サッカーJ3のFC今治が、計画しているJ2規格の新スタジアムの建設費のうち約10億円を「企業版ふるさと納税」を活用して調達する方針であることが15日、明らかになった。今治市議会スポーツ振興特別委員会で市の担当者が説明した。ふるさと納税の窓口となる市は、年内にも関係の条例改正案と補正予算案を市議会に提出する。 「企業版ふるさと納税」は、市外に本社のある企業を対象に市が寄付を受け付け、寄付をした企業には税制上の優遇措置がある。昨年度までは寄付額の最大約6割の法人関係税が軽減される仕組みだったが、今年度から最大約9割に軽減幅が広がった。FC今治側から活用の提案があったという。 市の説明では、スタジアムの建設費を約40億円と想定。地元企業などの出資と金融機関からの借り入れでFC今治が約30億円を賄い、残りの約10億円を企業版ふるさと納税で集める。市がスポーツ振興基金(仮称)に寄付額を積み立て、9割