メディア・パブ: 用心深くネイティブ広告導入、NYタイムズも禁断の果実に触手を
NYタイムズがWebサイトの大幅刷新を、1月8日に実施した。刷新の目玉の一つが、ネイティブ広告を本格的に導入することだ。スポンサーのコンテンツがそのままNYタイムズのドメイン内に現れることになる。 デジタルシフトで先行していた新聞NYタイムズでも、総売上の7割以上はプリント（新聞紙）事業に依存している（こちらの記事を参照）。デジタル・オンライン事業の売上が未だに3割に達していないのは、急成長を期待されていたオンライン広告が足踏みしているからだ。そこでついに、禁断の果実とも言える「ネイティブ広告」に触手を伸ばし、オンライン広告売上の成長を促すことになった。 ネイティブ広告は、フォーブスやアトランティックなどの有力雑誌とか、ワシントンポストやウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力新聞のWebサイトで、相次いで採用されてきている。ところがNYタイムズは昨年の前半ころまで、広告枠の外で（つまり
今後数年間は電通のひとり勝ちする大きな理由｜Amviy: みんなが聞いてる”ここだけの話”
情報を多くの人に伝える秘訣は、「ここだけの話だけど・・・」という例の無責任な秘密話。これって、不思議と広がるのが早いんですよね。 この掲示板に、皆さんの有意義な情報を自由に書き込んでください。 電通が平成23年第一四半期の業績で営業利益が前年比413％となったのは記憶に新しいですね。 その反面、博報堂ＤＹ・ＡＤＫは相変わらずの苦戦です。 私は、今後この状態がしばらく続くと予想します。 このままでは、電通がひとり勝ちを収めます。 私がＡＤＫに在籍していた2001年までは、電・博・ＡＤＫの企画力は拮抗していました。少なくとも、バブル後期の90年前半頃からマーケティング・クリエイティブの強化が叫ばれ、各代理店とも争うようにその人材確保に走りました。 その結果、2001年に1年間の電・博・ＡＤＫが絡む企画競合の勝率分析をしたところ、ほぼ3社が3割3分の勝率で並ぶ結果となりました。 この頃は、我々も
「新聞折り込みチラシ」の行方 - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
新聞を取らない人は増えてきましたが、新聞折り込みチラシは人気です。広告の話題というと、どうしても派手なマスメディアや新しいネットメディアでの広告になりますが、この新聞折り込みチラシという広告メディアは、この不況下でも効果が衰えてきたという話をあまり聞かない希有なメディアです。 広告メディアとして新聞折り込みチラシを分析してみると、その有用性がよくわかるかと思います。 ターゲットセグメントについては、新聞広告の場合、エリア広告の切り替え版を利用して地域セグメントはできることはできますが、その地域はどうしても広域になりますし、切り替えが細かくできる地域も、東京や大阪などの大都市に限られています。しかし、新聞折り込みチラシは、新聞販売店が広告配信の拠点になるので、かなり細かい地域の設定が可能です。だからこそ、スーパーマーケットが特売に利用するんですよね。 広告の信頼性については、新聞広告にはかな
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
ニュース記事を有料に戻す方法: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
「新聞の危機」を超えてもはや「ニュースの危機」だとまで言われ始めたアメリカの大新聞で、有料化実現のために「談合を認めろ」という声まで上がっている‥‥ ●未来の喪失 経済危機によって、「この半年ほどのあいだにまったく別の世界になってしまった」と思っている人は現在、世界中に数多くいるだろうが、ニューヨークタイムズの幹部もまたそう思っているにちがいない。 少なくとも昨年前半までは、アメリカの大手新聞や雑誌はネットの広告収入に自分たちの未来を託そうと、無料で読める記事を大幅に増やす方向に向かっていた。この欄でも紹介したように、ニューヨークタイムズは2007年９月に有料課金を基本的にやめ、過去の記事についても１８５１年から１９２２年までと87年以降は無料でアクセスできるようにした。タイムやニューズウィーク、スポーツ・イラストレイテッド、ポピュラー・メカニクスなどの雑誌も何十年分もの記事に無料でアクセ
メディア・パブ: 米新聞社が史上最悪の事態に，新聞協会のデータが露呈
下り坂を転げ落ちる。米新聞業界の現状である。米新聞の2008年広告売上が米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）から公式に発表されたが、心配したように厳しい結果となった。 2008年の新聞社媒体（新聞紙+オンライン）の総広告売上が、前年比16.6%減の378億ドルに落ち込んだ。そのうちオンライン広告は同1.8%減の31億ドルと、初めてのマイナス成長に沈んだ。 （ソース：NAA) 2008年の四半期別の推移を追っていくと、四半期ごとに広告売上の減り方が大きくなっているのに気づく。Print（新聞紙）広告売上がドンドン減っていくのは仕方がないとしても、これからの頼みの綱のオンライン広告売上までが大きく減り始めていることは気掛かりだ。2008年の第2四半期に前年同期比で2.4%減とマイナスに転じて以来、第3四半期が3%減、第4四半期が8.1%減と転げ落
ブログで新聞をつくる、というアイデア
あー、これは似たようなこと考えていた方、あるいは一部実現していた組織、多いんじゃないでしょうか。新聞からネットへという情報の流れを、ネットから新聞へと逆流させてみようという発想――「ブログ新聞」について： ■ New Media Venture Turns Bloggers Into Print Journalists (Wired.com) 紹介されているのは The Printed Blog というサイト。簡単に言ってしまえば、ネット上に溢れているブログ記事をかき集め、「紙の新聞」にして配布しようというアイデアです。ちなみに収益は広告収入（通常の企業広告だけでなく、クラシファイド広告も含む）に頼り、新聞自体は無料で配布するとのこと。第1号は1月27日、シカゴとサンフランシスコで発行予定で、11インチ×17インチ（約28cm×約43cm）のサイズの紙6ページ分にフルカラーで印刷されたもの
産業／０９年もネット広告拡大が加速 新聞抜き第２のメディアへ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが６日、明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。 電通が０８年１〜９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。 一方、ネット関連の広告費は
メディア・パブ: 米新聞社の危機，6年間で総広告売上が半減へ
米新聞社の経営が悪化する一方である。景気後退で広告売上が激減しているためだけではない。景気が良くても読者や広告主の新聞離れが止まらないという構造的な問題を抱えているから，非常に深刻なのだ。 eMarketerが発行したレポート“ Newspapers in Crisis:Migrating Online”でも，景気回復後も米新聞社の広告売上が下げ続くと予測している。以下の表は，2012年までの米新聞社の総広告売上高を示している。2006年と2007年のデータは米新聞協会NAA(Newspaper Association of America）の発表値である。 2008年と2009年の不況時に，広告売上が激減するのは止むを得ないとしても，その後の景気回復に合わせてリバウンドを期待したいところ。だが，2010年以降に景気が良くなったとしても広告は減り続けるということだ。この表の広告費にはオンラ
メディア・パブ: NYT紙，聖域のフロントページに広告掲載を
New York Times紙のフロントページ（第１面）に，今日（５日）から広告掲載を始めた。フロントページの下部に，“Front Page News.”という看板を付けたカラー広告が掲載されている。最初の広告主はCBSである。 NYTにとってフロントページは編集の顔で，これまで広告を寄せ付けなかった聖域であった。でも今や，そんなカッコイイことを言っておれない。経営危機が叫ばれており，新本社ビルを担保にしてキャッシュを確保したり，さらにはレッドソックス株やAbout.comの売却まで検討する状況に置かれている。広告不振が深刻だけに，ついに聖域への広告掲載を決断したようだ。 NYTの記事によると，NYTやThe Washington Postなどの新聞ではフロントページに広告を載せていなかったが， The Wall Street Journal, USA Today ， The Los An
メディア・パブ: 米新聞社の経営者，2009年の広告をどう見ているのか
米新聞社の経営者が，今年（2009年）の広告売上をどう見積もっているのか，それに対してどのような手を打とうとしているのか。それを探るために，Kubas Consultantsが米新聞400紙の経営者やマネジャーを対象にした調査を実施した。調査時期は，2009年予算を済ませた2008年11月末。 やはり広告売上については，回答者の7/8が悲観的な見方をしていた。以下のグラフのように，すべてのタイプの広告が，2009年は2008年よりも厳しい年になるとのことだ。 2009年の増減率は，次のようになった。 オンライン広告に対しては前年比13.6%増と期待を寄せる。ただし，調査を実施した2008年11月以降に，2008年第3四半期の新聞サイトのオンライン広告がマイナス成長に転じたとの発表が出てきた。この調査を現在実施すれば，13.6%増との楽観的な予測にならなかったのではなかろうか。 こうした厳し
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）: 新聞 都道府県別シェアから見た広告メディアとしての新聞
広告媒体として見たときの全国紙というのは、じつは首都圏および関西圏の広告メディアであって、案外、新聞というのは全国を包括するメディアではないということは言えるかもしれません。引用のデータ（参照）は昨年３月のデータらしいですが、このシェアに関しては大きな変動はないと思います。新聞名は、その都道府県のトップシェア紙、％はシェア（その新聞の世帯普及率）、続いて発行部数です。 北海道 北海道新聞 49.3％ 123万部 青森県 東奥日報 47.8 26万 岩手県 岩手日報 47.6 23万 宮城県 河北新報 57.05 50万 秋田県 秋田魁新聞 64.68 26万 山形県 山形新聞 55.72 23万 福島県 福島民報 42.48 31万 茨城県 読売新聞 42.08 43
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