アフリカ最大の経済国はナイジェリア 統計修正でGDPが2倍近くに拡大、世界トップ20入りも視野：JBpress(日本ビジネスプレス)
ナイジェリア政府が6日、国内総生産（GDP）推計値を2倍近くに増加させた統計改定値を発表した後、同国は南アフリカ共和国を抜き、アフリカ最大にして世界で26番目の経済大国になった。 統計の修正の結果、2013年のナイジェリアのGDPは5090億ドルとなり、それまで公表されていた推計値を89％上回った。変更は計算のベースとなる年を、経済の構造が今と大きく異なり、銀行業務や通信などのサービスはほとんど統計に現れなかった1990年から2010年に移すことによって生じた。 ネスレからスタンダードバンク、ハイネケンからMTNに至るまで、様々な企業が既にナイジェリアに巨額の投資を行ってきたが、アナリストらは、統計修正はさらなる投資を呼び込むきっかけになると話している。 修正は心理的なインパクト、さらに投資を呼び込むきっかけに 「修正には心理的なインパクトがある。外国人投資家に対し、この国には大きな消費者
健康保険に逆マイレージ制を導入しよう 不摂生が原因の人工透析患者に身障者認定は必要か | JBpress (ジェイビープレス)
問 今回は川嶋先生のご専門である腎臓病についてお聞きしたいと思います。腎臓病は糖尿病などの生活習慣病の増加によって増えているようですが、ここにも日本の医療制度の深刻な問題点が隠されているそうですね。 答 現在、人工透析を受けている人は日本全国に約30万人います。そして、その数は年間3万5000人ずつ増えている。その約40％の人が糖尿病の患者さんなのです。 糖尿病は万病の元と言われますが、コントロールがよければ人間の体に深刻な事態を引き起こすような病気ではありません。 しかし、糖尿病を放置しておくと、様々な合併症を誘発し、最悪の場合には死に至ってしまいます。 その1つが、糖尿病性腎症です。 ご存知のように腎臓は体の濾過器の役割を果たしています。体の中にたまった老廃物を濾過し、尿として体外へ排出しています。もし、その機能に問題が生じると、体の中に老廃物（尿毒素）や水分がたまり、尿毒症になって生
崩壊するスウェーデンの学校制度（下） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（9） | JBpress (ジェイビープレス)
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
日本はボルカーの「戦争」から教訓を学べ
（2013年4月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポール・ボルカー氏はFRB議長として、政府と対立しながら厳しい金融引き締めを断行し、「インフレファイター」と呼ばれた〔AFPBB News〕 日銀新総裁の黒田東彦氏が今月、量的緩和政策の急進的な新形態を発表した時、一部の識者はこれを同氏の「ボルカー」的瞬間と呼んだ。無理もない。 今から30年余り前、当時、米連邦準備理事会（FRB）議長だったポール・ボルカー氏は、政策金利をピーク時に21.5％まで引き上げることで米国経済からインフレを締め出すという大胆な賭けに出て、歴史に名を残すことになった。 今、黒田氏もまた劇的な対策に取り組んでいる。もっとも今回は、デフレを退治することが目的だ。そして従来と同様、この対策は、中央銀行が通常嫌うような経済的、政治的リスクを伴う。ゆえに例の「ボルカー」のレッテルが付くわけだ。 だが、投資家が驚きに戸惑
原子力発電所、米国から日本への警告 民主主義が実現できない国に運営する資格はない | JBpress (ジェイビープレス)
原爆投下から67年経ったいまでも米国は莫大な予算を使って除染が行っているのだ。しかし、一度失われた環境を元に戻す戦いに終わりは見えていない。 米ワシントン州リッチランド。 イチロー選手や岩隈久志選手が活躍するマリナーズ球団の本拠地があるシアトルから車を飛ばして約3時間。雨の多いシアトルとは打って変わって乾燥した大地が続くなかに小さな町が突然現れる。 この町こ隣接した広さ586平方マイル（1518平方キロ）の荒涼とした敷地はハンフォードサイトと呼ばれている。 世界で初めてここに作られた原子炉からプルトニウムが取り出され、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所に送られて世界初の原子爆弾が製造され、まもなく長崎に投下された。 第2次世界大戦中から東西冷戦期にかけて米国における核兵器製造の一大拠点となった場所である。最盛期には原爆用に9つの原子炉が稼働していた。 旧ソ連のチェルノブイ
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
あのブータンも抗えない「近代化」の魔力 「素朴な暮らし」を美化したがる現代の日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンはヒマラヤ山脈の中に位置し、九州とほぼ同じ面積に70万人ほどが住む小さな国である。そのブータンが生み出した言葉に「GNH」がある。GNHとは「Gross National Happiness」の頭文字だ。1976年に当時21歳だったブータンの4代目国王が打ち出した、「物質的な豊かさ」ではなく「人々の幸せの最大化」を目標に掲げたブータン独自の開発理論である。 ブータンは最近まで鎖国を続け、山岳地帯で牧畜を行う人々と盆地で農作物を作る人々が物々交換をする生活を行ってきた。またGNHを目標にした国造りが行われていることから、日本では「秘境」「桃源郷」というイメージが定着している。 首都ティンプーでは2人に1人が自動車を保有 この9月にそんなブータンを訪れる機会に恵まれた。 鎖国を行っていたと述べたが、現在は行っていない。文明の流入を嫌うために外国人の流入を制限しているなどと言われることも
韓国サムスン：アジアの新たなモデル企業
（英エコノミスト誌 2011年10月1日号） サムスンの最近の成功は目覚ましい。しかし同社の戦略を真似るのは難しいだろう。 韓国のチェボル（財閥）の創業者たちは皆、野心家だった。彼らが自分たちの企業につけた名前を見るといい。大宇（大きな宇宙）、現代（その名の通り現代）、サムスン（三星とは、巨大で永続する企業を意味する）といった具合だ。 サムスンは1938年に小さな製麺企業として始まった。それ以来、83社から成る企業集団に成長し、韓国の輸出の13％を占めるようになった。 サムスングループというキムチ皿に入っている最もホットな唐辛子はサムスン電子。当初は無骨なトランジスタラジオを生産していたが、今では売上高で世界最大のハイテク企業である。 テレビの生産台数は世界一で、近くノキアに取って代わって携帯電話端末の最大手メーカーになるかもしれない。 新興アジア版のGE 他者がサムスンの成功の秘訣を熱心
世界経済を脅かす米国のゾンビ消費者 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済は新世代のゾンビ（経済的な生ける屍）に足を引っ張られている。 米国の消費者は前例のない家計引き締めの初期段階にある。2008年初頭以降の13四半期を平均すると、インフレ調整後の消費の成長率は年率換算0.5％だ。 第2次世界大戦後、米国の消費者がこれほど長期にわたって、これほど弱かったことは一度もない。 ゾンビ症候群には重要な前例がある。これは日本病の症状であり、日本の「失われた20年」の最初の10年を招いた原因だった。政府の後押しを受け、日本の銀行は多岐にわたる債務超過企業に信用枠を与え続け、リストラと避けられない破綻を先送りした。 その後ゾンビ企業が密集した結果、日本の生産性の伸び率は著しく鈍化した。政策主導の銀行融資という命綱のおかげで、破綻企業は過剰な労働者と余剰設備を抱え続けることができた。だが、それがバブル後の日本から必要な活力を奪っていった。 日本のゾンビ企業とよく似た
歴史が示す日本の強さ、復興テコに経済再生へ JBpress(日本ビジネスプレス)
恐ろしいショックに見舞われた日本。復興をテコに再生を遂げられるか（写真は東北地方太平洋沖地震に襲われた宮城県多賀城市の港）〔AFPBB News〕 今から数年前、日本のある財務省高官がわざと物議を醸す発言をして外国人訪問客を驚かせたことがあった。「日本経済に必要なのは本当にすごい地震だ」と言ったのである。悲惨なことに、この時の皮肉交じりの発言が本当になってしまった。 高官の真意は次のようなものだった。第1に、日本経済はデフレにはまり込んでいた。日本は1990年代の半ば過ぎ以降、経済の体力を奪いながらじわじわ進む物価の下落を止められずにいる。 この高官は、その後米連邦準備理事会（FRB）議長となったベン・バーナンキ氏の考え方と同じように、デフレ対策の1つは、大量のお金を経済に注入することだと指摘した。 国のために一致団結する素晴らしい能力 非主流派の経済学者の中には、もし日銀が追加的な支出の
スイス中銀の確執は厄介なトレンドの前兆か JBpress(日本ビジネスプレス)
投資家は平時、スイス国立銀行（SNB）の政治的な立場について時間をかけて熟考したりしない。しかし、今はそうすべきだ。地政学的な混乱がスイスフランの急騰を招いていることを考えると、なおのことだ。 というのも、市場がリビアの政情や米国の失業、英国のインフレ、あるいは原油価格について心配している間に、いろいろ考えさせられる興味深い物語がチューリヒで進行しているからだ。 問題の核心にあるのは、SNBが昨年計上した約210億スイスフランの損失だ。SNBは創立来の歴史の大半を通じ、リスクをひどく嫌う姿勢を誇りにしてきた。リスクを嫌うあまり、資産の多くを金で保有しているほどだ。 また、SNBは西側諸国の中で、保有資産の市場価値を定期的に公表する数少ない中央銀行の1つだ。これは特に国内の州を含むオーナーに向けて、透明性と誠意を示すために行っているものだ。 為替介入で巨額の評価損 しかし、SNBは昨年前半に
縮む英国経済、マイナス成長は寒波のせい？ JBpress(日本ビジネスプレス)
たちの悪い雪とは、このことだろう。1月25日に発表された英国の第4四半期の国内総生産（GDP）は、ひどいネガティブサプライズとなった。事前の予想は前期比0.5％のプラス成長だったのに、実際は同0.5％のマイナス成長だったのだ。 やり玉に挙げられたのは悪天候だ。確かに、英国気象庁によれば、先月の平均気温は1971～2000年のそれをセ氏で5度も下回っており、過去100年間で最も寒い12月だった。 英国経済は1984年第2四半期以降、景気後退期を除けばこのような大幅な縮小を経験していない。また、1984年のマイナス成長は炭鉱労働者による大規模なストライキが原因だった。 1％もの下振れを雪のせいにするのは無理がある 今回の1％にも及ぶ下振れをすべて雪のせいにすることはできない。もし雪の影響がこのうちの0.5％程度だったとしたら、これは懸念すべき事態である。悪天候に弱いとは言えない企業向けサービス
社説：英国のインフレ狂想曲 JBpress(日本ビジネスプレス)
物価上昇率がイングランド銀行のインフレ目標（2％）を大幅に上回っているため、市場では利上げ観測が強まり、住宅ローン金利が上昇するのではないかと大騒ぎになっている〔AFPBB News〕 イングランド銀行がインフレ目標を守れず、物価上昇率が上限を超え続けているために、マーヴィン・キング総裁は悪さをする生徒のように見える。 総裁は「インフレ率が2％を超えることは許さない」と黒板に100回書く必要はないものの、近く、5四半期で5度目となる説明書簡を財務相に宛てて起草することになる。 肩身が狭いかもしれないが、イングランド銀行は昨年12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.7％上昇したというニュースに対して起きたヒステリーに抵抗すべきである。 インフレ上昇が長続きしないと考える理由は、周知のとおりだ。今なお落ち込んでいる英国経済で物価上昇率を高めている要因は、輸入されたもの（コモディティー価
2011年、戦後最大の経済危機が訪れる 3月危機を乗り切れるかが第1関門、次は6月・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
今年最初の東奔西走は重大な警告書になった。一気に読まないと、多面的な状況を把握して解決策を理解することはできないので、最後までお付き合いいただきたい。 防災の基本は情報収集と事前準備であり、いざ発生した時の断固たる行動が生死を分ける。経済の巨大災害も変わらない。 日本は、これから2年の間に、戦後最大の経済危機に直面するだろう。考察し、準備し、行動しなければ、日本は破綻する。詳しくは筆者の『ジャパン・ショック』（祥伝社）をお読みいただきたい。またこの問題に対するフォーラムも開催するが、ここではその解決策を紹介したい。 日本の歴史をひもとけば、絶体絶命の危機ほど大復活を遂げ、世界を驚かせてきたことがよく分かる。それが日本の「国民力」ではないだろうか。 今回の危機も同じだと思う。立場を超え、力を合わせれば、日本は奇跡の復活を遂げ、世界をリードする国家に生まれ変わると信じている。 驚異の高度成長を
中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
電気自動車：高くつき、エコでもない JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月9日号） 電気自動車は歓迎すべき技術進歩ではあるが、推進派が言うほどには有益でもなければ、環境に優しくもない。 「街乗りや郊外でのドライブ専用に設計されたこの素晴らしい自動車は、走りがスムーズで音も静か、運転も楽々です。しかも動力源は電気なので、自宅で充電できます」――。 魅力的に思えるだろうか？ 実はこの宣伝文句は、ゼネラル・モーターズ（GM）や日産自動車、あるいはルノーが発表した新型の電気自動車のためのものではない。 米インディアナ州サウスベンドにあった車両メーカー、スチュードベーカーが1905年に発売した電気自動車「ビクトリア・フェートン」の売り文句だ。 以来、電気自動車は何度も現れては消えていった。大抵は石油危機がその背中を押してきたが、今回は石油価格の問題とエネルギー安全保障の懸念、そして気候変動が一緒になって、電気自動車を後押ししている。 1
誰でも一度は首相になれる国ニッポン アンディ・ウォーホル流の政治がもたらす危難 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アンディ・ウォーホルはかつて、将来は誰もが15分間は有名になると予想した。日本人はもっと平等主義の制度を完成させつつあり、ここでは誰もが15分は首相になれる。 確かに、この制度が未完であることは認めざるを得ない。菅直人氏は不相応に、もう3カ月間も首相の座にしがみついている。だが、多少の運に恵まれれば、小沢一郎氏が今月の党代表選挙で彼を破り、日本を15分という目標に近づけてくれるだろう。 20年間で14人の首相、民主党になってから交代の周期が加速 少し真面目になってみても、日本には、バブル崩壊後の20年間で実に14人もの首相がいた。同じ時期にイタリアがどうにかこなした数の2倍である。2006年に小泉純一郎氏が退任して以降は、日本の首相の在任期間は平均して1人12カ月にも満たない。 1年前に政権を取った民主党は、状況を安定させるどころか、
日本のパソコン産業が世界一になる方法 構造設計に不備、「非常識」なPCでは戦えない | JBpress (ジェイビープレス)
パソコンや携帯電話といった電子消費財において、いまや日本メーカーの存在感は希薄化する一方、というのが内外の見方である。 製品企画に関しては、創造性、対応速度ともに海外勢に圧倒されて久しい。作る量とコストでは新興国に追い上げられ追い越されて、消耗戦に追い込まれている。特にメモリーチップなどの要素技術はその傾向が強い。 この状況から脱出するための鍵は、電子機器の世界ではなぜか「常識」として済まされている「工業製品としての非常識」にある。前回はその概念をお話しした。今回は私自身の「負の体験」から、その具体的な内容に踏み込んでゆこうと思う。 新世代電池の耐久性は工業製品として「非常識」 その当時の最新、かつハイスペックなモデルを購入して2年。私のノートパソコンに同時多発的に発生したトラブルは、こうした機器が今抱えている「工業製品としての非常識」を実感するものばかりだった。 まずは、電池である。 リ
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