5月の倒産件数 1000件超 前年同月比46％増 12年ぶりの高水準 | NHK
5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不
中国 12月の製造業景況感指数 3か月連続 節目「50」を下回る | NHK
中国の12月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、景気判断の節目となる「50」を3か月連続で下回り、おととし2月のあとでは最も低い水準となりました。 中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査している製造業PMI＝購買担当者景況感指数によりますと、今月の指数は「47」で、先月から1ポイント下落しました。 景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月連続で下回り、中国で新型コロナの感染拡大の影響が最初に広がったおととし2月のあとでは最も低い水準となりました。 これは、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が緩和されたあと、国内で感染が急拡大している影響で、企業の間で従業員が出勤できず、生産の減少が相次ぎ、物流にも混乱が広がり、需要も弱い状況が続いたことが要因です。 また、宿泊や飲食など非製造業の今月の景況感指数も、先月から5.1ポイントと大幅に下落し
岸田首相 “新たな行動制限行わず 社会経済活動の回復目指す” | NHK
新型コロナの感染が急拡大する中、岸田総理大臣は、現時点では新たな行動制限を行わず、患者のための病床を、近く5万床に増やすなど医療体制の強化を図りながら、社会経済活動の回復を目指す方針を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、長野県軽井沢町で開かれた経団連の会合で講演しました。 この中で、新型コロナ対策について「現時点で新たな行動制限を考えてはいないが、医療体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく」と述べました。 具体的には、7月上旬の時点で、全国でおよそ3万床確保していた患者のための病床を、近く5万床に増やして稼働させるとともに、若い世代のワクチン接種を促していく考えを示しました。 また、濃厚接触者に求める待機期間の短縮について「療養者や自宅待機の濃厚接触者が増えて、経済活動などを維持できるのかという課題が経済界や医療、介
コロナ対策 “新たな行動制限はせず社会経済回復を” 岸田首相 | NHK
全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。 政府は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。 岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。 そのうえで、現在、60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降
突然の都市封鎖で住民パニック 売り場で乱闘、劣悪な隔離環境 上海市
（ＣＮＮ） スーパーの生鮮品売り場で起きた取っ組み合いのけんか。パニック状態の買い物客が詰めかける通路。たちまち空っぽになった食品の陳列棚――。中国・上海でロックダウン（都市封鎖）が発表された２７日、ＳＮＳには市民の混乱状態を映し出す動画が相次いで投稿された。 上海当局は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、大規模なロックダウンに入ると発表した。上海の東半分は２８日午前５時から４日間、続いて西半分は４月１日から４日間、順番に封鎖され、住民が集団検査を受ける。 中国共産党が「ゼロコロナ」戦略を取り続ける中、人口２５００万人の大都市・上海でこれほど厳格な措置が講じられるのは初めてだった。 上海当局はこれまで、同市がロックダウンに入ることはないと主張し続けており、それを否定する情報をでっち上げたとされる人物は捜査の対象にさえなっていた。これまでは集合住宅が順番に封鎖され、住民が検査を受ける措
コロナ禍で生活困窮女性の売春増 警視庁が支援担当者配置へ | NHK
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した女性が都内の繁華街で売春を行うケースが増えたことなどを受けて、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性を対象に自治体の相談窓口に同行するなどの支援を専門に行う担当者を配置することになりました。 警視庁によりますと、新宿や池袋などの繁華街では初めての緊急事態宣言から半年ほどがたったおととしの秋以降、路上で売春を目的に客待ちをする女性が急増しました。 売春防止法で禁止されているため取締まりの対象になりますが、生活の困窮などを理由に、検挙された後も再び路上に立つ女性が後を絶たないのが現状だということです。 こうした中、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性の支援を専門に行う担当者を保安課に新たに配置することになりました。 具体的には本人の生活状況や希望などを聞き取ったうえで担当者が自治体の相談窓口に同行し、仕事や住まいなど生活の立て直しを
NYダウ 一時600ドル超の大幅値下がり オミクロン株拡大懸念で | NHKニュース
週明け20日のニューヨーク株式市場は、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大が世界経済に及ぼす影響への懸念などから、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 20日のニューヨーク株式市場は、オミクロン株の感染が拡大している欧米で経済活動が制限されるなど、世界経済に及ぼす影響への懸念が強まったことなどから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 その後、買い戻しの動きもあって、終値は先週末と比べて433ドル28セント安い、3万4932ドル16セントでした。 ダウ平均株価は先週末の17日にも500ドルを超える値下がりとなっていて、値下がりの幅は2日で900ドルを超えました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％、下落しました。 また、ニューヨーク原油市場でもオミクロン株の感染拡大で原油の需要が落ち込むという見方から原
NYダウ 一時1000ドル超急落 新たな変異ウイルスに警戒感高まる | NHKニュース
休日明けの26日のニューヨーク株式市場は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスによる世界経済への影響に警戒感が高まり、ダウ平均株価は、一時、1000ドルを超える急落になりました。 原油市場でも、国際的な原油の先物価格が大幅に下落しました。 26日のニューヨーク株式市場は南アフリカで確認された新たな変異ウイルスが世界経済の回復を遅らせることへの警戒感が高まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は取り引き時間中に1000ドルを超える急落になり、終値でも、休み前の24日と比べて905ドル4セント安い、3万4899ドル34セントと、終値としてことし最大の下落幅となりました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2％の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場でもリスクを避けようという投資家の姿勢が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、お
あす“全面解除”だったのに…惜しまれながら閉館 閉店 休刊も | NHKニュース
政府の新型コロナウイルス対策として実施されてきた「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が、10月1日からすべて解除されます。しかし、長引くコロナ禍の影響で入館者数や売り上げなどが大幅に落ち込み、翌日の全面解除を待つこともなく、9月30日で惜しまれながら営業を辞めざるを得ない歴史ある施設やサービスもありました。
トヨタ １０月の減産で国内の全１４工場で生産ライン停止｜NHK 東海のニュース
トヨタ自動車は１０月、国内外で約３３万台の減産を実施するため、国内にある１４の工場すべてで、生産ラインの稼働を停止すると発表しました。 停止期間は最長で１１日間におよび、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が生産活動に打撃を与えています。 トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアで部品の調達が難しくなっていることなどから、来月、国内外で約３３万台規模の減産を行う予定です。 この減産を実施するため、会社は、グループ企業を含む国内にある１４の工場すべてで、合わせて２７の生産ラインの稼働を来月、停止すると発表しました。 停止期間は、１日から最長で１１日間におよびます。 東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大でトヨタをはじめ、日本の自動車メーカーの生産活動は大きな打撃を受けていて、トヨタは「現地の早期復旧や代替生産、柔軟な計画変更などできるかぎりの対策を進め、１日でも
路線価 6年ぶり前年下回る コロナで観光地 商業地で下落 | NHKニュース
相続税などの基準となる「路線価」が1日、公表されました。 新型コロナウイルスの影響で観光地や商業地で下落が目立ち、全国の調査地点の平均は6年ぶりに前の年を下回りました。 路線価は国税庁が1月1日時点で算定した、主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。 ことしの路線価は1日、公表され、調査対象となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて0.5％下がり、6年ぶりに前の年を下回りました。 都道府県別にみると、最も下げ幅が大きかったのは静岡の1.6％で、次いで岐阜と愛媛の1.4％でした。 また、東京が1.1％、大阪が0.9％下がって、いずれも8年ぶりの下落に転じるなど39の都府県で去年を下回りました。 上昇したのは都市部の再開発などが進んだ、北海道、宮城、千葉、福岡、佐賀、熊本、沖縄の7道県で、前の年より高くなった都道府県の数は、去年の3分
JRと主な私鉄 利用の大幅落ち込みで計1兆5000億円超の赤字に | NHKニュース
全国のJRと主な私鉄は、新型コロナウイルスの影響で鉄道やホテルなどの利用が大幅に落ち込み、昨年度の最終赤字の額は合わせて1兆5000億円を超える規模となりました。 旅客事業を行っている全国のJR6社と主な私鉄15グループの昨年度の決算が14日までに出そろい、最終的な損益はすべて赤字となりました。 赤字額は、 ▽JR北海道が410億円、 ▽JR東日本が5779億円、 ▽JR東海が2015億円、 ▽JR西日本が2332億円、 ▽JR四国が80億円、 ▽JR九州が189億円でした。 このうち、 東日本と東海は初めての最終赤字で、 北海道と西日本は過去最大の赤字額でした。 一方、私鉄の赤字額は、 首都圏では ▽西武ホールディングスが723億円、 ▽東急が562億円、 ▽東京メトロが529億円、 ▽小田急電鉄が398億円、 ▽京成電鉄が302億円、 ▽京王電鉄が275億円、 ▽京急電鉄が272億円、
今月卒業なのに…内定ゼロ コロナで「売り手市場」一変：朝日新聞デジタル
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中国 航空大手傘下に持つ「海航グループ」 破産手続き申し立て | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化していた中国の大手航空会社を傘下に持つ「海航グループ」は、債権者が裁判所に経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたことを明らかにしました。 中国の航空大手「海南航空」を傘下に持つ海航グループは29日、債権者が裁判所に対して経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたと発表しました。 今後、グループとして裁判所の手続きに協力し、債務処理を進めて企業活動を維持していくとしています。 1993年に設立された海航グループは、航空事業を中核に海外の不動産や金融事業などへの投資で積極的に事業を拡大させましたが、4年前、中国政府が海外への投資の引き締めを図る中で撤退を余儀なくされ、多額の債務を抱えて厳しい経営が続いていました。 さらに、去年2月からは新型コロナウイルスの感染拡大による航空便の減少で資金繰りが一層悪化し、地元政府が立て直しにあたる事態になっていま
新500円硬貨 発行延期へ 新型コロナウイルスの影響 政府 | NHKニュース
政府はことし秋までをめどに発行する予定だった新しい500円硬貨について、新型コロナウイルスの影響でATM＝現金自動預け払い機などの改修作業が遅れているとして、発行を延期することになりました。 政府はおととし4月、偽造の防止を目的に、素材などを変えた新しい500円硬貨を、ことしの秋までをめどに発行する方針を示していました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大でATMや駅の券売機などを新しい500円硬貨に対応させるための改修作業が遅れているとして、22日、発行を延期することを発表しました。 発行する時期は、改修作業の進み具合などを見極めたうえで、改めて公表するとしています。 一方、1万円札と5千円札、それに千円札の新たなデザインの紙幣を2024年の秋までをめどに発行する計画は、いまのところ、変更する予定はないということです。
早期・希望退職を募る企業が急増 判明だけで1万8000人超に | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響による業績悪化で去年1年間に早期退職や希望退職を募った企業が急増し、募集人数は明らかになっているだけで1万8000人を超えたことが調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチによりますと、去年1年間に早期退職や希望退職を募集した上場企業は93社にのぼり、おととしと比べ2.6倍に増えました。 募集人数は明らかになっている80社分で合わせて1万8635人にのぼるということです。 業種別では ▽「アパレル・繊維製品」が18社と最も多く、 次いで ▽「自動車関連」と「電気機器」がそれぞれ11社、 ▽「外食」や「小売」がそれぞれ7社などとなっています。 さらに、ことしに入ってからも21日までにすでに22社が募集を始めることを明らかにし、募集人数は去年の同じ時期に比べて5割増えているということです。 東京商工リサーチは「新型コロナウイルスの感染拡大にともなう不要不急の外出
年末年始の支援は｜NHK
2020年12月22日 新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり収入が減少したりして生活に困窮している人たちに向けて、自治体の中には、年末年始も相談を受け付けたり、食料を支給したりするなど、支援の動きが広がっています。主な取り組みをまとめています。 東京都が年末年始に相談窓口強化 東京都はこの年末年始、新型コロナウイルスの影響による相談を受ける体制を強化します。 仕事や住まいを失った人への支援 ▽12月29日と30日、それに年明けの2021年1月2日に、都のサポートセンターが窓口と電話で相談を受け付けます。 また、一時的な宿泊場所としてビジネスホテルを1日1000室提供します。 電話番号は0120-874-225です。 心に不安を感じる人への支援 ▽「東京都自殺相談ダイヤル」は、都が委託するNPO法人の相談員が年末年始も相談を受け付けています。 電話番号は0570-087478です。 ▽無
コロナ影響で生活困窮 学生などに食料配布 大分 別府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減って生活に困っている学生などに、年末年始を食事の心配をせずに過ごしてもらおうと、大分県別府市で、寄付で集められた米や即席めんなどの食料が配られました。 食料を配布したのは別府市社会福祉協議会で、27日は施設の駐車場に地元企業や市民から寄付された米や即席めん、レトルトカレーなど150人分の食料、それに日用品が用意されました。 会場には市内の大学生や住民などが次々と訪れて食料を受け取り、カイロや洗剤などそれぞれに必要な日用品を選んでいました。 新型コロナウイルスによる入国制限で、今月やっと来日できたというインドからの女子留学生は「来日したばかりで生活が安定していないので、大変助かります。おいしくいただきたいと思います」と話していました。 別府市社会福祉協議会によりますと、ことしは新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減ったり仕事がなくなったり
コロナが就職活動に影響 文科相 長期の採用要望へ 日曜討論 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、萩生田文部科学大臣はNHKの「日曜討論」で、学生の就職活動への影響を抑えるため、経済界に対し長期にわたって採用を行うよう要望することを明らかにしました。 そのうえで「私と厚生労働大臣とでちかぢか経済界を回り、コロナ禍で卒業する学生に対しては長期的な採用をするルールを作ってもらうよう要望したい。長期にわたって就職のチャンスは2度、3度あるということを作っていく」と述べました。 また萩生田大臣は、感染拡大の影響で生活が厳しい学生らを対象にした現金給付について、「学生を救うという意味では大きな成果があった。ただ、これは渡しきりで、状況が変わってない学生もいる。文部科学省として必要な追加支援のメニューは作っていきたい」と述べ、追加の支援策を検討する考えを示しました。
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Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金――2020 BEST5 | 文春オンライン
