【ロンドン共同】ハンガリー議会は11日、元最高裁長官のバカ・アンドラーシュ氏（73）を新大統領に選出した。19日に就任する見通し。国営ハンガリー通信などが報じた。マジャル政権はオルバン前首相の強権体制からの転換を進めており、オルバン派だったシュヨク前大統領を7月に退任に追い込んでいた。 ハンガリーでは首相が政治的な実権を握る。国家元首の大統領は儀礼的役割とされるが、議会が可決した法案に拒否権を行使し、差し戻す権限を持つ。 バカ氏は議会で演説し、オルバン前政権は民主的統治の要件を満たさなかったとし「このような体制が二度と現れないようにすることが、われわれの責務だ」と述べた。

「松井さんのおかげで勝てた」自民総裁選、高市氏秘書から小泉氏批評動画で謝意　衆院選でも「ネガキャン」証言、「世論操作の一環だ」「全て無償」作成者を駆り立てた動機とは… 高市早苗首相が３度目の挑戦で勝利した２０２５年の自民党総裁選。ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。 松井氏は先の衆院選でも「動画作成を通じて高市氏を含む与野党候補計２０人を支援した」と証言。高市氏の事務所はこうした主張を全面否定しているが、松井氏側は、秘書の携帯電話から送られたメッセージなどを保存していた。 「政治家を中傷した」との批判に対し、松井氏は「法令違反はなく、欧米では当たり前に行われている『世論操作』の一環だ」と、正当性を主張している。 ＊記事や写真の

昨年10月の自民党総裁選を巡り、IT会社代表の男性が7日までに共同通信のオンライン取材に応じ、高市早苗首相を当選させる目的で、小泉進次郎防衛相を「操り人形」などと批評する動画を独自の生成人工知能（AI）ソフトで作成、投稿したと証言した。首相の秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談され「ネガティブな発信」を提案したと説明した。 週刊文春が今年4月、同様の証言に基づき、中傷動画疑惑と報道。首相は報道内容を否定している。首相事務所は共同通信の取材に「他の候補に関するネガティブな動画を作成、発信したり、第三者に依頼したりしたことは一切ない」と文書で回答した。改めて調査するつもりもないとした。 男性は松井健氏（33）。首相の名前が入った暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN（サナエトークン）」の開発責任者も務めた。松井氏は2月の衆院選でも、首相を含む与野党約50人の陣営から対立

滋賀県野洲市の中畑・古里遺跡で、弥生時代中期末から後期初頭の大型掘っ立て柱建物跡が見つかり、県文化財保護協会などが4日、発表した。床面積は約126平方メートルで、池上曽根遺跡（大阪府）の大型掘っ立て柱建物（約130平方メートル）などと並び、国内最大級の規模。祭祀を行う神殿だった可能性がある。 協会などによると、100平方メートル以上の弥生期の建物は珍しい。周辺で出土した祭祀用とみられるつぼなどの土器から年代が判明した。現場では柱跡が十数カ所見つかり、建物は長辺18メートル、短辺7メートルと推定。長辺方向の先にあった穴はひさしを建てた跡などの可能性があり、短辺の間にも用途不明の穴があった。 近江富士と呼ばれる三上山（野洲市）がすぐ見える場所にあり、約2キロ離れた大岩山では過去に銅鐸24個が出土している。今回の建物は集落から離れた場所に位置し、建て替えの形跡はなく、柱を抜き取った後に丁寧に埋め

高市早苗首相は3日、ネパールのポーデル大統領との会談冒頭、外交の慣例である握手をしての写真撮影を避けた。報道陣が握手を促したが、首相はサポーターをした右手を見せるようなしぐさをし、事務方が「（握手は）なし」と説明した。首相は衆院選遊説の際、支援者との握手により手を痛めたとしている。

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止を求めて周辺住民らが2011年に静岡地裁浜松支部に起こした訴訟で、中部電は19日、裁判所に提出した反論書面に、耐震設計に関わる不正データを使っていたと明らかにした。同日開かれた口頭弁論後の記者会見で説明した。今後の対応は検討中とし、訴訟への影響について明言を避けた。提出した書面の数など詳細は公表しなかった。 19日の口頭弁論で原告側は「データの捏造だ」と批判する準備書面を提出した。意見陳述では「地震動を小さく見せるための意図的な捏造で、暴挙と言わざるを得ない」と指摘。南海トラフ地震の発生確率が高まっているとし、早期に判決を出すよう裁判長に訴えた。 中部電側は口頭弁論で、同社が設置した第三者委員会の調査に全面的に協力していくと述べた。 周辺住民らは11年、南海トラフ地震の想定震源域に立地し、住民の生活や命を脅かしているとして、3～5号機の永久停止を

原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。 この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。 関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられる。3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。現時点で悪用された形跡はないという。 規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意