バイデン大統領 “中国提案の対話と停戦 ロシアを利するだけ” | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ABCテレビのインタビューで、中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。 バイデン大統領はABCテレビが24日夜、放送したインタビューの中で、中国が24日に発表した、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「プーチン氏が称賛している提案だ。そのどこに見るべき中身があるのか？中国の提案が実行されたとして、ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。 その理由についてバイデン大統領は「ウクライナにとって完全に不当な戦争の結果をめぐり、中国が交渉に関わるような考えは筋が通らない」と説明しました。 また、中国がロシアに殺傷兵器を供与する可能性を問われると、バイデン大統領は、去年、習近平国家主席に対し「もし、
ドイツ製の戦車「レオパルト2」 初めてウクライナに引き渡し | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年となる24日、ウクライナが求めてきたドイツ製の戦車「レオパルト2」が初めてウクライナに引き渡されました。 引き渡されたのは、ポーランドが保有する「レオパルト2」の4両で、モラウィエツキ首相が首都キーウを訪れて発表しました。 モラウィエツキ首相と会談したウクライナのシュミハリ首相は、みずからのツイッターに、戦車を前に握手する2人の写真を投稿し「ウクライナを勝利に近づける決定的な一歩を踏み出したことに感謝する。私たちは戦車連合の拡大を待っている」と呼びかけました。 また、ドイツ政府は24日、ウクライナへ供与する「レオパルト2」の数を4両増やすと発表しました。 ドイツは、先月、ドイツ軍が保有する「レオパルト2」14両の供与を決め、この戦車を保有するヨーロッパのほかの国と合わせて2個大隊、62両の供与を目指しています。 発表によりますと、ドイツが
ウクライナ侵攻1年：インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 | 週刊エコノミスト Online
インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／白鳥達哉／稲留正英・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ―― ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる。日本は今後の外交をどうしていくべきか。 ■まず、日本の今のポジションで今回のウクライナ・ロシアの問題について、自主的に世界をリードしたり制御したりすることはまず不可能だろうということを前提に申し上げたい。 外交において最も大事なことは、国と国との信頼関係を作ることだ。「軍隊同士が暴走したらどういう形で俺たちは止めるのか」が政治家の役割だ。「お前がそ
英国防省 “この1年でロシア側の死傷者は最大20万人”と分析 | NHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて、イギリス国防省は侵攻開始からの1年間で死傷者があわせて17万5000人から20万人に上ったとみられるという見方を示しました。ロシアはウクライナ東部などで多くの死傷者を出しながら猛攻を仕掛けているものとみられます。 ウクライナ各地で今月16日に起きたロシア軍によるミサイル攻撃でウクライナ側は、中部ポルタワ州の燃料施設が攻撃を受けて被害が出たと非難しています。 これについてロシア国防省は17日、ウクライナ軍の関連施設を標的にしたものだと主張し、部隊への燃料の補給を断ったとしています。 一方、ロシア軍は東部のドンバス地域で激しい攻撃を繰り返し、ウクライナのベレシチュク副首相は16日、ドネツク州のバフムトに残る市民およそ6000人に対して危険が迫っているとして早急に避難するよう呼びかけました。 イギリス国防省は17日、ロシアによる侵攻開始からおよそ1年
ロシア軍、精鋭の旅団5千人を東部での戦闘で失った可能性 米サイト：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ロシア軍死傷者は「最大27万人」 安上がりな人海戦術の代償（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
少なくとも20万人、最大で27万人──ロシア軍がウクライナ侵攻開始から11カ月間で出した戦死者、負傷者、行方不明者の数について、専門家はこう見積もっている。 これほどの犠牲を伴っては、新たな攻勢をかけることはおろか、現行の作戦を維持する能力すら損なわれかねない。 米紙ニューヨーク・タイムズは先週、米政府高官の推計として、ロシア側の死傷者数を「20万人に迫っている」と報じた。しかし、独立系調査組織「紛争情報チーム（CIT）のアナリストは、ロシア軍の人的損失を最大27万人と推計している。 CITはメディア報道、特にロシア側の死亡記事に関するBBCの独自分析を精査し、2022年2月以降にロシア兵3万3000人が家族によって埋葬されたと結論づけた。 次に、戦闘中に行方不明となったロシア兵の人数を、ウクライナ側が昨年春に入手したロシア第1戦車軍の報告書に記された作戦行動中行方不明者（MIA）の割合か
英首相、戦闘機供与の「可能性は排除しない」 ゼレンスキー氏の要請受け - BBCニュース
イギリスのリシ・スーナク首相は8日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が訪英し、戦闘機の供与を求めたことを受けて、「どんな可能性も排除していない」と語った。
西側供与の兵器、対ロ攻撃に使わない ウ大統領も同意と独首相
ドイツのオラフ・ショルツ首相。独マールブルクで（2023年2月2日撮影、資料写真）。(c)ANDRE PAIN / AFP 【2月5日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は5日付の日曜紙ビルト・アム・ゾンターク（Bild am Sonntag）に掲載されたインタビューで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は西側諸国から供与された兵器について、ロシア領土の攻撃には使用しないことに同意していると述べた。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、西側諸国の「介入」について、第2次世界大戦（World War II）中のスターリングラード攻防戦（Battle of Stalingrad）で対峙（たいじ）したナチス・ドイツ軍になぞらえる発言をしている。 これについてショルツ氏は、「彼（
ウクライナの穀物収穫量、今年さらに減少の見通し
ウクライナ・ザポリージャ州のヒマワリ畑（2022年9月13日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【1月27日 AFP】ウクライナ穀物協会（UGA）のニコライ・ゴルバチョウ（Nikolay Gorbachov）会長は26日、今年の穀物と油用種子の収穫量について、ロシアによる侵攻の影響でさらに減少するとの見通しを示した。世界の食品価格のさらなる上昇につながると見られる。 昨年の穀物収穫量は前年比約40％減の6500万トンだった。同会長は今年はそれをさらに下回る5300万トン程度にとどまると予測している。 UGAによると戦闘の影響で燃料不足の上、耕作機械や貯蔵施設も破壊され、作付面積は4分の1ほど縮小した。 ロシア軍はウクライナの黒海（Black Sea）沿岸からの輸出も妨害しているため、世界の穀物価格は高騰し、発展途上国を中心に大きな打撃を受けている。 ウクライナは2021年、トウモロ
ウクライナ国内の原発に兵器は見つからず ＩＡＥＡ発表
（ＣＮＮ） ウクライナが国内の原子力発電所に兵器を保管しているというロシア側の主張を調べていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２４日、点検によって疑惑は否定されたと発表した。 ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が欧州議会に報告した。 同氏はこの日、ＩＡＥＡのチームに対し、ウクライナ側と協力して、国内の原発に軍の装備品が保管、配置、または運搬されているかどうかを確認するよう指示した。その結果、軍装備品は発見されなかったという。 ロシアは２３日、ウクライナが米国製の高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」や対空防衛システムを含め、欧米から提供された武器や大口径弾薬を原発の敷地内に保管していると主張していた。 グロッシ氏は欧州議会で、ロシアのこうした主張がＩＡＥＡの検証で否定されたのは２回目だと指摘した。 同氏はまた、ウクライナでの軍事活動が今後拡大すれば、国内の原発施設への影響がさらに深く懸
ドイツ、ウクライナに戦車供与へ 現地報道
（ＣＮＮ） ドイツのメディアによると、同国のショルツ首相は自国製の主力戦車「レオパルト２」のウクライナへの供与を決めた。 現地誌「デア・シュピーゲル」が２４日、匿名の情報筋の話として伝えた。 同誌によると、レオパルト供与はウクライナを支援する各国が戦車を送るという大きな取り組みの一環となる。 一方、３人の米当局者によると、バイデン米政権は米国製の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」を供与する計画を最終調整しており、早ければ今週中にも発表する可能性がある。 エイブラムス供与の発表はドイツとの外交上の行き詰まりを打破する試みの一環となりそうだ。ドイツは先週、米国もエイブラムスを供与しなければ自国製の戦車「レオパルト」をウクライナに提供しないと米国に示唆していた。 ＣＮＮはドイツ政府にコメントを求めているが、回答はない。 ドイツ議会はレオパルトの供与について２５日朝に議論する予定だ。 ドイツ国防省の広報
ロシアとベラルーシ、空軍の合同演習開始
ベラルーシで行われた、同国とロシアの合同軍事訓練の様子。ロシア国防省提供の映像より（2022年2月19日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RUSSIAN DEFENCE MINISTRY 【1月16日 AFP】ベラルーシ国防省は16日、ロシアとの合同空軍演習を開始したと発表した。ベラルーシをめぐっては、ウクライナ侵攻への参戦を懸念する声もある。 演習は来月1日まで、ベラルーシ国内のすべての軍用飛行場で行われる予定。関係者は、防衛訓練だと説明している。 ウクライナの隣国ベラルーシは、ロシアがウクライナへ侵攻する際、自国領を拠点として使用させ、昨年10月にはロシア軍との「地域合同部隊」編成も発表した。 しかしアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は、自国軍をウクライナに派兵するつもりはないと強調している。(c)AFP
ロシアとウクライナが捕虜交換、双方の兵士計１００人が帰国
（ＣＮＮ） ロシアとウクライナの間で８日、捕虜交換が行われ、兵士計１００人がそれぞれの国に帰国した。両国が明らかにした。 ロシア国防省は、交渉の結果、ウクライナの捕虜となっていたロシア軍の兵士５０人がロシアに帰国したと発表した。 ウクライナ大統領府も捕虜交換を確認し、ロシアの捕虜となっていたウクライナ兵５０人が帰国したことを明らかにした。 ウクライナ大統領府の発表によると、捕虜交換の対象となったのは、チョルノービリ原子力発電所やマリウポリ、ドネツク、バフムート近郊、キーウ、チェルニヒウ、ヘルソンなどの地域でとらえられた兵士。「捕虜交換はこれが最後ではない。我々の仕事は全員を取り戻すことであり、我々はそれを実現する」と強調している。 ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、両国が行った捕虜交換はこれで３６回目。対策本部によると、ウクライナにはこれまでに兵士や民間人など１６４６人が帰国している。
ウクライナ東部で兵士89人死亡、原因は携帯電話の使用 ロシア国防省
ロシアの占領下にあるウクライナ東部マキイフカ地域でウクライナからの攻撃で多数死亡したとされるロシア兵に花を手向ける人々。ロシア・サマラで（2023年1月3日撮影）。(c)Arden Arkman / AFP 【1月4日 AFP】ロシア国防省は4日、昨年12月31日に同国の占領下にあるウクライナ東部マキイフカ（Makiivka）でウクライナ軍の攻撃で89人が死亡した事態について、大勢のロシア兵が携帯電話を使用したことが主な原因との見方を示した。同省は当初、死者数を63人としていたが89人に増えたとしている。 セルゲイ・セブリュコフ（Sergei Sevryukov）中将は国防省が公開した動画で、原因については調査中と前置きした上で「禁止されているにもかかわらず、大勢の兵士が敵の射程圏内で携帯電話の電源を入れて使用したことが主な原因であるのは明白だ」と述べた。(c)AFP
「ウクライナの攻撃で兵士63人死亡」 ロシアが異例の公表
ウクライナ東部ドネツク州マキイフカの位置を示した図。(c)SOPHIE RAMIS, VALENTIN RAKOVSKY, SOPHIE STUBER / AFP 【1月3日 AFP】ロシア国防省は2日、同国の占領下にあるウクライナ東部マキイフカ（Makiivka）で、ウクライナ軍の攻撃によりロシア兵63人が死亡したと発表した。 ロシアがウクライナ侵攻で多数の戦死者が出たことを認めるのは極めて異例。これまでに公表された、一度の攻撃による人的損害としては最大となる。 国防省によると、ウクライナ軍は米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」でロケット弾4発を発射、ロシア軍の一時的な駐留拠点に着弾した。 ウクライナ側も昨年12月31日に攻撃を実施したことを認めた。同国軍の戦略通信局は400人近くのロシア兵が死亡したと発表。参謀本部は死者数は依然確認中としている。 ロ
ロシア、ウクライナ従軍兵の所得税免除 収賄も条件付き容認
ロシア大統領府（クレムリン）の塔の一つのそばではためくロシア国旗（2022年2月26日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【12月31日 AFP】ロシア当局は30日、ウクライナに配属された兵士と国家公務員の所得税を免除すると発表した。ウクライナ「特別軍事作戦」への支持を促す試みの一環。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、所得税免除は29日夜に詳細が公表された汚職対策法に盛り込まれていると説明した。 対象となるのは、ロシアが完全掌握していないにもかかわらず自国領と主張するウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）両州、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州に配属された兵士と警察官、治安要員、その他の国家公務員。配偶者と子どもも
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バイデン米大統領、キーウを電撃訪問 ゼレンスキー氏と会談：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/konotarogomame/status/1625106834951643136
デヴィ夫人に退避呼び掛け ウクライナ訪問報道で松野官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
ロシア勢力に亀裂か 国防省と雇い兵組織、ウクライナでの戦闘めぐり食い違う主張 - BBCニュース
