小野善康さんからお電話をいただいた件ほか
(※ 下記Apemanさんのエントリーの説明には誤解がありました。詳しくは次回エッセーをご覧下さい。) 筑摩書房の編集者様から、新著についての自虐ネタ中止要請が来た...。すみません。 ＯΓ乙 という話自体が自虐ネタですから...。 ＯΓ乙 でもまあ、久留米大学法学部の児玉昌己さんからは、こんな好意的なご書評をいただきましたし。 好著のご紹介 松尾匡「不況は人災です」筑摩書房 2010年 上 好著のご紹介 松尾匡「不況は人災です」筑摩書房 2010年 下 ありがとうございます。おっしゃるとおり「愛の鞭」をふるってますことよ、ホホホ。自虐じゃありませんわ。 また、地元のまちでブログを出していらっしゃる知り合いの飲食店二軒に拙著持っていって、紹介を書いていただきました。 「かっぱ洞」さま 本の紹介 「たこ姫」さま 出版おめでとうございます！ ありがとうございます。助かります。 ということで、販
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
ここがヘンだよ「みんなの党」 その2 「通貨の紙くず化」を躊躇しない日銀総裁を選びましょう | JBpress (ジェイビープレス)
みんなの党の渡辺喜美代表は2010年8月10日、自民党の中川秀直元幹事長らと連名で日銀の白川方明総裁に対し、金融政策運営に関する公開討論会の開催要望書を送った。 みんなの党は2010年7月の参院選で、日銀法を改正し物価目標（＝インフレターゲット）を導入することを選挙公約に掲げたほどだ。同日の金融政策決定会合で、日銀が政策金利を0.1％に据え置いたことが腹に据えかねたのだろう。要望書では「わが国経済の置かれた環境を一顧だにしない無策」と痛烈に批判。「消費者物価上昇率2％程度の物価安定目標の設定と、それを達成するための20兆円規模の量的緩和が必要」と主張している。 2010年7月23日付「ここがヘンだよ『みんなの党』 その1」では、同党の成長戦略が民主や自民のバラマキ経済政策と大差ないことを示した。今回は、同党が主張するインフレターゲットを導入するためには、日銀総裁に、通貨価値を毀損させること
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