国土交通省は、都市部の高速道路の渋滞を減らすため、混雑の度合いに応じた料金制度を２０１６年から導入する方針を固めた。 慢性的に渋滞している都心部の路線の料金は高めに設定し、すいている外側の環状道路を経由するルートを安くすることなどを検討する。 近く有識者による検討会を設置し、渋滞を減らすための研究を始める。自動料金収受システム（ＥＴＣ）などを活用して、利用車の走行経路や速度などのビッグデータを集めて分析する。 対象は、首都高速や阪神高速などの都市部の高速道路。首都高では、交通量が多く、渋滞が慢性化している。整備中の首都高中央環状線、東京外郭環状道路（外環道）、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の３環状道路を効率的に利用し、渋滞の解消を図る。

東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子（光の粒子）の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。１９９３年に理論的に提唱され、９７年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで

２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、辛口の論評と飾らぬ性格で知られるエコノミストだ。とりわけ門外漢の身には、後者の印象が強い。 ひとことで言えば、ざっくばらん。以前、本社が主催したシンポジウムに登壇願った際も、謝礼やフライトなどの俗事には関心を示さず、夕食会やインタビューの機会は、ゆうゆうとジーンズでこなしていた姿が記憶に残る。論文の雑誌掲載で許可を得ようとコンタクトした際も、送られて来るｅメールは、フランクかつシンプル。「王様気取りの男ではない。名声をひけらかすこともしない」という米ニューズウィーク誌に掲載された友人評にも大いにうなずける。 さて、そのクルーグマン教授はどのような評価を下すだろうか？ 日銀がこの２月１４日の金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」を導入し、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指す」と明記したこと

政府は８日、東日本大震災の復興対策として、規制や税制などを優遇する復興特別区域（復興特区）で、法人税を５年間にわたり実質ゼロにする新たな措置を導入する方針を固めた。 １１日に開く政府税制調査会で決定する方向だ。 新たな優遇措置は、特区内に新設された企業を対象とする。所得を５年の間「再投資等準備金（仮称）」として積み立てる形をとることで、所得をゼロとみて法人税がかからないようにする。対象企業が、積み立てた準備金を使って工場を建てるなど特区内での投資に充てた場合は、投資の全額を一括して償却できるようにする。 制度の悪用を防ぐため、被災者を５人以上雇用することや、人件費を総額１０００万円以上払う、などの条件を付ける。政府は、大企業が新規子会社を作って工場進出する活用法などを想定している。 訪米中の古川国家戦略相は７日、ニューヨークのコロンビア大学で講演し、復興特区に関して「企業が新規に立地したら

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

福島県警は６日、２月から行方不明になっていた同県南相馬市原町区、県立相馬農業高校３年の清水沙也香さん（１８）が、震災の行方不明者捜索中に遺体で発見されていたと発表した。 県警が東日本大震災による行方不明者を捜索していた４月１８日、警戒区域内の同市小高区の沼地のがれきの下で見つけ、ＤＮＡ型鑑定の結果、５月６日に清水さんと判明した。清水さんは、２月１９日から行方不明になり、最後に会った同市内の２０歳代男性は、県警から事情を聞かれた後、自殺した。 県警によると、清水さんの遺体は損傷が激しく、刺し傷などが確認されなかったため、身元不明のまま南相馬市が４月１９日に引き取り、火葬された。

東日本巨大地震で東京都千代田区の宿泊・会議施設「九段会館」の１階大ホールの天井が崩落し、女性２人が死亡、２６人が重軽傷を負ったことについて、遺族らが３０日、警視庁麹町署に刑事事件として捜査するよう申し入れた。遺族らは「施設の構造や管理に問題があったのではないか」と主張し、天井崩落の原因究明を求めている。 申し入れたのは、死亡した東京観光専門学校（新宿区）非常勤講師の小林桂子さん（５０）（町田市）と金子いづみさん（５１）（神奈川県藤沢市）の夫ら。地震発生時、九段会館では同校の卒業式が行われていた。遺族側代理人の渡辺博弁護士によると、今後は業務上過失致死傷容疑で刑事告訴し、民事訴訟も起こすという。

被災地で人工透析治療を受けられなくなった患者を東京都や新潟県が受け入れ始めた。 福島県いわき市と周辺地域で人工透析を受けられなくなった患者のうち約４１０人が東京の医療機関で受診するため１７日、東京都庁を訪れ手続きをした。 福島県富岡町で被災した三瓶利与子さん（７３）もその一人。１１日午後の地震では、自宅も大きな揺れに見舞われた。毛布１枚だけを持ち出し、夫の邦男さん（７６）に連れられ、軽トラックで隣接する川内村役場に避難した。しかし、村役場の周辺には透析の設備はなく、同県いわき市の避難所に移動。三瓶さんは避難所近くの医療機関で透析を受けられたが、今度は周辺から集まった透析患者で避難所がいっぱいになったという。 都は避難先として、国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）など３か所を確保。三瓶さんら患者は今後、避難先から都内の医療機関に通い、透析治療を受ける予定だ。都庁で水と乾パンを受け

日銀議事録　ゼロ金利解除の失敗に学べ（2月6日付・読売社説） 日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、２０００年８月に、それまで１年半続いたゼロ金利政策を解除した際の経緯が明らかになった。 １３９ページの文書には、当時の速水優総裁らが景気は十分回復したとして「ゼロ金利解除ありき」の方針で会議に臨み、反対論を封じた様子が記録されている。 だが、日銀の見込みと違い、景気はその後腰折れし、日本経済は本格的なデフレに見舞われた。 このため、日銀は利上げからわずか半年で、ゼロ金利政策よりもさらにデフレ対策として強力な措置とされる量的金融緩和策への転換を余儀なくされた。 金融政策の迷走はなぜ起きたのか。景気に薄日の差す今こそ、議事録に刻まれた「苦い教訓」をかみしめ、今後の政策運営に生かさねばならない。 ００年は金融不安が一服し、景気が一時的に回復したため、日銀はゼロ金利の解除を目指した。金利を早くプ

男女とも草食化が進んでいる？――性交渉に対して嫌悪感を抱いたり、関心がなかったりする日本人が急増していることが１２日、厚生労働省研究班（主任研究者＝竹田省・順天堂大医学部教授）の調査でわかった。 調査は２０１０年９月、１６〜４９歳の男女３０００人を対象に手渡しによるアンケート形式で実施し、１５４０人が回答した。 性交渉に対して「関心がない」、「嫌悪している」と回答した人を合わせると、男性では１７・７％（０８年調査１０・４％）、女性では４８・４％（同３７・０％）を占めた。特に女性ではほぼ全年齢層で前回調査より１０ポイント以上増加。男性でも１６〜１９歳、２０〜２４歳などで１８・６ポイント、９・７ポイントそれぞれ増加した。 一方、１か月以上性交渉しない「セックスレス」の夫婦は２年前の前回調査より４・３ポイント増加して４０・８％となり、０４年の調査以来初めて４割を超えた。理由は「出産後何となく」や

政府税制調査会は１０日、２０１１年度税制改正で、仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く給与所得控除について、年収１５００万円超は控除額を一律２４５万円にする方針を固めた。 ２３〜６９歳の扶養家族がいる納税者に適用している成年扶養控除も年収５６８万円超（給与所得４００万円超）は控除を原則として廃止する。 政府はこれらの控除縮小による税収増を、１１年度に支給する子ども手当増額分の財源に充てる考えだ。来週の取りまとめを目指す税制改正大綱に盛り込む。 給与所得控除は年収に応じて増える。控除額に上限がないため、高所得者に必要以上の経費が認められる点が問題視されていた。納税者全体の１・２％にあたる約５０万人が負担増となる見通しだ。これによる税収増は約１０００億円と見込まれる。

民主党は１９日、２０１１年度以降に支給する子ども手当の財源案となっている配偶者控除への所得制限について、政府に対し、見送りを含めた慎重な対応を求める方針を固めた。 １１年度税制改正について議論する作業部会の役員会で、事実上見送りを求める方向となった。１１月末をめどに提出する政府への提言に盛り込む方針だ。 会合では、配偶者控除に所得制限を導入すると、所得を自ら調整する余地がある個人事業主と、そうでないサラリーマンなどとの間で不公平感が生じることに懸念が相次いだ。また、所得が少なくて控除を受けた人の手取り額が、所得が多くて控除を受けていない人の手取り額を上回る「逆転現象」が生じることを問題視する意見も出た。

スウェーデン王立科学アカデミーは５日、２０１０年のノーベル物理学賞を、英マンチェスター大学のアンドレ・ガイム博士とコンスタンチン・ノボセロフ博士に贈ると発表した。 授賞理由は「グラフェンに関する画期的実験」。グラフェンは炭素の原子を平面状に並べてつくった薄いシートで、ナノテクノロジーによる次世代新素材として期待が高まっている。 賞金は１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２０００万円）。授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれる。

中小企業の設備投資支援 急激に円高が進む厳しい経営環境の中、中小企業の積極的な設備投資を支援しようと、県は１７日、県の制度融資の利用企業で、一定の条件に当てはまる所を対象に、返済額が借入額より少なくて済む補助制度を今秋導入すると発表した。県は「全国初の取り組みで、中小企業の投資意欲を刺激したい」としている。 この制度は、発生する利息総額相当分を県が補助し、それを最初に元本から差し引いた上で融資する仕組み。元本が減るので、利息が本来より少なくて済み、事実上の“マイナス金利”効果が生じる。単純に利息分を補助して実質無利子とする場合と比べ、県としての負担は変わらないが、企業にとっては返済額が減るため、有利になる。 例えば、４０００万円を返済期間１０年（年利２・３％）で借りる場合、従来の制度では、１０年分の利息５６８万円を合わせた計４５６８万円を返済する。これに対し、今回の制度では返済総額が３９１

脳死による臓器提供が家族の承諾だけで初めて実施された８月、日本臓器移植ネットワークのホームページを通じて臓器提供を拒否する意思を登録した人が急増したことが６日、わかった。 現在の臓器移植法では、本人が生前に拒否の意思表示をしていなければ、家族の承諾だけで臓器提供ができる。ネットワークへの意思表示は、臓器を、〈１〉脳死と心停止のいずれの場合でも提供〈２〉心停止の場合のみ提供〈３〉提供しない――の３種類があり、これまで〈３〉は２％に過ぎなかった。ところが、８月９日に家族承諾による脳死判定がおこなわれたのを機に登録者が相次ぎ、８月の登録者では〈３〉が１０％を占めた。〈１〉は８６％、〈２〉は４％だった。

所得税論議　最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。

小惑星イトカワに着陸した探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセルには、１ミリ・メートル以上のイトカワの砂粒や石のかけらは入っていないことがわかった。 宇宙航空研究開発機構が１８日、エックス線を使った検査で確かめた。 宇宙機構のはやぶさプロジェクトチームは同日夕、カプセルが破損していないかをエックス線で検査した。１ミリ・メートル間隔で調べたところ、カプセル内の密閉容器は壊れていなかったが、その中に砂や石などの試料はみつからなかった。 はやぶさは、２００５年に小惑星イトカワに着陸した際、表面の砂などの採取を試みた。しかし、装置がうまく働かなかったため、いまは０・０１〜０・１ミリ・メートルほどの小さな試料が入っていることに望みをかけている。 今後、カプセルを解体して密封容器だけを取り出し、エックス線で再度検査。その後、開封して詳しく内容物を調べる。中に試料が入っているかどうかが判明するまでには、数

経済成長のためには、財政と社会保障制度の安定を図ることが不可欠として、消費税の引き上げなど税制の抜本改革を求めた。 消費税は２０１１年度から段階的に税率を１０％まで引き上げ、２０年代半ばまでに１０％台後半以上にする必要があると指摘。低所得者には、消費税引き上げで増えた出費の一部を定額で還付するよう提言した。 経済同友会も１３日、成長戦略を提言。規制緩和で企業の活力を引き出し、医療などの分野でより自由に活動できるよう要望した。

茨城県稲敷市の幼稚園で、飼育しているアメリカザリガニが徐々に変色して青くなり、園児らをびっくりさせている。 市立新利根幼稚園の体長約１０センチのザリガニで、園児に生き物に接してもらおうと、教諭の久保田あつ子さん（５１）が昨年５月に水路で捕まえた。 捕まえた時は、体長が５センチほどで、灰色がかった色をしていた。市販の餌を与えて育てた。今年１月から体色の変化が始まり、３月に鮮やかな青色になったという。久保田さんは「初めて見ました」と驚き、園児も「大発見」と大喜び。 県内水面水産試験場は「甲やハサミの形などからアメリカザリガニとみられる。青色は大変珍しい。もともと深い赤色で知られるが、青い色素も持っている。何らかの原因で強く出たと考えられるが、詳しい理由は分からない」としている。