職場でのいじめや陰口といった問題は、学校でのいじめと同じくらい陰湿なものとなり得る――残念ながら「言われなくても分かっているよ」と仰る方が多いと思います。それでは一社員として、この問題にどう対応すれば良いのか。New York Times に、1つのヒントが紹介されています： ■ Can You Believe How Mean Office Gossip Can Be? (New York Times) 職場での悪口に関する、いくつかの研究結果について。まず悪口がエスカレートするステップについて、こんな重要な指摘があります： The earlier studies found that once someone made a negative comment about a person who wasn’t there, the conversation would get meane

子供とネット、子供と携帯電話の関係については様々な問題があり、このブログでも度々話題にしていますが、また新たな動きがありました。大阪府の教育委員会が、府内の小中高校に対して「携帯電話の持ち込みを禁止するように」という通達を出すそうです： ■ 小中高校での携帯電話、原則禁止　大阪府教委方針 （asahi.com） 大阪府教委は３日、公立小中学校への児童生徒による携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を明らかにした。政令指定市の大阪、堺両市を除く市町村教委に年度内に通達を出し、徹底を呼びかける。府立高校でも校内使用を原則禁止する。文部科学省は携帯使用の校内ルールの明確化を求めているが、都道府県単位で一律に禁止を打ち出す例は「聞いたことがない」という。 方針に反した児童生徒の携帯は学校で預かることにする一方、登下校時の防犯上の理由などから保護者から希望があれば持ち込みを認める。 とのこと。「そもそ

朝日新聞日曜版に掲載されている「心体観測」というコーナーが面白くて毎週読んでいるのですが、最近ちょっと意外なことを教えてもらいました。 筆者の矢田部英正さん（武蔵野身体研究所主宰）によると、実は「正座＝日本人の伝統的な座り方」という概念は、実は明治以降になってからつくられたものだそうです。例えば武家茶道の正式な座り方は「立て膝」であり、明治15年に発行された『小学女子容儀詳説』という本には「凡そ正坐は家居の時より習ひおくべし」という一節が出てくる（すなわち正座は当時一般的な座り方ではなかった）のだとか。そもそも（正座という座り方をしていた人はずっと昔からいたにせよ）「正座」という概念自体が明治以降に生まれたという捉え方もあるそうですから、「正座＝日本の伝統」という認識はちょっと改めた方が良さそうです。 となると興味が湧くのが、なぜ「正座＝伝統的・正式な座り方」という概念が定着したか、という

旅行中、空き時間に本を読んでいた関係で、このところ書評的なエントリが続いてしまっていますが。翔泳社様より、クレイトン・クリステンセンの最新刊『教育×破壊的イノベーション 教育現場を抜本的に変革する』をいただきましたので、少しコメントしてみたいと思います。 クリステンセンと言えば、ご存知の通りイノベーション研究の第一人者。著書『イノベーションのジレンマ』を繰り返し読まれた方も多いでしょう。その彼が教育問題に関する本を書いた、しかも「破壊的イノベーション」の考え方を使って、と聞けばビックリされるのではないでしょうか。僕も最初は「イノベーションの理論で教育問題を考えられるのか？」と懐疑的だったのですが、結論から言うと、本書は「破壊的イノベーション理論」の非常に優れた応用例になっていると思います。 なぜ既存の教育システム（複数の生徒を1つのクラスにまとめ、同じ講義を同じペースで受けさせるという「一

「ヘアカット専門店」というお店があることをご存知でしょうか。都市部にお住まいの方なら「何をいまさら」と言われてしまうかもしれませんが、念のため解説しておくと、その名の通りカットだけをしてくれる理髪店のこと。カット後の洗髪もなく、切られた髪の毛は掃除機のような機械で吸い取る形式になっています。カットに特化しているので短時間で済ませることができて、しかも低料金。「そう言えば洗髪や髭剃りなんて自宅でできるよな、その分安くしてもらえて嬉しいし」と感じる方が多いのか、業界最王手のQBハウスを筆頭に、各地で出店が相次いでいます。 ところが「出る杭は打たれる」のが世の常ということで、ヘアカット専門店の進出を妨げようと、既存の理美容店団体から規制強化を訴える声が上がっています。具体的には「地方自治体に対し、（カット専門店なので必要のない）洗髪台の設置を義務付けるよう要請する」という手段に訴えているようなの

翔泳社から『グランズウェル ソーシャルテクノロジーによる企業戦略』が発売されるということで、訳者の伊東奈美子さんから1冊ご献本いただきました（伊東さんは以前AMNの立ち上げに参画されており、そのご縁で頂いた次第です）。原書は以前、Polar Bear Blog の方でご紹介したことがあるのですが、邦訳出版記念（？）ということで、改めてコメントを。 Polar Bear Blog でも書いた通り、グランズウェル（groundswell）とは「うねり」や「高まり」といった意味の単語で、この本の中ではソーシャル技術が可能にした「集団としての人々の力（が高まりつつある状況）」のことを示しています。その力や状況を企業活動にどう活用すべきか、平たく言えば「ブログやSNS、YouTube とどう付き合うか？」という話が本書のテーマなのですが、類書のようにテクノロジーに視線を奪われていないのが『グランズウ

『公共空間としてのコンビニ 進化するシステム24時間365日 (朝日選書 847)』を読了。これまたお馴染み、書店で平積みになっていたのを何となく買ってみたもの。コンビニ業界への転職を狙っている、とかいう意図は無いですからね。 何となく買ってみたものとはいえ、非常に楽しめました。タイトルの通りコンビニ＝コンビニエンスストアについて研究した本ですが、単なる業界研究では終わらず、「ある店舗を24時間定点観測する」「コンビニが日本文化に及ぼした影響を考える」など幅広い視点からコンビニとは何かを考えています。現在の日本における「コンビニという現象」を捉えるのに、最適な本の1冊ではないでしょうか。 ※ただ1つだけ気になったのは、「コンビニが日本人の生活習慣、そして文化までも狂わせたのではないか」という仮説。確かに画一的な商品や24時間営業といったものが、日本人の嗜好や習慣を変えていった面は否めません

昨夜は某米国人起業家とのお食事会に参加、のはずが体調を崩してしまい、泣く泣く欠席してしまいました。そんなわけでふて腐れて寝ていたのですが、ちょうど寄10時に目が覚めたので、NHKスペシャル『デジタルネイティブ～次代を変える若者たち～』を鑑賞（はてなが取材を受けたとのことで、少し前からネット上で話題になっていた番組です）。少し感想を書いておきたいと思います。 番組は、ネットを自在に活用して、国境を越えて友人をつくる子供たちの話から始まります。チャットやウェブカムを利用して、ネットでしか会ったことのない人々と交流する少年・少女と、その行動を理解できずに不安げに見つめる親の姿。生まれたころからデジタル機器やインターネットに囲まれ、何の不思議もなくそれを使いこなす世代――それがデジタルネイティブである、と（定義についてはこちらの記事もご参照下さい）。 次に登場したのは、米国でカードゲーム会社を立ち

以前、恩田陸さんが朝日新聞で書かれていた書評について触れたことがありましたが（こちらの記事）、実はその際に紹介されていたもう1冊の本『漂流巌流島』を買って読んでいました。ちなみに恩田さんがどのように紹介されていたかというと： 『漂流巌流島』では、誰もが知っている歴史上の事件の真相を、現在残っている史料だけを手掛かりに推理する。たとえば表題作である宮本武蔵と佐々木小次郎の巌流島の決闘は、武蔵が実は遅れなかったという史実から、この決闘事件そのものを全く異なる枠組みで解釈してしまう。もちろん、これが真実だという保証はどこにもない。ただ、残された一次資料からそういう解釈もできる、ということが大事なのである。 （2008年10月5日 朝日新聞15面「マンスリーブックマーク」欄） とのこと。これ以上補足することもない紹介文なのですが、1つだけ述べておくと、『漂流巌流島』はミステリー小説仕立てになってい

垂直統合から、水平分業の時代へ。「ガラパゴス」と揶揄される日本の通信業界は、大きな方向転換を迫られようとしています。 例えば日本の携帯電話業界。キャリア主導の垂直統合モデルがずっと続いた結果、日本の端末メーカーは国際競争力を失ってしまった。諸外国を見れば、複数の企業が協力してサービスを提供する水平分業モデルが主流だ。日本も水平分業モデルを追求すれば、国内企業の技術力が発揮され、再び海外に打って出ることができる―― 国内で囁かれている声をまとめれば、こんなところでしょうか。確かにキャリアを「王様」とした垂直統合モデルは、一定の価値を生み出しつつも、同時にひずみを生み出してきたのでしょう（それはまぁ、どんなものにも言える話ではあるのですが）。とりあえずこの部分には立ち入らないこととして、今回考えてみたいのは後ろの部分です。果たして水平分業モデルは、日本を救う夢の処方箋になるのでしょうか？ 何か

前回の話から続きますが、先日第1回会合が行われたICTビジョン懇談会（総務省）の議題の中に、「ネット社会における消費者主権の確立」という項目がありました： ネット社会における消費者主権の確立 消費者（特に高齢者）にとって使い勝手のよい機器・サービスの必要性 ネット上の社会経済活動の比重の高まりに対応した新たな「消費者主権」確立のための社会ルールの必要性 ＊消費者保護のための情報提供システム、事後の救済システムなどの検討 ＊ネット利用面での「安心・安全」「信頼性」「堅牢性」などを実現するための環境整備の在り方の検討　等 上記の部分だけだと文脈が伝わりませんが、簡単にまとめると「日本はICTインフラは整ったが、その利活用が進んでおらず、その一因として消費者がネットに不安を感じていることが挙げられる――だから消費者が安心・安全を感じるような環境を整備しましょう（そのために何をすれば良いと思います

今日の午後、総務省で行われた「ICTビジョン懇談会」の第1回会合を傍聴してきました（先日「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」を傍聴したばかりですが、別に官公庁ウォッチャーになったという訳ではありません）。会議の内容と背景については、以下の報道資料に解説されています： ■ 「ＩＣＴビジョン懇談会」の開催 （総務省報道資料） 総務省では、２００４年１２月、「ｕ‐Ｊａｐａｎ政策」を策定・発表し、２０１０年を目標として「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも」ネットワークにつながる「ユビキタスネット社会」を目指して各種施策を推進している。 ＩＣＴ基盤の整備に関しては、ブロードバンドネットワークの全国整備、地上デジタル放送へ完全移行が進められており、２０１１年には「完全デジタル時代」が到来する見込みである。一方、各分野におけるＩＣＴの利活用の加速化や、経済成長を牽引するＩＣＴ産業の国際競争力向上な