2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う経済効果について、日銀が試算を明らかにし、建設投資が活発になる2018年にはGDP=国内総生産が去年・2014年と比べ、実質でおよそ年1%、金額にして5兆円から6兆円押し上げる効果があるとしています。 このうち、建設投資は、新国立競技場をはじめとする競技会場だけでなく民間のホテルなどの建設も増えることで、総額で10兆円程度に達すると見込んでいます。さらに、外国人旅行者が今のペースで増えると、2020年には年間3300万人に達し観光需要が期待できるとしています。 試算では、これらを前提にすると、日本のGDP=国内総生産は、2015年から2018年にかけて毎年、実質で0.2%から0.3%押し上げられ、結果、2018年には去年・2014年と比べて、GDPの水準をおよそ1%、金額にして5兆円から6兆円押し上げる効果があるとしています。ただ、そ