの企画、設計、運営などを手がけるリアルゲイトは、ビル1棟をスタートアップが自由にカスタマイズできる「オーダーメイドビルディング賃貸事業」を3月に開始した。 オーダーメイドビルディング賃貸事業は、経年劣化により不動産価値が下がるなど競争力を失った300坪未満の築古小規模ビルをリアルゲイトが一括で借り上げ、スタートアップ企業向けに再賃貸する事業。リアルゲイト側で一定の工事をした後、オフィス空間の内装や屋上や外観の変更、ビルの命名権といった部分を入居者が担えることが特徴で、ビル1棟を自由にカスタマイズできる。 渋谷区神宮前2棟、北参道、日本橋、清澄白河の計5棟を第1弾としてサービスを開始しており、神宮前2棟「OMB JINGUMAE 1st」「OMB JINGUMAE 2nd」をこの度公開した。 OMB JINGU

SenSproutは4月25日、同社が新規農業参入企業向けに販売している「高機能ビニールハウスソリューション」が、大和証券グループの大和フード＆アグリに導入されたと発表した。高機能ビニールハウスソリューションの導入事例として、初の大型案件になるという。 農林水産省によると、日本の農業就業人口は2017年時点で181.6万人と、2010年から7年間で約80万人減少しており、平均年齢も66.6歳と減少・高齢化が深刻な問題となっている。そこで同社では、最先端のテクノロジーを利用し“農業を儲かる事業”に変革するべく研究開発を進めており、高機能ビニールハウスソリューションはその一歩となるという。 高機能ビニールハウスソリューションは、事業提携先である果実堂および、果実堂テクノロジーと共同開発。農産物の栽培技術指導のみならず、農業参入の計画・立案支援、オペレーション（農場の運営管理）指導、農業生産にか

関西電力とディー・エヌ・エー（DeNA）は2月、石炭火力発電所の燃料運用を最適化するAIソリューションを共同開発し、外販ビジネスに向けた協業に基本合意した。これまでベテランが手掛けてきた燃料運用のスケジュール制作をAIで効率化し、実際に火力発電所で検証したのち、構築された新たなノウハウをその他の火力発電所へ外販するとしている。筆者は実際に、関西電力唯一の石炭火力発電所である舞鶴発電所を取材した。 デジタルトランスフォーメーションに力を入れる関西電力では、最新のAIやIoTを取り入れた発電設備の運用ノウハウの開発に取り組み、自社で活用するだけでなく、新たなサービスや製品として販売することを進めている。AIに関しては2年ほど前から社内で人材を教育し、外部の専門家とも連携してそれぞれの得意分野を生かす形での協業を進めている。今回、DeNAと構築したのは、舞鶴発電所で燃料の石炭を運用するスケジュー

企業は新しい「Uber Vouchers」プログラムを使うことで、顧客をイベントに送迎するシャトルバスの手配を省けるようになるかもしれない。さらには、得意客に無料の移動を特典として提供できるようになる可能性もある。米国時間4月9日に発表されたUber Vouchersは、企業が顧客のために大量のライドシェアリングの代金を払えるようにする。Uberは声明で、このプログラムが「移動の面倒を見ることで、新規の集客、既存顧客への特典、顧客サービスの拡充などを行う」新しい方法を提供すると述べている。 Uberは例として、Uber Vouchersの試行に1年にわたり一緒に取り組んだ企業を挙げている。たとえば、高級モールが無料のUber乗車を顧客に提供するかもしれない。Uberによると、レストランチェーンのTGI Fridaysが、バウチャーを使った無料乗車で売り上げが落ちる時間帯のビジネスを増やした

セガゲームスは10月25日、PS4とNintendo Switch用ソフト「ぷよぷよeスポーツ」の配信を開始した。PlayStation Storeならびにニンテンドーeショップを通じて配信され、価格は1999円（税込）。なお、11月30日23時59分まで、500円（税込）で購入できる期間限定セールを行っている。 本作は、アクションパズル「ぷよぷよ」シリーズ最新作で、eスポーツ専用配信ゲーム。定番の「ぷよぷよ通」ルールに加え、一発逆転が狙えて大連鎖が気軽に楽しめる「ぷよぷよフィーバー」ルールの2つを収録し、インターネット対戦やオフライン大会モードも搭載されている。おなじみのキャラクターのほか、「ぷよぷよ!!クエスト」「ぷよぷよクロニクル」などから、総勢24キャラクターが登場する。

次世代型蓄電システムと蓄電池専用電力料金プランは、伊藤忠商事が販売する、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star L」向けに導入するもの。英国で蓄電システムやバッテリの技術開発を手がけるモイクサが持つ、AIソフトウェア「GridShare Client」を組み合わせることで、AIが気象予報やユーザーの電力需要、発電予測などを分析・学習するほか、エヌエフ回路のIoT遠隔制御システムと連動し、蓄電池の最適な充放電を制御することで、蓄電池を効率的に運用できる。 自然災害などによって引き起こされる停電の大規模化、長期化を受け、蓄電システムは注目を集めている。しかし、一般的な蓄電システムは停電時、限定したコンセントのみにしか供給できなかったり、使用は100V、自立運転出力は1.5kWまでと制限があったりと、通常通り使うことはできないケースが多い。それに比べSmart Star Lは、200V

顔認識はもう人間だけのためのものではないようだ。 米国時間10月8日、ノルウェーの養殖大手のCermaqが、サケの養殖場にフナムシ対策としてサケの顔をスキャンする顔認識技術の導入を計画していると、Bloomberg Businessweekが報じた。経時的に追跡できる医療記録を1匹ずつに付けるのだという。 Bloomberg Businessweekによると、サケ養殖場にとってフナムシの増殖は大きな問題で、サケ養殖業の世界市場での被害額は年間で10億ドル（約1133億円）にも上るという。Cermaqのシステムには3Dスキャンが可能なカメラが用いられ、魚の目・口・えらの周辺の模様のパターンを記憶することにより、それぞれを識別できるという。フナムシが付着していたり、皮膚病にかかっているサケは隔離され、治療を施されると同誌は報じている。 サケ養殖業界が顔認識を増産への手段と見なしている一方で、法

Facebookは、同社で使う電力を、2020年中にすべて再生可能エネルギーで賄うという目標を発表した。同時に、温室効果ガス排出量の75％削減も目指す。 Facebookが再生可能エネルギーの利用を開始したのは2013年。このときは、風力発電で得た電力を購入した。これまでに購入契約した再生可能エネルギーは、太陽光と風力を合わせ3GW以上の電力に相当するそうだ。直近1年間の購入量は、2500MWを超えているという。 Facebookの場合、再生可能エネルギーの購入はカーボンオフセットを利用せず、実際に電力供給を受ける形で実行している。つまり、同社のデータセンターと同じ配電網に接続された風力発電所や太陽光発電所と契約しているのだ。 なお、2015年に立てた、2018年までに再生可能エネルギー率50％達成という計画は、1年早い2017年に51％でクリアしている。残る49％の内訳は、石炭が18％、

Googleは米国時間7月24日、「Google Cloud Next ’18」で、コールセンター向けの新しい人工知能（AI）「Contact Center AI」を発表した。このAIは人間と電話で会話することを想定して設計されている。Contact Center AIはGoogleが5月に披露した「Duplex」技術との類似点が指摘されることは必至だ。DuplexはAIがあたかも人間のように電話口で会話し、レストランや美容院を予約したり営業時間を確認したりする技術だが、倫理面で議論を呼んでいた。 Googleは2製品の違いを強調した。 GoogleのAI担当チーフサイエンティストFei-Fei Li氏は「Contact Center AIと先ごろ発表したDuplexの基礎コンポーネントは共通している部分もあるが、異なる技術スタックと目的を持っている」と述べた。 Contact Cente

日本では、スマートフォンを使った飛行機のチェックインなどが少しずつ普及しつつあるが、航空各社のデジタルシフトはこれからというところ。一方で海外に目を向けると、積極的に最新のテクノロジやデバイスを取り入れている航空会社も少なくない。ニュージーランド発の「ニュージーランド航空」もその1つだ。 ニュージーランド航空は1940年に設立された航空会社で、アジア太平洋を含む18カ国50都市以上への直行便を運航している。日本からニュージーランドへ直行便を運航する唯一の航空会社でもあり、成田・羽田空港や関西国際空港（季節運航）からの飛行時間は10時間半ほど。キャビンアテンダントが乗客とフレンドリーに接することでも知られており、AirlineRatings.comの「エアライン・オブ・ザ・イヤー」に5年連続で輝いている。 充実の公式アプリ、搭乗中に機内チャットも テクノロジ活用として代表的なものは、公式のモ