岸田首相が本部長をつとめる直轄機関「新しい資本主義実行本部」で、成長と分配の好循環を実現する所得向上策として個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の拠出限度額の引き上げが検討されていると報道されました。 iDeCoの拠出限度額が引き上げられれば、より節税ができると喜ぶ方も多いでしょう。 しかし、現状の日本ではピントがズレた政策だと言わざるを得ません。 現在のような経済状況下でiDeCoの掛金上限を引き上げても、日本人の所得は増えずに格差拡大が進むだけでしょう。 今回の記事では、iDeCoを拡充しても日本人の所得が増えない理由と、現在の日本で行われるべき政策について解説します。 「岸田よくやった!」と喜んでいる方は参考にしてください。 iDeCoの掛け金上限をアップしても日本人の所得は向上しない 理由①掛金を捻出するための節約によって消費が落ちる 理由②円安による物価高を助長する 日本に必