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完全に関東大震災時の「井戸に毒」ヘイトデマ拡散と同レベルの極めて危険な風説の流布です。詳細は以下から。 ◆地上波ワイドショーでの風雪の流布 安倍首相と会食していたことでも有名な、国際政治学者を自称する三浦瑠麗が2月11日朝のフジテレビで放送されたワイドナショーに出演し、北朝鮮問題について、大阪にスリーパーセルと呼ばれるテロリスト分子が潜んでいて、金正恩が死んだらテロを開始するというヘイトデマを流布して大炎上となっています。 三浦は番組のトークの中で戦争が起こって金正恩が殺害された場合、外部との連絡を断って独自にテロ活動を始めるスリーパーセルと呼ばれるタイプのテロリストがいると断言。 しかも日本国内にも潜伏しているとして「それがソウルでも東京でも、もちろん大阪でも、いま結構大阪ヤバイと言われていて」 と具体的な都市名を挙げ、大阪に大量に潜んでいると言われている事を示唆します。もちろん「誰がそ
まもなくデビュー1周年を迎える大阪環状線新型車両323系。その1編成が、期間限定のクリスマス仕様で運行しています。 LED種別表示幕でクリスマスツリーが点灯 JR西日本が、2017年12月25日(月)まで、大阪環状線・桜島線(JRゆめ咲線)の新型車両323系のうち1編成をクリスマス仕様にして運行しています。車内吊りポスターとLED種別表示幕がクリスマス仕様です。 この列車の運行日や時刻は、「偶然出会うサプライズ電車としてお楽しみいただくため」(JR西日本)に非公表です。車両点検などの都合により、運行しない日や時間帯もあります。 通常のものとクリスマス仕様が交互に表示される、LED種別表示幕(画像:JR西日本)。 大阪環状線・桜島線で323系電車が営業を開始したのは2016年12月24日のこと。デビューから1周年を迎える今年の12月24日(日)には、大阪環状線5駅で子ども向けのイベントが開催
任期満了に伴う大阪府阪南市議会議員選挙(定数14)が17日投開票され、元議員秘書で無所属の池本奈央氏(33)が落選した。この池本氏。出馬を巡って、ちょっとした話題になっていた人物だ。 阪南市議選には19人が立候補し、349票の池本氏は最下位当選者の835票に届かず。池本氏がなぜ注目されたのかというと、学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地で3月、前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告(64)が、参議院予算委員会のメンバーの視察を受け入れた際、「森友学園、頑張れーーー!」と叫んでいた女性だったからだ。 当時、籠池被告は「安倍内閣総理大臣からの寄付金があった」と発言したが、それをかき消さんばかりの池本氏や関係者らの声がワイドショーなどで生中継され、“森友学園頑張れおばさん”として一躍有名になった。 さらに、SNS上では池本氏がヘイトスピーチデモに参加していたとして、落
本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 ①寄付金と講演料について...
「『政治家が関与しているのではないか』と、国民が疑念を持つのは当たり前だ」 次から次へと問題が明らかになる「学校法人 森友(もりとも)学園」への国有地払い下げ問題。この問題について、先陣を切って追及している日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2017年2月24日に開かれた衆議院予算委員会の質疑の場でこう述べた。 問題となっている8億2000万円の値引きは、森友学園が小学校の建設を始めた後、新たに発見された埋設物を撤去するための「追加工事」にかかる費用として差し引かれたものだ。 ところが、大阪航空局が「8億2000万円かかる」と見積もった追加工事について、宮本議員の質疑に答えた松野博一文科大臣は、危険な埋設物や汚染のない土壌について定めた指針に法的拘束力がないことを認めた。それでは一体なぜ、大阪航空局は8億2000万円も値引きをしたのか。 本当に、政治家からの関与はなかったのか? 宮本議員は質
普段東京に暮らしていると、時折出張や旅行で関西に行った際に何かと戸惑うことが多い。食文化や街中を飛び交う関西弁(当たり前だが)などもそうだが、意外と困ってしまうのが“鉄道の違い”ではないだろうか。東京も大阪も同じような大都市なので、東京で普段使っている感覚のまま鉄道を利用しようとすると、思わぬ“東西の違い”でドツボにハマる……なんてこともある。 というわけで、関東在住の人が戸惑ってしまう関西ならではの鉄道の特徴7選を紹介しよう。車両が関西のほうが個性的……などもあるのだが、それらは専門家に譲るとして、ここでは実際に利用するにあたって関東人がぶち当たる“関西の鉄道のカベ”にスポットをあてることにする。 出張で新大阪に着いたらまずここに注意! 1)エスカレーター、左を空ける?右を空ける? これはあまりにも有名なのでここで改めて説明する必要もないかもしれないし、そもそも鉄道だけの話でもない。が、
当庁時に記者団の取材に応じた松井一郎大阪府知事=20日、大阪府庁舎 【大阪】米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに「土人」などと差別的な発言をしていた問題で、松井一郎大阪府知事は20日午前、当庁時に報道各社の取材に応じ「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と述べた上で「(発言した)彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」と述べ、発言した警察官への報道が個人への攻撃になっているとの見解を示した。 「土人」と発言した警察官が警察庁や国家公安委員会によって処分されるとも述べた。 松井氏は北部訓練場周辺の抗議行動に対して「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしている
「323系」とは? 大阪環状線では直通快速列車をのぞき、旧国鉄時代からの車両「103系」「201系」が使用されている。老朽化の進むこれらの車両を一新すべく造られるのがこの「323系」で、初の大阪環状線専用新型車両でもある。 「大阪環状線改造プロジェクト」の一環 JR西日本では、2013年度より大阪環状線改造プロジェクトをスタート。同線高架下の商業施設開発や発車メロディの導入、駅ホームやトイレのリニューアルなど進めている。 その一環として「新型車両」を投入するとしており、今回初めてその車両の概要が発表となった。 「323系」の特徴 「323系」は、「安全・安心の向上」「機器の信頼性向上」「情報提供の充実」「人に優しい快適な車内空間」の4つをコンセプトに開発されている。 外観デザイン
大阪府警の全65署が過去5年間の街頭犯罪などの認知件数約8万1千件を計上せず、過少報告していたことがわかった。府警が30日に発表した。街頭犯罪ワースト1の返上に取り組むなか、件数を不正に操作していた。2010年にワースト1を返上したと発表していたが、実態は違った。処分対象は97人にのぼった。 刑事総務課によると、昨年、堺署など一部の警察署で過少報告が発覚。これを受けて全65署の担当者約460人から聞き取った。 発表によると、街頭犯罪を含む全刑法犯の認知件数の未計上は、08~12年に計8万1307件あった。昨年、全国で最も認知件数が少なかった秋田県の20年分を上回る。最も多かった11年は2万2042件。毎年、認知件数の4~13%が未計上だった。
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団(井上英夫団長・金沢大学名誉教授)は、5月28、29の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 (大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「(生活保護の)申請を5回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」(30代女性) 「がん治療を終えて、3人の子どもを育てるため、週4回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」(50代女性) 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
維新4人造反で否決=三セク株外資売却案−大阪府議会 大阪府議会は16日午後の本会議で、泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクター「大阪府都市開発」(OTK)株の米投資ファンドへの売却議案を反対多数で否決した。過半数を占める大阪維新の会の4人が反対に回った。議長を除く104人が記名投票で行い、反対53票、賛成51票だった。 議案への賛成を決めていた維新府議団は本会議終了後、造反した4人の除名を決定。この結果、府議会の過半数を割ることになり、松井一郎知事や橋下徹大阪市長が2015年4月の実現を目指す「大阪都」構想にも影響を与える可能性がある。 OTK株をめぐり、府は公募で米投資ファンドのローンスターに約781億円で売却することを決めた。しかし、720億円を提示して次点だった南海電気鉄道は、ローンスターの10円を上回る80円の運賃引き下げを提案していたことが判明。沿線の堺、和泉両市議会が白
橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設の構想について語る大阪市の橋下徹市長。左は大阪府の松井一郎知事 Photo By 共同 橋下徹大阪市長は29日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判(東京裁判)を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。 市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教
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