奈良県大和郡山市で２００３年９月、逃走車の助手席の男性が警察官の発砲を受けて死亡した事件の付審判（ふしんぱん）で、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた奈良県警の警察官２人に対する裁判員裁判の判決が２８日、奈良地裁であった。橋本一（はじめ）裁判長は「殺意は認められず、正当な職務行為だった」と述べ、２人に無罪（求刑懲役６年）を言い渡した。検察官役の指定弁護士は控訴する方針。 　検察官が不起訴とした公務員の職権乱用をめぐる事件の付審判は過去５０年間で２０例あるが、裁判員が審理したのは初めて。市民の安全を守る警察官の発砲行為の範囲を市民自らが判断した今回の判決は、今後の警察活動に影響を与える可能性がある。 　２人は当時、自動車警ら隊の巡査長だった東（ひがし）芳弘被告（３５）＝現・組織犯罪対策２課＝と、機動捜査隊の巡査部長だった萩原基文（もとふみ）被告（３５）＝現・捜査１課。 　判決によると、

印刷 　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審判決が２０日あり、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた大月孝行被告（３０）の上告を棄却した。死刑とした差し戻し後の二審・広島高裁判決が確定する。 　大月被告は犯行時、１８歳だった。少年法は１８歳未満の少年に対する死刑の適用を禁止しており、裁判では、適用が認められる満１８歳になった約１カ月後に事件を起こした大月被告に死刑を選択することの是非が焦点となっていた。 　差し戻し後の二審判決によると、大月被告は９９年４月１４日、同市の会社員本村洋さん（３５）方に配水管検査を装って侵入。本村さんの妻弥生さん（当時２３）の首を絞めて殺害し、乱暴した。さらに、長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も絞殺した。 　　　　　◇ 　【おことわり】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった大月被告について、少年法の

人権：　エジプト情勢およびベラルーシと日本における死刑制度 EU News 63/2012 2012/02/16 欧州議会 欧州議会総会（人権問題） ＜日本語仮抄訳＞ 欧州議会は、民主主義を目指したエジプトの改革に強い支持を表明し、また、ポートサイドでの最近の衝突で人命が失われたことを非難する決議を2月16日（木）に採択した。その他、特にベラルーシと日本に言及して、死刑制度廃止への強いコミットメントを再確認する決議を2つ採択した。 日本における死刑制度 日本における死刑制度に関する決議の中で、欧州議会は、日本の小川敏夫法相に対し、今後死刑執行命令書に署名しないよう緊急要請した。報道によると小川法相は、前任者の「慎重」な姿勢を維持するつもりはないと公表している。 欧州議会は、また、1989年11月から93年3月まで続いた実質的なモラトリアム（執行停止）の再導入に向けた努力を続けるよう、

公判中の被告が弁護人に宛てた手紙を、大阪地検が拘置所内を強制捜査して押収していたことが２８日、分かった。被告側は身柄拘束中に弁護人と接見したり物をやりとりできる接見交通権の侵害だとして、国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こす方針。被告側弁護士は「弁護活動の『のぞき見』で、刑事裁判の根幹を揺るがす違法行為だ」としており、大阪弁護士会の支援も得て今春にも提訴したいという。　提訴するのは、大阪府柏原市のパチンコ店で平成２０年に起きた強盗事件で、強盗罪などに問われた無職、石田利晃（としみつ）被告（４１）＝１審懲役１０年、控訴。　２審で弁護人を務める山本了宣（りょうせん）弁護士によると、石田被告は捜査段階で強盗を自白したが、大阪地裁での公判中に否認に転じたため、検察、弁護側双方の主張を整理する期日間整理手続きが行われた。　地検は手続き終了翌日の２２年７月２日、被告が勾留されていた大阪拘

大阪市議会に教育基本条例案を提案予定の橋下徹市長は１７日、国歌斉唱時の起立命令に従わない教職員に対し、これまで２回目の違反時に課すとしていた指導研修を、初回の違反時にも課すよう規定を修正することを明らかにした。 当初案では「違反１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職の対象」としているが、「数回の不起立のみによる停職・減給は重すぎて違法」とした１６日の最高裁判決を受け、研修の実施時期などを修正。橋下市長は、研修を挟めば、違反回数による自動的な処分には当たらないとの認識を示し、「最高裁の論理からも問題ない」と述べた。

入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。 一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。 大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命

司法試験に合格し、裁判所などで実務を学ぶ司法修習生が、“悲鳴”を上げている。裁判所法改正に伴い、１年間の修習期間中に国が給与として生活資金を支払ってきた「給費制」が１１月から、返還義務のある「貸与制」に移行したためだ。修習期間中の生活費は自己負担で、副業は禁止されている。借り入れに頼らざるを得ず、奨学金と合わせて多額の借金を抱え込むことになる。給費制復活を求める法曹関係者の団体「ビギナーズ・ネット」県支部に所属する修習生が、窮状を訴えた。　（宇田薫）

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 女性失禁後も聴取継続　四日市北署員、交通違反の検問で 2011年9月17日 10時39分 パトカー内で交通違反の事情聴取を受けていた三重県四日市市の女性（５０）が「トイレに行きたい」と再三訴えたにもかかわらず、四日市北署員がトイレに行かせず、失禁後も聴取を続けていたことが分かった。　女性や現場にいた友人によると、１５日夕、四日市市山分町の交差点で、女性が一時停止をしなかったとして検問中だった署員２人が女性の車を止めてパトカーに同乗させ、聴取を始めた。　数十分後から女性は「トイレに行きたい」と数回訴えたが、署員は「聴取が終わるまで待つように」などと取り合わず、聴取を継続。３０分後に女性は失禁してしまったが、署員は「取りあえず調書を確認してください」「苦情は徹底的に受けるから」などと話し、５０分近く断続的に聴取を続けたという。　女性は

橋下徹大阪府知事が就任前に弁護士として出演した民放のテレビ番組で山口県光市母子殺害事件の弁護団を懲戒請求するよう呼び掛けた発言をめぐり、弁護団のメンバーら４人が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１５日、３６０万円の支払いを命じた二審判決を破棄、請求を棄却した。橋下氏の逆転勝訴が確定した。　呼び掛けが不法行為に当たるかが上告審の主な争点。判決は発言について、弁護士の懲戒請求が広く誰にでも認められている点を重視し「発言は懲戒請求そのものではなく、視聴者の判断に基づく行動を求めた内容だ」と判断した。

校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては

日本弁護士連合会（日弁連）は１５日、「弁護士業務の経済基盤に関する実態調査報告書」を公表した。全国の弁護士の平均所得は１４７１万円で、前回（００年）に比べて２３０万円の減少となったが、不況下でも依然として高所得の職業と印象づける結果となった。 日弁連は８０年以降、１０年に１度、弁護士個人の所得や法律事務所の規模などを調査している。４回目となる今回も、無作為抽出した１万人に調査票を郵送し、１７９５人から有効回答を得た。 確定申告書に基づく平均収入（売り上げ）は３３０４万円で、前回比４８９万円減。法曹人口の増加で法律事務所などに就職できない新人弁護士が増えている状況を反映しているとみられるが、日弁連は「過去の調査より、若手が回答した割合が大幅に増加したことも影響した可能性がある」としている。 また、２０人以上の弁護士が所属する事務所は全体の９．４％で、、前回比８．１ポイント増。１事務所あたりの

■編集元：ニュース速報板より「ホリエモン「上告が棄却され刑が確定しました。でも署名が集まれば、仮釈放で早く出てこれるかも」」 1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) :2011/04/30(土) 15:35:07.90 ID:xER3+rrg0● ?2BP 遂に最高裁への上告が棄却されてしまいました。 twitterでもお伝えした通りですが、懲役2年6ヶ月の刑が確定してしまいました。 無罪を訴えていたのですが、ダメでした。。。ブログになんて書こうか、なかなか文章にするのが難しかったんですが、もう前向きに生きるしかありません。 結果には勿論納得はいきませんが、過去の失敗を嘆いても仕方有りません。 まだしばらく娑婆にいますので出来る限りブログも更新していきたいと思います。 http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10876912251.html Twi

暴言警部補に罰金３０万円＝「冤罪生む取り調べ」−府警の体制も批判・大阪地裁 暴言警部補に罰金３０万円＝「冤罪生む取り調べ」−府警の体制も批判・大阪地裁 任意の取り調べで会社員岡本和真被告（３５）＝窃盗罪などで起訴＝に暴言を吐いたとして、脅迫罪に問われた大阪府警東署の警部補高橋和也被告（３５）の判決が２８日、大阪地裁であった。岩倉広修裁判長は「虚偽の自白を招き、冤罪（えんざい）を生みだす違法な取り調べ」として、罰金２０万円の求刑を上回る同３０万円を言い渡した。岩倉裁判長は「衝動的な犯行で府警の体制も一因」と指摘した。 　同裁判長は、高橋被告が否認する岡本被告を女性の財布を横領した犯人と決め付け、供述態度に激高したと指摘。「動機は短絡的かつ感情的で、冷静であるべき捜査官にあってはならないこと」と批判した。 　「警察捜査への信頼も大きく損なわれ、懲役刑の選択も考えられる」としたが、「府警内で違法

住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 　似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 　住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 　ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 　２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年

前田恒彦被告＝昨年９月、大阪地裁 【提供元キャプション】大阪地裁に入る主任検察官らＦＤ改ざん事件などを巡る動き 　大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた事件で、証拠隠滅罪に問われた元主任検事前田恒彦被告（４３）＝懲戒免職処分＝の判決が１２日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は、前田元検事に懲役１年６カ月（求刑懲役２年）の実刑判決を言い渡した。 　検察側は先月１７日の論告求刑で「法と証拠に基づいて正義を実現する刑事司法の根幹を揺るがした」と指摘し、証拠隠滅罪の法定刑（２年以下の懲役または２０万円以下の罰金）で最も厳しい刑にすべきだと主張。判決が実刑を選択するかどうか注目されていた。 　前田元検事は２００９年、自称障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書が厚生労働省から発行された事件の捜査を担当。厚労省の村木厚子元局長（無罪判決確定）を虚偽有印公