「昭和維新は当時日本の現状改革と相まって将来像の青写真を巡った朝野二分の巨きな事件」などとつづられた手紙＝石綿清一さん提供 １９３６年に起きた「２・２６事件」に参加した将校からの手紙を、元毎日新聞浦和（現・さいたま）支局長の石綿清一さん（９４）＝さいたま市浦和区＝が保管していることが分かった。首謀した青年将校らに思想的影響を与えたとされる国家社会主義者・北一輝（きた・いっき）（１８８３～１９３７年）をたたえる内容で、事件から半世紀以上が過ぎた９１年に受け取った。事件を「昭和維新」と記した文面などに、石綿さんは「『自分たちの行動に間違いはなかった』と思い続けていたのだろう」と思いを巡らせた。 手紙の差出人は埼玉県寄居町に住み、２００６年に９６歳で亡くなった麦屋清済（むぎや・きよずみ）さん。事件では斎藤実内大臣の襲撃に参加し、裁判で無期禁錮の判決を受け、４２年に出所した。

ソ連の崩壊から２５日で２５年がたった。崩壊に向かう大きな流れが生まれたきっかけは、バルト海沿岸国リトアニアでソ連からの独立と民主化を求める民衆デモがソ連軍に鎮圧され市民１４人が犠牲になった「血の日曜日事件」（１９９１年１月）だ。その作戦に加わったロシア人元将校がリトアニアで「人道に対する罪」に問われており、歴史認識を巡る国家間の対立は続く。 拘束中なのは旧ソ連軍の戦車部隊にいたユーリー・メリ被告（４８）。２０１４年３月に居住地のロシア西部カリーニングラードから車でリトアニア入りした際、逮捕された。リトアニアの裁判所は１３年６月に逮捕を許可していたが、メリ氏は知らずに何度も買い物などでリトアニア側に渡っていたという。

２００３年に廃止され、来年３月４日に復活する広島市のＪＲ可部（かべ）線・可部駅以北約１．６キロ区間の試運転が２３日始まった。ＪＲが廃止した路線を復活するのは初めて。 可部線は国の特別名勝・三段峡（広島県安芸太田町）と同市内を結んでいたが、利用が落ち込み、非電化の約４６キロ区間が廃止された。今回、住…

ちょうど２５年前の１２月、ソ連が消滅した。米国の一極支配を経た今、世界は揺らいでいる。中東の混乱と中国の台頭、ウクライナや東欧で対立するロシアと欧米諸国。プーチン氏の訪日は、世界情勢の文脈で読み解くべきだろう。 世界の混乱は独善的な米外交の結果、とロシアはみる。２００３年開戦のイラク戦争やウクライナの「オレンジ革命」（０４年）、その後の「アラブの春」。米国が「民主化」を訴え、秩序を破壊した。ロシアの声は無視され、ウクライナ問題で日米欧は対露制裁を科している。 しかし安倍晋三首相はロシアへの接近にかじを切った。東京会談は１４年のウクライナ危機以降、プーチン氏にとって初の主要７カ国（Ｇ７）の首都への公式訪問となった。

プーチン政権の内幕を描いてベストセラーとなった著作「クレムリンの軍勢－現代ロシア小史」を手にするミハイル・ズィガリ氏＝モスクワで２０１６年１１月１７日、真野森作撮影 １２月１５日に迫るロシアのプーチン大統領の訪日へ向けて、日本国内ではかつて無いほど対露関係への関心が高まっている。北方領土問題で進展はあるのか？　鍵を握るのはもちろんプーチン氏その人だ。内部情報を基にプーチン政権の内幕を１冊の本にまとめた気鋭のロシア人ジャーナリスト、ミハイル・ズィガリ氏（３５）がインタビューに応じ、ロシア内政やウクライナ情勢、日露関係の展望を縦横に語った。【聞き手・真野森作】 －－プーチン氏が００年に大統領に就任して以来、政権の統治システムにはどんな変化があったのでしょうか？

「あなた方は天皇が決めたことを破るんですか」－－。共産党の清水忠史衆院議員は２日、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を審議した衆院内閣委員会で「とばく禁止は持統天皇以来、６８９年のすごろく禁止令に始まる。近代法にも受け継がれている」と指摘して自民党を批判した。 共産党の綱領は天皇制に否定的だが、憲法…

「大衆の反発は民主主義の復活」　「決定権を得るために」 米大統領選の「トランプ現象」。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票。時代に逆行しているかに見える出来事が意味するものは何だろうか。多くの著書が注目されるフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に話を聞いた。【聞き手・小倉孝保外信部長、まとめ・隅俊之、写真・徳野仁子】 トランプ現象やＥＵ離脱を読む −−英国のＥＵ離脱の動きや米国の「トランプ現象」は「ポピュリズム（大衆迎合主義）」だと言われますが、あなたはこうした現象を「グローバル化への疲れ」だと指摘しています。どういう意味でしょうか。 グローバル化が行き過ぎると、人口のわずか１％の人々による特権化が起きます。英国のＥＵ離脱やトランプ現象は、そうしたグローバリズムにはこれ以上耐えることができないという大衆の反発であり、「民主主義の復活」と分類することができます。高学歴のエリー

「リベラル派」元財務相が非難、国営テレビで放映される 【モスクワ杉尾直哉】露石油企業民営化に絡んだ収賄事件で、プーチン大統領は１５日、ウリュカエフ経済発展相を解任した。だが、「リベラル派」のクドリン元財務相は訪問先の米国で「治安機関による誤った捜査だ」と非難し１６日国営テレビで放映された。事件の動揺が広がっている。 露メディアや専門家には、事件は「政権内強権派によるリベラル派弾圧」との見方が強い。２０１８年の大統領選挙へ向け、プーチン氏続投を目指す強権派が存在感を示そうとしているとの観測だ。

日本、ロシア両政府は１５日夜、閣僚級の日露貿易経済政府間委員会を東京都内で開き、１２月のプーチン大統領の来日時に、税関や医療、人的交流など十数本の成果文書をまとめる方針を確認した。会合は昨年９月以来で、１２回目。 岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相、ロシアのシュワロフ第１副首相、ガルシカ極東発展相ら…

１７日にニューヨークで行う予定の直接会談の行方に注目 安倍晋三首相が１７日にニューヨークで行う予定のトランプ次期大統領との直接会談の行方が注目されている。外交手腕が未知数のトランプ氏との関係構築が焦点だが、首相自身は以前に「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」と周囲に漏らしており、与党幹部は「２人は案外気が合うかもしれない」との…

「テトリミノ」のクッションを手に笑顔を見せるテトリス開発者のアレクセイ・パジトノフさん（右）と、共同でゲームの権利を所有するヘンク・ブラウアー・ロジャースさん＝東京都港区の電通で２０１６年１１月１日午後２時１分、大村健一撮影 旧ソ連（現ロシア）発祥で、今も世界的な人気を誇るパズルゲーム「テトリス」。開発者のアレクセイ・パジトノフさん（６１）がこのほど来日し、「ザ・テトリス・カンパニー」を創業しテトリスの権利をパジトノフさんと共同所有するヘンク・ブラウアー・ロジャースさん（６２）とともに、毎日新聞の取材に応じた。２人は、ゲーム制作時の思い出や、最新のテクノロジーを使った新たなテトリスの展望について語った。【大村健一／デジタル報道センター】

改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

「１９５６年の日ソ共同宣言で領土問題が解決しなかったのは、東西冷戦における米ソ対立の帰結だった。米国は今でもロシアと日本が緊張状態にあることに利益がある」。当時のソ連指導者、ニキータ・フルシチョフ共産党第１書記の次男で歴史家のセルゲイ・フルシチョフ氏（８１）＝米国在住＝は毎日新聞にこう語った。１７年近く政権支配を続けるプーチン露大統領への危惧も示しつつ、「米国はロシアと対話すべきだ」と強調した。【クランストン（米ロードアイランド州）で真野森作】

勤め人として自分の給料が他人と比べて高いか低いか、気にならない人はいないでしょう。上場企業の年収ランキングなどのニュースをよく目にしますが、日本全体の賃金相場は実際どれほどなのでしょうか。賃金コンサルタントの神田靖美さんが、賃金・給料に関する話題を取り上げながら、給料の実態を解説していきます。 全国一律の時給を導入したコストコ 勤め人にとって給料といえば、「月給」と考える人が多いでしょう。しかし、その考え方を覆す企業の取り組みもあります。 会員制大型量販店のコストコは世間相場よりも高い時給を従業員に全国一律で導入して話題になっています。ホームページを見ると、パートタイムの項目に「アシスタント」という呼称で時給１２５０円で募集されています。「１０００時間ごとに６４〜８２円の幅で昇給し最高１８００円まで昇給」するとの注記もあります。

「帰国キャンペーン」について話し合うラトビア協会の関係者と地元メディアら＝リガ市内で２０１６年９月１０日、ラトビア協会提供 【ウィーン三木幸治】バルト３国のラトビアが、欧州連合（ＥＵ）の基本原則の一つである「移動の自由」に逆行して、西欧で暮らす国民を自国に呼び戻すキャンペーンを続けている。２００４年のＥＵ加盟後、若者を中心に西欧への移民が増え、人口が１割以上も減少したからだ。政府関係者は「有能な若者が戻ってくるかどうかは国の存亡に関わる」と危機感を強める。

ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する鉱工業都市ドネツク。７月中旬、中心部にオープンしたハンバーガー店に人だかりができていた。２０１４年春から続く紛争で閉鎖された米国系チェーン・マクドナルドの空き店舗を使い、地元企業がそっくりに似せて開店した。女子学生（１６）は「『再開』をずっと待っていた」と笑顔を見せた。 市内では大型商業施設も一部再開。親露派が自称する未承認国家「ドネツク人民共和国」を率いるザハルチェンコ氏は「ウクライナ側より経済的に成功している」と主張する。 この記事は有料記事です。 残り1133文字（全文1371文字）