（経済気象台）行動経済学は「学」か：朝日新聞デジタル米シカゴ大のリチャード・セイラー教授のノーベル経済学賞受賞で日本でも話題になり、今や経産官僚諸氏のお気に入りとなった「行動経済学」について何冊か専門書を読んでみた。 心理学や社会学の成果を引用する前置きに続き小難しい数式も出てくるが、「これは初歩の政治学の話でしょう」というのが読後の印象だった…
シャープ、全社員に「３万円」 戴社長「感謝のしるし」：朝日新聞デジタル
シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）
残業上限、５割超が過労死ライン 朝日主要２２５社調査：朝日新聞デジタル
日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要
高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省：朝日新聞デジタル
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の
教科書の文章、理解できる？ 中高生の読解力がピンチ：朝日新聞デジタル
教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆
書店ゼロの自治体、２割強に 人口減・ネット書店成長…：朝日新聞デジタル
書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア
マウスの性格、人懐こく変化 １２世代交配で誕生：朝日新聞デジタル
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セブン―イレブンが「全国制覇」 １９年度に沖縄出店へ：朝日新聞デジタル
セブン―イレブン・ジャパンは９日、２０１９年度をめどに沖縄県に出店すると発表した。５年で約２５０店舗をめざす。コンビニ大手では最後になるが、４７都道府県全てにセブンの店舗ができる。沖縄を、プライベートブランド（ＰＢ）商品をアジアに輸出する拠点にする計画も進める。 今年中に県内で事業を展開する１００％子会社を設立する。年間５０店ずつ出す方針だが、本島のみで離島への出店計画はない。 沖縄の既存コンビニは、「タコライス」や「ポークたまごおにぎり」など独自の定番商品も多い。９日に現地で会見した古屋一樹社長は「沖縄では作りたてへの嗜好（しこう）が強い。レジカウンターまわりのファストフードを強くする」と語った。 弁当やサンドイッチを作る工場や配送センターも県内に新設する。税制が優遇される経済特区を生かし、ＰＢ「セブンプレミアム」の菓子や雑貨を、アジア各国のセブン―イレブン向けに輸出することも検討してい
アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
年賀状、１月２日届きません 日本郵便、コスト削減優先：朝日新聞デジタル
日本郵便は２５日、２０１７年から１月２日は年賀状の配達を休むと発表した。２日の配達は民営化を前にした２００５年にサービス向上のために始めたが、コスト削減を優先する。配達は正社員が中心で、休日出勤させるための人件費など約１０億円を削減できる見通しという。３日に配達を再開する。 今年の三が日に配られた年賀状のうち８５・７％は元日に配られ、２日に配られたのは７・５％で１世帯あたり２・７枚という。２日に配っていたのは３１日までに仕分けが終わらなかったり、元日に出されたりした年賀状。仕分け機の増強や性能向上により、元日の配達は０５年の８３・２％から２・５ポイント増え、２日は１・１ポイント減っていた。 速達や書留、小包のゆうパックなどは２日も休まず配達するという。
「無知、ペテン師」と言われても…トランプ支持、なぜ？：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（７０）は、米メディアから「無知、ペテン師」などと評され、人種差別・女性蔑視の発言で批判される。計３回のテレビ討論会でも劣勢を跳ね返せず、窮地に陥った。それでもなお、支持を続ける人たちがいる。なぜ、こんな人物が大統領候補になったのだろう。 「トランプが国境を守れるように頑丈なフェンスを作っている」。米東部ペンシルベニア州シャロンのバーで、フェンス工場で働くロニー・リッカドナ（３７）が冗談を飛ばした。 近くを流れる川沿いにはかつて製鉄所が並んでいた。グローバル化による国際競争に敗れて、多くは閉鎖や縮小に追い込まれた。一帯は典型的な「ラストベルト」（さび付いた地帯）と呼ばれ、工場や住宅の廃虚が目立つ。 「たまたま生まれたのがさびれた町だった」とグラスを傾ける。時代や生まれた所が違えば、違った人生があったはずだ、と。 大学でデザインや広告を学んだが就職でき
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後：朝日新聞デジタル
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦
九州の高速、６５００円で３日乗り放題 ７月１５日発売：朝日新聞デジタル
石井啓一国土交通相は２１日の閣議後会見で、７月１５日から九州全域の高速道路料金を割引すると発表した。「九州観光周遊ドライブパス」を西日本高速道路のウェブサイトで申請し、割引を受ける。政府は、熊本地震の復興支援に向けて、観光需要の回復策を検討していた。 ドライブパスは、乗用車・軽乗用車（いずれもＥＴＣ付き）が対象で、定額料金で九州の高速道路が乗り放題になる。最大３日間乗り放題の「九州エリア乗り放題プラン」は軽乗用車（オートバイを含む）５２００円、乗用車６５００円。九州の高速道路の割引をめぐっては、被災地などから要望が出ていた。 利用申請は専用サイト「みち旅」（http://www.michitabi.com/）。
「喜多方ラーメン」誤表示、原因は１２年前の… ＪＲ東：朝日新聞デジタル
ＪＲ会津若松駅（福島県会津若松市）の電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された問題について、ＪＲ東日本福島支店は２０日、１２年前に端末に入力したデータが誤って送信されたことが原因だと明らかにした。２００４年２月に仙台―喜多方駅間を走った列車「喜多方ラーメンフェスタ号」のデータが端末に残っていたという。 同支店によると、誤表示されたのは１８日午後３時ごろ。国鉄時代につくられた特急車両４８５系が「特急あいづ」として最終運行するため、駅員が１７日、「さよなら ４８５系（特急あいづ）」と駅舎内の端末で打ち込んだ。だが、実際に電光掲示板に正しく表示されるかどうかの確認を怠ったという。 担当者は「なぜ、誤送信されたのかはまだわからない。確認不足でご迷惑をおかけした」と話している。（江戸川夏樹）
「マッチ箱」引退へ 埼玉新都市交通の車両：朝日新聞デジタル
埼玉新都市交通（ニューシャトル）で１９８３年の開業以来、運行を続けてきた車両が２６日に「引退」する。小さくて真四角の形状から「マッチ箱」の愛称で親しまれてきた１０００系。老朽化に伴い、沿線の発展を見守ってきた３３年間の歴史に幕を下ろす。 ゴムタイヤで走るニューシャトルは大宮～内宿（伊奈町）の１２・７キロを結ぶ。１０００系は当初は白と赤色の塗装だったが、のちに黄色をベースに緑の帯が入った外観に変わった。また、車両前部の稲妻型のロゴは、現在の会社ロゴとは異なっており貴重だ。 １０００系は全部で９編成が造られ、総走行距離は地球約４３８周分。年数の経過と共に部品の調達が難しくなり、安定輸送に影響を及ぼす恐れがあるとして引退が決まった。現在は１編成６両を残すのみだ。 同社は１８～２５日に「さよう… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有
朝ドラと企業家、蜜月なぜ NHKが宣伝に加担してる？：朝日新聞デジタル
「朝ドラ」の愛称で親しまれるＮＨＫの連続テレビ小説で、企業の創業者をモデルにした作品が続いている。放送後には、出演した俳優らがドラマでのイメージそのままのＣＭに出演するケースも。なぜ、実在の企業人にスポットを当てるのか。理由を探ってみると――。 「竹鶴さん、あなたがウイスキーづくりに注いだ情熱は、今もこのグラスに息づいています」。ニッカウヰスキーのテレビＣＭでグラスを傾けるのは、俳優の玉山鉄二。朝ドラ「マッサン」（２０１４年９月～１５年３月）で同社の創業者、竹鶴政孝がモデルの主人公を演じた。 玉山は朝ドラ終了の３カ月後、同社の「アンバサダー（大使）」に就任。ＣＭはドラマのロケ地、北海道の余市蒸溜（じょうりゅう）所で撮影された。広報担当者は起用の理由を「朝ドラ効果で視聴者がウイスキーを想起しやすい」と説明する。 「マッサン」では、サントリーの創業者鳥井信治郎をモデルにした人物も登場。演じた堤
京大が「人が進化するベッド」 類人猿の樹上睡眠再現：朝日新聞デジタル
ぐっすり眠れるベッドはチンパンジーが知っていた――。類人猿のチンパンジーが木の上に作る寝床をヒントに、“究極の快眠”へ誘（いざな）うベッドを京都大の研究者らが開発した。その名も「人類進化ベッド」。京大総合博物館で開催中の「ねむり展」で公開している。 野生のチンパンジーは食べ物を求めて移動し、たどり着いた場所で樹上に枝を折り重ね、中央がくぼんだ寝床を作って眠る。京大大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の座馬（ざんま）耕一郎研究員（４３）は、アフリカの森で一度そのベッドに寝てみたことがある。 体を自然に包み込む形と適度な揺れ。「生まれてこのかた一番の寝心地」だったという。人間のベッドに活用できないかと考え、環境デザイナーの石川新一さん（４６）、寝具メーカーのイワタ（京都市）と昨年５月から開発を進めてきた。 試作ベッドは長さ１・６メート… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
ギョギョ！「還暦」水族館なぜ人気 一時は存続の危機：朝日新聞デジタル
愛知県蒲郡市にある竹島水族館。狭くて、古くて、入館者数の落ち込みから一時は存続が危ぶまれた時期もあった。だがカネはないなりに知恵と工夫を凝らしてこの５年でＶ字回復を果たし、２０１５年度の入館者数は１９９１年度をしのぐ過去最高を記録した。今年７月には開園６０周年を迎える水族館が人気スポットに生まれ変わった「カイゼン」とは？ 竹島水族館（愛知県蒲郡市）の館内に入ると、水槽「さわりんぷーる」が目に飛び込んでくる。５年前に作った自慢の目玉施設。中にいるのはオオグソクムシやタカアシガニ、イガグリガニなど深海に暮らす生物。秋から春にかけて、入館者は水槽に手を直接入れて自由に触れることができる。夏は三河湾の生物に入れ替える。 同水族館には、名古屋港水族館などにあるような１千トンクラスの大水槽もなければ、シャチのような大型生物もいない。展示しているのは近くの三河湾、遠州灘で取れた生物を中心に常時約５００種
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ディック・ブルーナさん死去 ８９歳「ミッフィー」作家：朝日新聞デジタル
