路線価 6年ぶり前年下回る コロナで観光地 商業地で下落 | NHKニュース

相続税などの基準となる「路線価」が1日、公表されました。 新型コロナウイルスの影響で観光地や商業地で下落が目立ち、全国の調査地点の平均は6年ぶりに前の年を下回りました。 路線価は国税庁が1月1日時点で算定した、主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。 ことしの路線価は1日、公表され、調査対象となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて0.5％下がり、6年ぶりに前の年を下回りました。 都道府県別にみると、最も下げ幅が大きかったのは静岡の1.6％で、次いで岐阜と愛媛の1.4％でした。 また、東京が1.1％、大阪が0.9％下がって、いずれも8年ぶりの下落に転じるなど39の都府県で去年を下回りました。 上昇したのは都市部の再開発などが進んだ、北海道、宮城、千葉、福岡、佐賀、熊本、沖縄の7道県で、前の年より高くなった都道府県の数は、去年の3分

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