iPhoneの脅威を前に、瀕死の会社を「大復活」させた男の全告白（田中 道昭） @moneygendai
カリスマ経営者への直談判 ノキアが携帯事業で「北欧の巨人」の名声をほしいままにしていた08年当時、シラスマ氏はすでに迫りくるアップル「iPhone」の脅威を見抜いていた。それまで世界のスマホ市場の過半のシェアを誇っていたノキアにとって、その後のiPhoneのシェア浸食は決定的な痛打となっていたのだ。 しかも「iPhone」はノキアと違い、携帯事業の新規参入者。通信キャリアとのしがらみにがんじがらめとなったノキアが開発に苦しむ中、次々と独自のルールを作り出していった。ノキアの衰亡は決定的となりつつあった。 シラスマ氏は創業したセキュリティ会社・エフセキュアの会長を兼務しながら08年にノキアの取締役に就任したが、そこで見たのは改革の道筋を見いだせない大組織の姿だった。シラスマ氏の著書には衰退をリアルタイムで目の当たりにしながら、全容を把握できずにもがく生々しい記述がある。当時のシラスマ氏の危機
ビル・ゲイツ大絶賛の書が私たちに投げかける「重要な問い」（上杉 周作） @gendai_biz
いきなりだが質問だ。 まず、下に記したアジア9ヵ国の名前を見てほしい。 ・タイ ・中国 ・ベトナム ・インドネシア ・モンゴル ・ミャンマー ・カンボジア ・ネパール ・フィリピン では、この9ヵ国のうち、女性ひとりあたりの子供の数、すなわち「出生率」が平均「3以上」である国は、何ヵ国あるだろう？ 難しいだろうか？ では、ヒントを出そう。各国の2017年の中央年齢は以下の通りだ。 中央年齢とは、その年齢より上の人口と下の人口が半数ずついるということ。たとえばフィリピンでは、国民の半数以上が24歳以下だ。ちなみに、日本の2017年の中央年齢は47歳で、出生率は1.43だ。 これをもとに、「出生率」が平均「3以上」なのは、9ヵ国のうち何ヵ国か考えてみてほしい。 正解は後述する。先に、なぜこんな質問をしたのか説明しよう。 入管法改正で日本にやってくるのはどんな人たちか 昨年に入管法が改正され、日
アマゾンに真っ正面から勝負を挑む「楽天の勝算」はどこにあるのか（加谷 珪一） @gendai_biz
このところネット通販をめぐる動きが活発になっている。イオンとソフトバンク、ヤフーの3社が協同でネット通販事業に乗り出すほか、昨年末からは、セブン＆アイ・ホールディングスとアスクルが共同で生鮮食料品の宅配サービスをスタートしている。 また、ネット通販最大手の楽天は、一度は断念した物流システムの構築に再度、乗り出す方針を固めた。一連の動きは、ネット通販シフトという地殻変動がいよいよ本格的になってきたことを示唆している。楽天の携帯電話事業への参入のニュースと合わせて見ていきたい。 米国ではアマゾンの一人勝ちではない イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。 日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛
日本人が大好きな「ハーバード式・シリコンバレー式教育」の歪みと闇（畠山 勝太） @gendai_biz
ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性 ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つので
セブンイレブンが「定価販売の原則」を捨てた理由（加谷 珪一） @gendai_biz
コンビニ最大手のセブン－イレブンが新しい事業構造の構築に向けて舵を切り始めた。 コンビニは良くも悪くも現代日本を象徴するビジネスだが、コンビニの頂点を極めたセブンの方向転換は、日本の消費構造が根本的に変わろうとしていることの予兆でもある。 業界驚愕の値下げ セブンが、このところ立て続けに新しい施策を打ち出している。 3月29日には洗剤など61品目の値下げを発表し、4月6日には米国のコンビニ買収とフランチャイズ加盟店のロイヤリティ減額を明らかにした。 これらのニュースは人によっては聞き流してしまうレベルのものかもしれないが、一部の業界関係者にとっては驚愕の中身といってよい。その理由は、コンビニというビジネス・モデルの核心部分がすべてひっくり返ってしまう可能性があるからだ。 今回、値下げの対象となったのは、洗剤やシャンプー、紙製品など61品目。 たとえば「LUX Sリッチ シャンプー詰替330
「株価2万円超え」 我々はどう考えたらよいのか 浮かれてなんかいられない！（週刊現代） @gendai_biz
'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発
オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」（週刊現代） @gendai_biz
たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高
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