日本企業が目指すべきサイバーセキュリティのグローバル標準
矢野 薫（やの・かおる） プライスウォーターハウスクーパース マネージャー。サイバーセキュリティにおけるマネジメント戦略の策定を専門とし、従来型の情報保護を主体とするセキュリティからサイバー脅威への対応態勢の強化を目的とする「サイバーセキュリティ」への変革やグローバルセキュリティ戦略の立案を、経営側から支援 2015年は日本における「サイバーセキュリティ元年」と言えるだろう。1月にサイバーセキュリティ基本法が全面施行し9月にはサイバーセキュリティ戦略が発表された。 このような国家レベルの取り組みだけでなく、企業でもサイバーセキュリティのための新たな戦略の検討が進んでいる。その際参考としたいのは欧米の先進的な事例であるが、やはり海外の取り組みについて情報を入手するのはどうしても手間と時間がかかる。 一方、欧米で標準となっているサイバーセキュリティのフレームワークに沿って戦略を組み立てていくこ
ごく普通の社内連絡を装い攻撃プログラムは企業に侵入する
IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 日本年金機構で発生した大量の個人情報漏えい。ここで用いられたのが「標的型サイバー攻撃」と呼ばれる手法だ。近年、このタイプの攻撃は急増している。同時に、その手法も巧妙化している。これに対して、十分なセキュリティ対策をとっている企業は少ない。企業にはどのような取り組みが求められているのだろうか。トレンドマイクロの専門家、染谷征良氏の話をもとに、セキュリティをめぐるリスクの現状と対策について考えてみたい。（取材・文／津田浩司） 「怪しいメール」の判別は 簡単ではない こうした問題が発生する度に、企業経営者は「ウチは大丈夫か」と心配になるに違いない。そして、多くの企業で
現代人はグーグルのことを100％信じてしまう
IT insight 情報家電、インターネット、ソーシャルメディア、携帯電話など、ＩＴツールの最新情報に加え、激動の市場を勝ち抜くＩＴ企業の戦略、ＩＴを駆使した新しい企業経営の姿などを伝える。ＩＴエグゼクティブや編集部の視点から、ＩＴビジネスの最前線を徹底分析する。 バックナンバー一覧 イスラム国（ＩＳ）をはじめとする武装組織の脅威が増すなか、そうした組織が武力だけでなくサイバー攻撃との連携を仕掛けてきたり、兵士の勧誘や資金調達、情報拡散のためにネットを巧みに操ることにも警戒が高まっている。オラクルでは従来より、法執行機関や公安部門に向けたＩＴを数多く手がけているが、今回この部門のグローバルでの責任者であるホン・エン・コー氏が来日し、新たな国際犯罪防止におけるＩＴの役割と、サイバーセキュリティの最新動向を語った。 なお、本レポートは前編と後編に分けてお届けする。前編では国際犯罪組織の最新の
世界中の犯罪者たちが“分業体制”で顧客の重要個人情報を盗み出す
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 1月に入ってから、アメリカの小売り大手である「ターゲット」と、高級デパートの「ニーマン・マーカス」から、買い物客のクレジットカードやデビットカードの情報が漏洩していたことが明らかになった。 情報が盗まれたのは、1年で最大のショッピングシーズンが始まる感謝祭直後からクリスマス前までの3週間足らずの期間。その事実は、年が明けてしばらくするまで当のデパートにもわからなかった
【論点10】サイバーセキュリティ 「セキュリティ対策＝ウイルス対策」の終焉 2014年に備えるべきサイバー犯罪とは――西本逸郎・ラックCTO
にしもと・いつろう 北九州市生まれ、86年株式会社ラック入社。現在、取締役 最高技術責任者（CTO）兼 サイバー・グリッド・ジャパンGM。特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会理事、内閣官房、総務省、経済産業省、警察庁などの各種委員を歴任。情報セキュリティ対策をテーマに官庁、国土交通大学校、大学、その他公益法人、企業、各種ITイベント、セミナー、などでの講演、新聞・雑誌などへの寄稿多数。 日本におけるサイバー攻撃の始まりは、2000年に官庁のホームページが軒並み改ざんされた事件だ。この時は大騒ぎとなったが、たかだか愉快犯と位置づけられるものに過ぎなかった。 同じころ「I LOVE YOU」と呼ばれるウイルスが話題になった。添付書類を開いたパソコンから、登録されたメールアドレスに自分自身の複製を送信して拡散するものである。これもまた、愉快犯であった。 2003年1月に韓国のインタ
プリズム問題で露呈した、オバマ政権下で拡大する通信傍受とクラウドサービスの危うさ――土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授
1970年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、99年同大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。国際 大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)主任研究員などを経て2011年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。同大学 グローバルセキュリティ研究所(G‐SEC)副所長。09年8月から政府の情報セキュリティ政策会議有識者構成員を兼任。専門は国際関係論、情報社会論、 公共政策論。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本でもクラウドサービスの利用者の多いマイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップルなど大手IT企業8社が、政府のインテリジェンス機関と極秘で協力しユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など
「ガラケー再興」待望論は根強くあるものの…作りたくても作れない、製造サイドの事情とは
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
「学生ならアリだろうけど社会人は……」ＳＮＳが転職活動では利用されない理由とは
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 以前、本コーナーで「IT業界志望なら当たり前!?就活でのフェイスブック、ツイッター利用率が上昇中」という記事を公開した。ツイッターを就活で使う学生は半数以上、ツイッターに比べて日本での普及が遅かったフェイスブックに関しては約30％という利用率の高さが明らかとなった。だが、社会人が転職活動を行う際のＳＮＳ利用率は、まだ低いようだ。転職サイト「DODA」の行った調査によれば、転職活動におけるＳＮＳ利用率は9.8％に過ぎないという。では、調査内容を詳しく見てみよう。 調査対象は転職活動経験のあ
119番中に異常終了、再起動――“電話”には決して許されない事態にスマホはどう取り組んでいくのか
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
なぜ彼はいつも作業着なのか｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン
時おり金正日のことを思う。今ごろ何をしているのだろうかと考える。……などと書き出すとおかしな奴だと思われるだろうか。そういえば以前、 「国土は不可侵という思い込みから始まるから、領土問題ってどうしても膠着してしまう。竹島や尖閣諸島など、何かと交換条件に譲渡してしまってもいいのではないか」 と新聞の対談で発言したときは、ネットで「非国民の森達也は金正日の手先だ」とか「早く北へ帰れ」などと書かれたことがある。竹島の領有で揉めている相手国は韓国だし、尖閣は中国だ。今のところ日本は北朝鮮とは領土問題では揉めていない。まあたぶんこんな書き込みをする人たちにとって諸外国は、同盟国と仮想敵国の2つしかないのだろう。要するにブッシュ式の「敵か味方」か。そして仮想敵国と言えば北朝鮮。回路としては矛盾していないのだろうな。 とにかく時おり金正日のことを考える。でっぷりと太った体躯。度の強そうな眼鏡。髪は
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
3年後のアナログ停波は本当に可能か？ これだけある「地デジ移行」の問題点｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第35回】 2008年09月25日 3年後のアナログ停波は本当に可能か？ これだけある「地デジ移行」の問題点 「最近、ＮＨＫをつけると画面の右側に『アナログ』っていう字が薄く出るでしょ？ あれは最近、スマップの人が宣伝している、何とかっていう難しい話と関係があるのかしら……。テレビだけが楽しみなのに、なんだか不安だわね～」 9月上旬、会社員のＡさんが遅い夏休みを取って実家に帰省した際、75歳になる1人暮らしの母親がこうつぶやいた。 これは、2011年7月24日に全国の放送網がアナログ放送から地上デジタル放送へと完全移行することを受け、まる3年後に迫った今年7月24日から、ＮＨＫと民放127社がテレビ画面の端に「アナログ」というロゴマークを表示したことによる。 新聞各紙の広告欄やＮＨＫ総合テレビで、この表示について「お知らせ」はあったものの、それに気づかないうちに表示が始まったとい
ご用心！「グーグル」の検索結果があなたの目を曇らせている？｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
グーグルなどの検索エンジンの検索結果は、（ウエイト付けされた）リンク数の順に並んでいる。この順位は、多くの人が重要と考える順と、多分、一致している。少なくとも、それほど大きな差はないはずだ。 グーグルが登場したときの驚きは、いまでも鮮明に覚えている。それまでの検索エンジンでは自分の求めるものがどこに表示されているのかわからない場合が多かったが、グーグルではきちんと上位に出てくる。実際、企業や大学の名で検索すれば、その企業や大学のホームページが最上位に来るから、順位は重要度の順であると納得できる。 そのように信じて検索を続けている間に、これが常に自分が調べたい目的の重要度順に並んでいるような錯覚に陥ってしまう。そして、その正しさを疑うことを、忘れる。グーグルの検索が登場してすでに何年もたつので、ほとんどの利用者は、その順位について疑問を投げかけることを忘れ、結果の順位を疑問なく受け入れて
欲張るアマゾンはグーグルとアップルを超えるか？｜ビジネスモデルの破壊者たち｜ダイヤモンド・オンライン
いつまでたっても安泰にならない会社――。これが、投資家や消費者がアマゾンに対して抱いている見方だろうか。 オンライン・ブックストアとしてスタートして13年。ドットコム・バブルもくぐり抜け、今や多数のショップを傘下に構え、ユーザー数も着実に増やしているアマゾンだが、そのビジネスモデルや戦略に疑問を呈する人々が引きも切らない。その理由は、創業者でＣＥＯのジェフ・ベゾスのイノベーション体質である。 オンラインショップを経営してはいるが、実はベゾスは根っからのテクノロジーおたく。マーケティング的な方法でおカネをかけて客集めをするよりも、思いもよらないテクノロジーを開発して、それで人々の生活を便利にしようと企むタイプだ。 アマゾンのブックストアだけ見ても、ワンクリックや「おすすめ」リスト、本の中身を一部閲覧できる仕組みなど、ここから生まれてショッピングの定番になった方法論は多い。 だがそうし
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