「『デイリーポータルZ』はどうなるのか」――1月31日、ネットに心配の声があふれた。同日、富士通が子会社ニフティの個人向け事業をノジマに売却すると発表。ニフティの“看板”とも言える人気サイト・デイリーポータルZ（DPZ）の今後に注目が集まった。 デイリーポータルZは今後どうなるのか。昨春からのニフティをめぐる一連の動きの中で、何を考え、どう動いてきたのか。編集長の林雄司さんに聞いた。 「この先どうなるのかな？」と不安に ――いろいろありましたね……。 そうですね。去年の4月末にニフティの上場廃止が決まって。その時点で親会社の富士通は、ニフティのコンシューマー部門とエンタープライズ部門を分けて、コンシューマーは売るかもしれない、と発表していました。その時は「そうなんだなあ」と。 僕、社内の持ち株会に入ってたんです。すごい持ってたんですよ、株。IT企業の社員が自社株持ってるともうかるって言うじ

著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）、『いますぐ「さすが」と言いなさい!』（ビジネス社）など。ブログ「吉田典史の編集部」、Twitterアカウント：＠katigumi 今回、私が最近会った2人の女性の話をもとに

北海道長万部町のゆるキャラ「まんべくん」のTwitterアカウントが太平洋戦争について言及したツイートに対し、同町に抗議が相次ぎ、同町は8月16日、まんべくんのTwitterアカウントを運用している企業に対しキャラクター商標使用許諾を停止し、Twitterは中止させると発表した。同町観光協会のブログに白井捷一町長名でコメントが掲載された。 まんべくんのTwitterアカウントは約9万のフォロワーがいる人気アカウントだが、14日に「明日は終戦記念日だからまんべくん戦争の勉強するねッ！」と書き込み、その後、「戦争のドキュメンタリー番組を見たッ！当時の日本は北朝鮮状態な件」「どう見ても日本の侵略戦争が全てのはじまりです」「日本の犠牲者三百十万人。日本がアジア諸国民に与えた被害者数二千万人」などとツイートした。 これに対し同町に「町の公式見解なのか」といった苦情が相次いでいたという。まんべくんアカ

「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2006年3月22日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 経営者や役者など、さまざまな分野で一流の成果を残した人が自身のキャリアを振り返って書いている回想録などを読むと、「鶏口牛後」の大切さを感じることがよくあります。 「若いころ、希望していたキャリアは得られず、まったく異なる道を進むことになった」とか「当時はお荷物とされていた部門に配属になった」などと振り返る人が少なくないからです。 恵まれないキャリアの方が幸せになる場合!? 世の中には、いい仕事をしながら成長を続ける20～30代の人はたくさんいますが、4

イー・アクセスは5月13日、今後新たに発売するイー・モバイルの携帯電話やデータ端末は、SIMロックを解除した状態で販売することを発表した。 同社は2010年12月に発売した「HTC Aria」や、2011年1月に発売した「Pocket WiFi S」をSIMロックを解除した状態で販売しているが、今後新たに発売する携帯電話やデータ端末は、すべてSIMロックを解除する。今回の措置により、海外や日本の他事業者のSIMカードをイー・モバイル端末に挿入して利用できるので、同社は緊急時や海外でスピーディに利用できるとしている。 ただし、イー・モバイルのSIMロックフリー端末に他社のSIMカードを挿入して使う場合、周波数や通信方式によって、利用できない場合がある。例えば、HTC AriaのW-CDMAは1.7GHzでの通信には対応しているが、2.1GHzは対応していないため、ドコモやソフトバンクのSIM

ソフトバンクグループの決算会見に登壇した同社社長の孫正義氏が、今後の事業方針に言及。2011年と2012年の2年間で約1兆円の設備投資を行い、“つながるソフトバンクモバイルを目指す”とした。 「目先の増益を追うより、5年後、10年後の成長に向けた投資を行う」（孫氏）という方針のもと、設備投資を強化。全国の基地局を増強するとともに、同氏が割り当てを狙う700MHz／900MHz帯の運用に活用するとした。 ソフトバンクモバイルは、電波の伝わりやすさから“ゴールデン周波数帯”といわれる800MHz帯を持っておらず、それがエリア展開を困難にしている面もある。それと同等の700MHz帯／900MHz帯は、今年が総務省による割り当ての山場になるとみられており、孫氏は「割り当てられると信じている。他社にいったら、天下国家が間違っていると怒り心頭する」と語気を強め、基地局設備の増強と新たな周波数帯で“つな

FeliCa、ワンセグ、赤外線通信対応、日本市場向け「Xperia acro」発表：2011年夏に登場予定 英Sony Ericssonは5月5日（現地時間）、日本市場向けに投入するXperiaシリーズの新機種「Xperia acro」を発表した。今夏の発売を予定している。Xperia acroは、「Xperia arc」をベースに、おサイフケータイ（FeliCa）、ワンセグ、赤外線通信という、日本のケータイでおなじみの機能を搭載したモデル。 Xperia acroの基本仕様はXperia arcと同等で、OSはAndroid 2.3を搭載する。ディスプレイはフルワイドVGA対応の4.2インチ液晶を備え、高輝度かつ高精細な映像を表現する「Reality Display」や、強化ガラスと液晶パネルの空気層をなくすことで一体感のある表現を可能にする「クリアブラックパネル」、動画や写真を鮮やかに

「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2009年4月16日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 「全体最適」という概念があります。個々の構成員と、その集合体としての組織や全体の仕組みがある時、個々の構成員にとってではなく「全体として最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」。大災害などで治療を要する人が大量に発生し、医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは、救急措置が必要な人など「治療の意味のある人」で、その時点で「手を尽くしても

SkypeがSkype 5.0 for Macを正式リリースした。Windows版と同様、新機能のグループビデオ通話機能は有料だ。 ルクセンブルクのSkypeは1月27日（現地時間）、Mac OS X版のSkype 5.0正式版をリリースしたと発表した。 新版では、Windows版では既に対応している複数のユーザーでビデオチャットできる機能が追加された。最大10人でのグループビデオチャットが可能だ。ただしこの機能を使うには、有料のSkypeプレミアムに加入する必要がある。Skypeプレミアムの利用料は、1日パスが4ドル99セント、月額プランが8ドル99セントとなっている。無料版Skypeでは7日間の無料トライアルでグループビデオチャットを試すことができる。 また、1つのメインウィンドウですべての操作を行い、ミニコントロールバーで通話を管理できるようになったほか、連絡先やチャットテキストを検

はるかぜちゃんは長文で意見を披露。「きれいなものや、笑えるものだけみせて育てた子供が人にやさしい大人になるとは、ぼくは思いません(ω）(ω）」など、子ども離れした鋭い洞察と文章力が話題になり、「大人のなりすましでは」ともうわさされた。 だが書いていたのは、はるかぜちゃん本人。大人が書いたと疑われたと知った時には、「そーじゃなーい！　と、家でぐるぐるまわって怒りました」。大きな目で、相手の目をじっと見て話す。身長127センチと小柄できゃしゃ。声は高く、かわいらしい。 特撮番組「満福少女ドラゴネット」（tvk）や子ども向け番組「ピラメキーノ」（テレビ東京）、映画「カムイ外伝」などに出演している。漫画やアニメ、しょこたん（中川翔子さん）が好きで、子役の仕事も大好き。「ひぐらしのなく頃に」の実写版に出演することが夢だ。 0歳からモデルとして働き、3歳から自分のケータイを持ち、ブログを書いてきた。9

ローソン店頭にディスプレイを置き、クーポン情報や広告、地域に密着した情報を配信する「東京メディア」がスタートする。コンビニ店頭をメディア化し、集客力強化につなげる狙いだ。 ローソンとアサツーディ・ケイ（ADK）、NTTドコモが合弁で設立したクロスオーシャンメディアは、ローソン店頭にディスプレイを置き、クーポン情報や地域に密着した情報を配信する「東京メディア」を5月29日にスタートする。デジタルサイネージと携帯を活用してローソン店頭を“メディア化”し、集客力強化につなげる狙いだ。 ローソン店舗内の、店外の通行人から見やすい位置に、46インチディスプレイ2台とFeliCaリーダー／ライター、スピーカーを設置。コンテンツ配信はドコモのFOMA回線を活用し、ディスプレイでは他社の広告や店舗のキャンペーン情報などを表示し、時間帯に合わせたコンテンツ配信やエリアに合わせたイベント情報なども配信する。

ベンチャー企業のCerevo（東京都千代田区）は5月18日、世界初のUstream配信ができるコンパクトデジタルカメラ「CEREVO CAM live！」（セレボカム ライブ）を同社Webサイトなどで発売した。価格は1万9999円。 撮影した写真を無線LAN経由（IEEE 802.11b/g/n対応）で専用サーバに自動で転送・保存できる「CEREVO CAM」（写真撮ったら自動でWebにアップ「CEREVO CAM」　1万9999円 ）の新モデル。新機能としてUstream配信機能と動画撮影機能を追加した。 前モデルのユーザーもファームウェアをダウンロードすれば新機能を利用できる。 コンデンサーマイクを内蔵し、無線LAN接続環境さえあれば、映像と音声をカメラ1つで配信できる。高い棚の上に置いて部屋全体を撮影したり、座談会の様子を引きで撮るなどさまざまなアングルで撮影を楽しめる。 画像管理な

日本版フェアユースを導入すべきか、導入するならどんなケースを対象とすべきか――文化庁傘下の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に1月20日、ワーキングチームによる報告書が提出された。報告書をベースに今後、小委員会で導入の是非やカバー範囲などを議論。3月末までに一定の結論を得る方針だ。 報告書は、著作権法上の権利制限の一般規定、いわゆる「日本版フェアユース」についての論点をまとめたもので、法制問題小委員会傘下のワーキングチームが計8回の会合を開き、議論してきた内容が53ページにわたって書かれている。 日本版フェアユースの必要性については「利用者側と権利者側で意見の隔たりが大きい」とし、結論は出していない。仮にフェアユースを導入した場合に権利制限の対象となる行為についてもかなり限定的にとらえており、パロディや録画転送サービスは対象外としている。 日本版フェアユース、カバー範囲は限定的 仮にフ

米国の著作権法にあるフェアユースの規定を、日本の著作権法にも導入しようという議論が、文化庁傘下の審議会で進められている。 「フェアユースは早急に導入すべき」「いや、導入してはいけない」――慶応義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボが9月17日に有識者を招いて行ったパネルディスカッションで議論が行われた。推進派と反対派の意見は割れたが、「フェアユースへの一般的な期待は過剰」という点では全員の意見が一致した。 パネリストは、推進派が弁護士の福井健策さんと、ジャーナリストの津田大介さん、反対派がマイクロソフト社内弁護士の経験もある水越尚子さんと、Motion Picture Association（映画協会）アジア太平洋地域プレジデントのマイケル・エリスさん。慶応大大学院政策・メディア研究科の金正勲さんがモデレーターを務めた。 フェアユースの誤解 政府の「知財戦略 2009」によると、

著作物を一定条件下で許諾を得ずに利用できる「フェアユース」は大きな経済的効果を生み出しており、2007年に米国だけで4兆7000億ドルの売り上げをもたらした。IT業界団体が4月27日、このような調査報告書を発表した。 この調査は国際的な非営利団体Computer & Communications Industry Association（CCIA）が政府やWIPO（世界知的所有権機関）のデータを基に行ったもの。MP3プレーヤーなど個人が著作物を複製できる家電製品のメーカー、教育機関、ソフトデベロッパー、Web検索エンジン、Webホスティング企業をなどをフェアユースの恩恵を受ける産業とし、その経済規模を算出している。 調査によると、米国の「フェアユース経済」は2002年の3兆4000億ドル規模から、2007年には4兆7000億ドルへと36％成長した。米国のGDP（国内総生産）の6分の1を占め

インターネットを利用したネット販売などにおいては、膨大なアイテム（商品）を低コストで取り扱うことができるために、ヒット商品の大量販売に依存することなく、ニッチ商品の多品種少量販売によって大きな売り上げ、利益を得ることができるという経済理論。ロングテール効果、ロングテール現象、ロングテール経済、ロングテール市場という形でも使われる。 一般に商品販売では「80対20の法則」が成立することが知られ、このためABC分析などを行って売り上げ下位のアイテムを“整理”することが必要だといわれていた。これは売り場面積やバックヤード在庫などの物理的制約があって限られたアイテムしか扱うことができず、かつ在庫（店頭在庫含む）には固定費が掛かるために、それを賄うだけの在庫回転率のあるアイテムでなければコスト的に見合わなかったからだ。 しかし、オンラインビジネスでは無限ともいえる売り場スペース（Webサイトなど）を