2011年05月01日10:25 カテゴリエネルギー 酒やタバコは放射線より恐い 原発が恐れられるのは、凶悪な「放射能」で人を殺すと思われているからだろうが、放射線は特別な物質ではない。それは何十年も後に癌の発症率を数％増やすだけだ――と私がツイッターで書いたら怒る人がいるが、それは発癌物質としても特別に有害ではない（放射線についての常識をもっている人は読む必要はない）。 受動喫煙の女性1.02～1.03倍野菜不足1.06倍放射線100～200mSv1.08倍塩分の取りすぎ1.11～1.15倍放射線200～500mSv1.16倍運動不足1.15～1.19倍肥満1.22倍放射線1Sv1.4倍毎日2合以上の飲酒1.4倍放射線2Sv1.6倍喫煙1.6倍毎日3合以上の飲酒1.6倍国立がん研究センターによれば、いろいろな生活習慣と発癌性（通常に比べたリスクの大きさ）の関係は左の表のようなものだ。この

2010年05月18日12:06 カテゴリIT経済 ユニバーサルサービスという既得権保護 「アクセス回線会社」案をめぐって来月、孫正義氏と夏野剛氏と私の3人でニコニコ動画で討論することになった。スケジュールは調整中だが、技術的な問題に深入りするより通信インフラ整備についての考え方を議論したほうがいいと思うので、経済学の標準的な考え方を紹介しておこう。 アクセス回線会社の経営が国費を投入しなくても可能で、かつ黒字を出せるというソフトバンクの試算は怪しく、総務省のタスクフォースでも多くの疑問が出された。それがかりに正しいとしても、離島や山間部まで月額1400円でFTTHを敷設する「ユニバーサルサービス」は間違っている。光ファイバーを敷設するコストは都市部と山間部で7倍以上違うので、これは都市住民への私的な課税である。八田達夫『ミクロ経済学2』は、ユニバーサルサービスを「既得権保護政策の実例」と

2010年05月16日15:20 カテゴリ経済 企業の「社会的責任」とは何か 最近のインフラ整備をめぐる議論で、私が「ソフトバンクの利益と国益を一緒にしないでほしい」と書いたら、「企業にも社会的責任(CSR)がある」という反論をいただいたので、この問題についての経済学の考え方を紹介しておこう。CSRを否定する議論として有名なのは、フリードマンのエッセイである。彼はこう書く：In a free-enterprise, private-property system, a corporate executive is an employee of the owners of the business. He has direct responsibility to his employers. [...] the corporate executive would be spending so

2007年05月16日10:55 カテゴリメディア NHKを「著作権特区」に NHKが、視聴者に契約を強制しようとしている。受信料支払いの義務化が「2割値下げ」とともに葬られてしまったため、なりふり構わず取り立ての強化をはかっているようだ。しかし受信契約を強制する放送法の規定は、民法の「契約自由の原則」に反するのではないかという批判は以前からある。こんなことをしても視聴者の反発を強め、徴収コストがかかるだけで、増収になるとは思えない。 他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」

2010年05月03日16:36 カテゴリメディア 地上波は死ぬが、テレビは生き残る 広告収入に依存した地上波テレビ局は滅亡に瀕しているが、衛星やケーブルによる有料テレビの視聴時間はむしろ増えている、と今週のEconomistの特集は伝えている。平均的なアメリカ人は週37時間もテレビを見ており、これはYouTubeなどのオンラインビデオの10倍以上だ。アメリカのテレビは600チャンネル以上あり、最強のテレビ局は4大ネットワークではなく、コムキャストである。 問題はテクノロジーではない。有料テレビのほとんどはSDTVで、PCでも受信できる。HDTVを売り物にした地上波テレビの視聴者は、アメリカでは10％に満たない。日本の「ワンセグ」のような携帯放送はうまく行っておらず、日本と韓国以外には広がらないだろう。3Dはヒットしているが1日中見るものではなく、ニュースを3Dで見る人はいない。その普及は

2010年01月27日12:25 カテゴリ法/政治 乗数効果を知らない財務相 きのうの参議院予算委員会でこういう問答が行なわれた（ネット中継2:00～） 菅財務相「1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公共事業はだめだ」 林芳正（自民党）「では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか」 長妻厚労相「子ども手当は実質GDPを0.2％押し上げるが、乗数効果はわからない」 林「GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出るだろう」 仙谷国家戦略担当相「1以上であることは間違いない。幼保一体化すれば・・・（ヤジで意味不明）」 （中断。3分後に再開） 菅「子ども手当の消費性向は0.7程度。定額給付金は0.3ぐらいだった」 林「消費性向と乗数効果の違いを説明してください」 （中断。3分後に再開） 菅「乗数効果の詳細な計算はまだしていない」 林「計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果の関係は？」 菅「1兆

2008年08月22日01:35 カテゴリ本 インターネットはいかに知の秩序を変えるか? 前に紹介した「グーグルでバカになる？」の逆に、書物のように知識を系統的に整理するのは近代社会の特殊な秩序で、情報の爆発によって分類は破綻し、すべてはその他(miscellaneous)になると主張する本。それ以上、深い思想が書かれているわけではないが、ちょっとしたヒントにはなるかもしれない。 たとえば今、私は本（共著）1冊と学術論文の査読1本と雑誌原稿2本とウェブのコラム1本を抱えているが、活字メディアは効率が悪い。雑誌原稿を書くときのエネルギーの半分近くは、所定の字数に収めることに費やされるが、ウェブはアバウトでいいからだ。本はもっと大変で、共著となると1年は優にかかる。 『カラマーゾフの兄弟』を人類の最高の成果と考えるような人にとっては、グーグルはそういう「大思想」を滅ぼす元凶だろう。しかし世の中