竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺

16日に発表される昨年10〜12月期の実質GDP成長率の速報値は「前年比マイナス二桁」になるそうだ。予定稿を書くメディアから取材を受け、電話でかなり適当な数字を答えてしまったので、少し補足しておく。 マイナス10〜12％というのは「戦後最悪」だが、絶対的水準としてはさほど驚くべきことでもない。昨年末からの統計では、輸出額が前年比1/3減といった数字が出ている。日本の輸出はGDPの15％だから、これだけでGDPはマイナス5％だ。輸出産業が国内で調達している関連産業を加え、消費マインドの冷え込みを考えると、最終的に10％ぐらいマイナスになることは十分ありうる。ただ、これだけ急激にマイナスになるのは、おそらくオーバーシューティング（潜在GDPからの下振れ）を含んでおり、マクロ政策で（可能なら）補正する必要があろう。問題は、それが可能かどうかということだ。 普通の財政・金融政策が手詰まりになっ

下らない話がやっと終わったと思ったら、またクルーグマンが「米国では向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させるくらいのインフレ目標が必要だ」と言い出した。彼の話がころころ変わるのはいつものことだが、11月にこう書いたのはどうなったのか。無責任な国ではインフレを起こすのは容易だが、そうでなければ容易ではない。[・・・]日本が今いくらマネタリーベースを増やしても、経済が回復したら日銀が物価を安定させると人々が予想するかぎり、将来の通貨供給の予想は変わらない。つまりクルーグマンによれば、 1．無責任な国でなければ、デフレ状態でインフレを起こすことはできない 2．米国はインフレ目標によってインフレを起こすべきだ（起こすことができる） ここから三段論法で導かれるのは 3．米国は無責任な国だ という結論だ。しかし当然、バーナンキはインフレ目標には言及もしない。FRBはジンバブエの中央銀行ではな

ひところ「世界標準」だとか騒がれたインフレ目標も、本家のバーナンキが沈黙し、クルーグマンが撤回し、スティグリッツも否定して、誰もいなくなった。日本のデフレで有効なら、ほとんど同じ状況のアメリカでも有効なはずだが、それを提唱する経済学者がひとりもいない「世界標準」って何なのか。 自称リフレ派の議論には、二重に誤りが含まれていた。まず第一に、欧州の一部の国で採用されているのは、インフレを抑制するために中央銀行が通貨供給を絞る物価安定目標だが、スティグリッツもいうように、今のような非常事態に、資産価格も信用不安も無視して物価水準だけを政策目標にすることはありえない。現実にもインフレ目標を採用しているのは、ドルやユーロにペッグしていて物価上昇率が動くと為替が動いて困る小国が多い。 第二に、リフレ派が騒いだのは人為的インフレ政策で、これは物価安定目標とは理論的にも実務的にもまったく別だ。両者を混

このごろ『文藝春秋』のお気に入りは、宮崎哲弥氏らしい。先月の座談会に続いて、きょう送られてきた1月号（10日発売）では「逆転の日本興国論」と題して、「現在の不況を克服し、日本経済の強みを発揮するために、最も優先されるべきはマクロ政策だ」とのべ、財政赤字への批判をこう一蹴する：日本の赤字国債のほとんどは日本国内で保有されている。政府が借金しているのは日本国民に対してであって、外国に対してではない。だからこそ、これだけ国債を発行しても、価格が下落しないのだ。なるほど、国内で債券を発行すれば価格は下がらないのか。それじゃ民間企業は、国内なら債券を無限に発行できる・・・わけないだろ。内国債か外債かということは、金利（債券価格）とは何の関係もない。金利を決めるのは、日本政府の支払い能力と債券市場の需給関係である。彼が混同しているのは、ラーナーが1948年の論文で主張した考え方で、私の学生のころには教

私のRSSリーダーから日本のブログはすべて削除したが、アメリカのブログは新聞サイトより多くなった。いま登録しているのはGreg Mankiw's Blog Marginal Revolution The Big Picture Freakonomics Blog Becker-Posner Blog Real Time Economics Economist's View Calculated RiskこのCalculated RiskのブロガーだったTantaが死去したニュースが、NYタイムズやワシントンポストなど有力紙に出たのには驚いた。Boston Globeによれば、経済・金融の分野ではこうしたブログの影響力は一般のニュースサイトに比肩するという。特に金融危機に入ってからは、専門知識のない一般紙の記事より、ファイナンスの専門家の書くブログのほうがはるかにおもしろい。ひるがえって日本

きのうの短い記事が、意外に論議を呼んでいるようだ。40年前の経済学の常識が、まだ一般に理解されていないのは困ったものだが、サマーズがいっているのは長期の労働供給、つまり自然失業率の原因である。短期的には労働需要の変動が失業に影響するのは当たり前だが、それを政府が完全にコントロールすることはできない(cf. Mankiw)。長期の失業率は労働市場の硬直性で決まるので、政府の介入は有害である。 図のように、短期の失業率はケインズ的な財政政策でAからBに下がるが、それはインフレによって実質賃金を下げているだけなので、労働者がインフレを織り込むと労働供給が減って失業率はCに戻り、長期的には自然失業率(NAIRU)で労働市場が均衡する。つまり財政政策というのは労働者を一時的にだましているので、長期的には失業は自然率に戻り、インフレだけが残る。サマーズもいうように、労組の力が強くなると労働市場が硬直

官僚やジャーナリストが、学問的には30年以上前に否定されたIS-LM図式を脱却できない一つの理由は、最近の動学マクロが数学的にむずかしく、直感的にわかりにくいことだろう。この問題を解決するために、次のような簡単な図を描いてみた。これはおなじみのエッジワース・ダイヤグラムで、上に凸の曲線が企業の生産可能曲線、下に凸の曲線が消費者の無差別曲線、斜めの直線が相対価格である： 一つだけ普通の図と違うのは、この価格では均衡が成立していないことだ。企業は財をY供給したいのだが消費者はY'しか買ってくれず、労働者（消費者）はL働きたいが企業はL'しか雇用してくれない。こういう場合、ミクロ経済学では価格が変化して均衡が成立する（二つの曲線が接するようになる）と教わるが、このためには企業と消費者が現在の価格で取引をせず、（せり人が）新しい価格を決めて再契約しなければならない。これは奇妙な仮定である。あなた

このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた

アンナ・シュワルツは今年92歳、1930年代の大恐慌を目撃した数少ない経済学者だ。フリードマンと彼女の書いた888ページの本は、バーナンキが「聖典」としているものだが、彼女は「今の状況は当時とは違う」という：大恐慌は、FRBが銀行の流動性不足を放置したために取り付け騒ぎを起したのが原因だったけど、今度は違うわ。流動性は十分あるし、決済機能は傷んでいない。問題は、CDOとかCDSとか訳のわからない証券がいっぱい流通して、それが売れなくなったものだから、価格が決まらなくなったのが原因よ。 「有毒」な証券を売るのは簡単よ。額面の5%でもいいから、オークションで売ればいい。でも、そんなことしたら銀行がバタバタつぶれるから、売るに売れない。だからポールソンは、資産買収から資本注入に切り替えたわけよ。でも両者は全然ちがう。債務超過の銀行に資本注入したら、日本みたいに問題が長引くだけよ。 ベア＝スタ

主要国の中央銀行（日銀を除く）が協調利下げを発表した直後に、世界の株式市場は「9月危機」以来最大の下げ幅を記録した。これはマーケットの「当局はわかってない」というメッセージだろう。私は、マーケットのほうが正しいと思う。現在の状況は、ある種の取り付け騒ぎである。ふつう証券市場で取り付けは起きないが、今回はそういうBlack Swanが発生した。その原因を、バーナンキも依拠しているDiamond-Dybvigの有名な論文で考えてみよう。彼らによれば、通常の状態と取り付けは図のような複数均衡になっている。 ここで横軸は預金者の行動（預金をどれだけ銀行に残すか）、縦軸はそれによって返ってくる預金額である。預金者の最適反応曲線は図のようになり、彼らの利得関数が同一だとすると、対称ナッシュ均衡は45度線との交点で、図のように複数ある。ふだんは預金を全額引き出すことはめったにないので、右上の「よい均衡

読売新聞によれば、秋葉原の大量殺人事件以降、無差別殺傷事件が3週間に7件も相次いでいるという（きのうも1件あった）。こういう現象は自殺と同じで、メディアが騒ぐと続発することは、犯罪心理学でよく知られている。まずメディアが自重し、特に同じ事件を繰り返し続報で扱わないことが重要だ。 もう一つは、こうした事件に意味をもたせないことだ。「格差社会」や「勝ち組・負け組」といったありがちな図式で、殺人犯を「時代の象徴」に祭り上げることは、病人を増長させ、模倣犯を呼ぶ。この種の「ありがち評論」の典型が、事件の実態もわからない3日後に「容疑者が職場への怒りや世間からの疎外感を長期的に募らせた」とか「社会全体に対する空恐ろしいまでの絶望と怒り」などという見事なステレオタイプで、秋葉原の事件をテロと呼んだ東浩紀のエッセイだ。 仲正昌樹氏は、『諸君！』9月号で、東のサヨク的議論を「ポストモダンの堕落」と批判

表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。携帯電話業者が見たら目まいのするような超低利用率で、全40チャンネル（13〜52）×10エリアの1割も使われていない。上瀬氏の「真っ赤に埋まっている」とかいう話は、真っ赤な嘘である。たとえば水戸をみればわかるように、そもそも7チャンネルしかテレビ局がないのだから、今後どんなに中継局を増やしても、40チャンネルを真っ赤に埋められるはずがない。 このように（独立系U局を含めても）全国で40チャンネルのうち、たかだか10チャンネルしか使っていないのだから、テレビの電波は任意の地点で30チャンネル以上（ほぼ200MHz）空いているのである。これは非常に大きな帯域で、今のすべての携帯電話業者がほとんどすっぽり収容でき、オークションにかければ2兆円以上の価値がある。このホワイトスペースをWiMAXなどの無線ブロードバン

ロイターによれば、行き詰まっている日銀総裁の人事について、福井総裁が暫定的に続投するという案が浮上しているようだ。与野党の「ねじれ」がよくあるアメリカでは、あのグリーンスパンでさえ再任が決まらず、暫定的に任期を延長したことが2度あったそうだから、延長すること自体は大した問題ではない。ただ日銀法の改正が必要で、民主党の同意が不可欠だ。 ここまでもめても福井氏の続投論が出てこなかったのは、村上ファンドの事件があったからだろう。しかし村上ファンドの犯罪性はそれほど強いとはいえないし、民間人としてそれに投資したことにも問題はない。日銀総裁になったあとも資金を処分しなかったという過失はあろうが、総裁としての手腕にかかわる問題ではない。かつてEconomist誌が「世界のベスト中央銀行総裁」に選んだように、福井氏の手腕は高く評価されている。 与野党が合意する総裁がいないのなら、日銀法を改正して福井

今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく（訳はかなり適当）：いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か

山形大学学長　結城章夫様 私は、上武大学大学院で教員をしている池田信夫というものです。きょう山形大学の教員、天羽優子氏の記事に対して電子メールで、私を中傷する記事を削除するよう要求したところ、彼女はそれに回答せず、私信を山形大学のウェブサイトで公開しました。 http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=7608 これは記事を削除する意思がないものとみなし、学長に質問します： 1．山形大学のサイトで、他人を根拠なく「名誉毀損」と中傷することを、学長としてどうお考えになりますか。法務担当者なり顧問弁護士にお聞きになればわかりますが、「間抜け」という表現で名誉毀損が成立することはありえません。この天羽氏の記事こそ、私が名誉毀損という犯罪を行なったかのような印象を与える、名誉毀損行為だと考えますが、いかがでしょうか。 2．