富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
倒れた自分を誰かが起こしてくれる保証はない。やまもといちろう特別寄稿 | WORK SWITCH
Work switch編集部です。これから3回にわたり、「30代はどう生きるべきか」というテーマでの短期集中連載をお届けいたします。第1回となる今回は、投資家・作家やまもといちろう氏の特別寄稿です。 あらゆる局面で衰退が予測される日本。たとえば2025年には団塊の世代が後期高齢者に（75歳以上）に達し、介護・医療費など社会保障費負担の急増が懸念されます。2025年に日本を支えていくのは、現在の30代・40代です。Work switchの主要な読者層でもあるこの年代は今後、どう生きていくべきなのでしょうか？やまもと氏の見解をご覧ください。 ＜短期集中連載目次＞ 第一回：「倒れた自分を誰かが起こしてくれる保証はない」やまもといちろう氏特別寄稿 第二回：「やれ、と言われたことだけやるリスク」は誰も教えてくれない。たられば特別寄稿 第三回：「会社のために頑張るな。自分のことをやれ」田中泰延特別寄稿
「GAFA流出への危機感」NTTデータ 高額報酬の人事制度を投入へ - エンジニアtype | 転職type
2018.12.12 ITニュース NTTデータは、2018年12月4日（火）、AIやIoTなどの分野で、専門性の高い外部人材の獲得を狙った人事制度『アドバンスド・プロフェッショナル制度』（以下、ADP制度）を新設したと発表した。世界的に不足しているAIやIoTのトップ技術者は、国境を越えた争奪戦になっている。国内IT企業では最高水準の年収2000万～3000万円で処遇し、米国企業とも戦える報酬制度で対抗する狙いがある。 NTTデータの代表取締役副社長執行役員 人事本部長である柳圭一郎さんは、「専門性の高い技術者を獲得するために本制度を新設した」と語る。今後、同社の人材確保の鍵を握るADP制度設立の背景や概要を紹介しよう。 株式会社NTTデータ 代表取締役副社長執行役員 人事本部長 柳 圭一郎さん 市場価値に応じた報酬制度で採用をしていく ADP制度とは、AIやIoT、クラウド、セキュリテ
「消費税率10％」は本当に予定通りなのか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
今から1年ほど後、19年10月に予定されている10％への消費税率引き上げ。筆者の周囲では実感がまだぜんぜんわかないという声も少なくない。税率引き上げは予定通りにあるのかと、機関投資家の方から質問をいただくこともある。 自民党総裁選が終わった直後の9月20日の記者会見で、安倍晋三首相は消費税率について「予定通り引き上げていく考えだ」と明言した。 一方、内閣改造後の10月2日の記者会見では、「全世代型の社会保障改革」に今後3年間で取り組むとしつつも、その財源となるべき消費税の税率引き上げには言及しなかった。 読売新聞は10月14日、安倍首相が19年10月の消費税率引き上げを予定通り実施する方針を固め、15日の臨時閣議で表明して増税の影響を和らげる対策の検討を指示すると報じた。安倍首相は15日午後、消費税率を来年10月1日から予定通り10％に引き上げることを表明した。だが、ムニューシン米財務長官
手足がもがれる感覚 - mizchi's blog
最近乗り換えたもの Twitter: 夜フクロウ => Tweetdeck ブラウザ: Firefox(Vimperator) => Vivaldi RSSリーダー: Livedoor Reader => Inoreader ただ、これらにかなり不満がある。 情報には上流がある。情報の上流は、一次情報が乱雑に転がってる未整備の荒野みたいなもので、下流はその二次情報やまとめみたいなもの。キャズム理論でいうと、一次情報に接する人がイノベーター、イノベーターを観測する人がアーリーアダプター、イノベーターまたはアーリーアダプターによる編集物を閲覧する人がマジョリティという分類になると思う。 自分が思う近年のインターネットの問題は、一次情報を整理していたイノベーターやアーリーアダプターに対するサービスが本格的に終わってきたこと。 最初に挙げた3つのサービスは、どれもサービス終了やサポート終了などの必
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱（週刊現代） @gendai_biz
死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」
「人月商売の市場は半減」とSIer経営幹部が予想する大量失業の時代
人月商売のIT業界では、2020年代に半数以上の技術者が失業する可能性がある――。SIerの経営幹部の間では、今やこの予測は“常識”となりつつある。「SIerの経営幹部からそんな話を聞いたことがないぞ」と不審に思う読者がいるかもしれない。もちろん、彼らがそんな危ない話をするわけがない。下請けITベンダーに告げることなく、自社の生き残りに向け手を打ち始めている。 そんな危ない話をするわけがないと書いたが、実は別の言い方なら、SIerの経営幹部も結構話している。「2020年代には既存のSI市場が半分に縮小するだろう」といった危機感の吐露を聞いたことのある読者は結構いると思う。実際、大手か否かを問わず、ユーザー企業に直接営業し、システム開発を請け負っているSIerなら、誰もが「今の活況が終われば次は無い」と考えているのだ。 この「2020年代に既存のSI市場が半分に縮小」というのは、SIerの経
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
2017年、多くの企業は「システム内製化」に舵を切る？
大きな変化が起こり始めているIT業界（主にエンタープライズ領域）。2017年の動きを、「IT業界を変えるキーワード」から予想します。 2017年、IT業界を変える3つのキーワード 第3位「人工知能」 「人工知能が普及すると、失業者が増える」といわれています。その是非はともかく、これは経営者から見ると、「人件費が削減できる」ことを意味します。 この点で人工知能は（例えばIoTなどに比べて）導入効果が分かりやすいため、急速に普及していくでしょう。IT企業は顧客への提案の中で、何かしら人工知能を活用した提案を求められるようになるはずです。 なお、当社ではこの1月に、人工知能のセミナーを開催しました。定員60人のところ、100人以上の申し込みがあるなど、注目度の高さを実感しました。 第2位「クラウド」 2017年に注目したいのは「Salesforce」や「kintone」などのPaaSです。 当社
2020年に振り返る2016年のWeb開発
後輩「先輩、このシステム僕が引き継ぐ事になりました。よろしくお願いします」 先輩「そうかそうか、やっと肩の荷がおりるな」 後輩「これ2016年に作ったシステムなんですよね。僕その頃まだ入社してないんで、最初の方から教えてもらっていいですか」 先輩「よしわかった。環境構築から順を追って説明する」 〜 先輩「まずはじめにnode.jsを入れる」 後輩「あ〜昔流行ったサーバーサイドでJavascript使えるやつですよね。このシステムnodeで動いてたんですね」 先輩「いや、nodeは使ってない」 後輩「え？」 先輩「nodeに付属しているnpmというパッケージマネージャーを使ってる」 後輩「なんでまたそんな回りくどいことを・・・」 先輩「当時はnpmが一番メジャーだったんだよ。今主流のN3(N3 is Not Npm)はまだ無かったしな」 〜 先輩「よしnode入れたな。じゃあnpm inst
「生涯正社員」が誰も得をしない時代になる （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
政府もようやく「働き方改革」を大きく掲げ、日本人の働き方を変えようと動きだしました。今の延長線上では日本の経済力に限界が見えています。そこにメスをいれなければ、歪が大きくなるでしょう。産業能率大学が実施している「新入社員の会社生活調査」では新入社員の約70％以上が終身雇用制度を望むと回答しています。 意外なことにその数字は増加傾向。正社員ということは、会社にフルコミットする働き方であり、異動を命じられれば望まない仕事であろうと違う部署に移り、転勤を命じられれば家族がいようと日本全国、全世界に転勤しなければなりません。その代わりの対価として、一定の給与と昇進を得られるわけです。 しかし、この正社員の終身雇用制度は、これからの「企業」にとっても「従業員」にとっても「日本の国」にとても大きな足かせになることは間違いありません。 企業にとっての足かせは何か。今後、国内マーケットは人口減少の煽
トランプ勝利：日本人は胸に手を当てるべき
ドナルド・トランプが勝ちました。 世界中のメディアや識者が驚いています。 エコノミストのポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズに寄せてこう言っています。 「我々は自分たちが住むこの国をわかっていなかった。オープンで寛容で、民主的な価値観を大切にする人々だと思っていたが、どうやら間違いだったようだ」 このような分析は、私もおそらくそこに分類されるであろう「リベラル陣営」の人間がよくする分析ですが、私はこれ、間違いだと思っています。 Brexitの時も同じでした。「教育を受けてない低所得者層が非合理的な選択をした」と言われました。 今回起きたのは、人々が民主的な価値を軽んじていたのではなく、民主主義の国に住んでいると信じてきたのにあまりにも「非民主的」になってしまった経済の残酷に対して、民主的に意思表明をしたということです。 「アメリカにとって悲劇の日となった」と言いますが、おそらくト
これから先10年、フロントエンドに関する予言 - mizchi's blog
これは怪文書です ここから10年はWASMがDOMのGCインテグレーションを果たしてJSを置き換えるか、JSがWASMに追いつかれる前にまともな言語として進化しきれるかのチキンレースになる ES Modules のブラウザ実装が枯れた頃に先鋭化したフロントエンドツールセット群は一旦そこで破棄され、シンプル化への揺り戻しが起こる 仮想DOMはブラウザエンジンの何らかの処理で更新が隠蔽されるか専用のDOM更新APIができ、Reactのような実装の手を離れる WASMで git, vim, bashなどが porting されるにつれ、再びWebOSのようなものが試みられる TC39でJSの型アノテーションの構文だけだけ決めよう => V8 が型アノテーションを元にランタイムを最適化したぜ！ => 気づいたら標準化みたいな流れがある IE11のサポートは延長されず、MSがなんらかの強攻策に出る
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モーリー・ロバートソン on Twitter: "唐突ですが意見表明をします。今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗することにしました。生放送では勿論やりますが、収録ではカットされてもやります。以下、長く深くなりますが私の考えを解説します。"
「北に先制核攻撃も辞さず」と言明した米国務省
富士通やNEC、社内IT人材鍛え直し SEから発掘、サイバー防衛・AI強化 米の大手追う - 日本経済新聞
トランプは何もできないではなく、何もしない
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