防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市長選への投票を呼びかける講話をした問題で、真部氏は2日、同省幹部らからの聴取に対し、自らが同局長を務めていた時代の過去の沖縄での選挙の際にも投票を呼びかけたことを認めた。 防衛省は組織ぐるみの対応であることを否定しているが、国の政策実現のため、選挙に介入したとの反発が地元などで広がっており、政府は対応に苦慮している。 「軽率で誤解を招く行為だった」 この日、沖縄県から上京した真部氏は、国会内で行われた田中防衛相らの聴取に対して講話が自らの発案だったとした上で、陳謝した。真部氏は〈1〉過去約5年、国政選や知事選の際、幹部職員が出席する「局議」で、棄権防止を呼びかけた〈2〉2010年9月の沖縄県名護市議選の際に、同局職員に米軍普天間飛行場移設問題について解説する講話を行った〈3〉関係者のリストを作り、候補者の政策について説明したのは今回の宜野湾市長選