中川秀直さんのブログテーマ、「志士の目」の記事一覧ページです。
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 世界各国揃って大不況を迎える中、ドイツを除くほとんどの政府が大型景気刺激策を打ち出している。米国のバラク・オバマ次期政権も同様で、米国政府の財政赤字は2009年、1兆ドルを超え、場合によっては2兆ドルに迫ると予想されている。これだけの赤字を支えるには、それだけ国債を発行しなければならなく、2009年の米国国債発行入札は365日中200日行われる予定だが、果たしてすべての入札が成立するのかどうか早くも不安視されている。 それもそのはず、ドルが強く、日米間に大きな金利差があれば、ドル債を買う日本の投資家も多いだろう。しかし、金利が両国ともになきに等しく、しかも特別ドルが強くなる理由がなければ、世界第2のドル債保有国が今後もドル債投資を続けてくれる
下らない話がやっと終わったと思ったら、またクルーグマンが「米国では向こう10年間、物価を年4%ずつ上昇させるくらいのインフレ目標が必要だ」と言い出した。彼の話がころころ変わるのはいつものことだが、11月にこう書いたのはどうなったのか。無責任な国ではインフレを起こすのは容易だが、そうでなければ容易ではない。[・・・]日本が今いくらマネタリーベースを増やしても、経済が回復したら日銀が物価を安定させると人々が予想するかぎり、将来の通貨供給の予想は変わらない。つまりクルーグマンによれば、 1.無責任な国でなければ、デフレ状態でインフレを起こすことはできない 2.米国はインフレ目標によってインフレを起こすべきだ(起こすことができる) ここから三段論法で導かれるのは 3.米国は無責任な国だ という結論だ。しかし当然、バーナンキはインフレ目標には言及もしない。FRBはジンバブエの中央銀行ではな
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