「国会の爆弾男」と名をはせた旧福岡１区選出の元衆院議員、楢崎弥之助（ならざき・やのすけ）さんが２９日、福岡市東区の自宅で死んでいるのが見つかった。９１歳だった。葬儀・告別式は未定。 同日午後６時半ごろ、東京都内に住む楢崎さんの友人から、楢崎さんの孫に「連絡が取れない」と電話があった。孫が自宅に行くと、風呂場で楢崎さんが倒れ、亡くなっていたという。楢崎さんは一人暮らし。右足が不自由で０５年からリハビリ生活を続けていた。 楢崎さんは福岡市出身。戦後の社会党結党に参加した。故・松本治一郎参院議員（部落解放同盟委員長）の秘書を経て１９６０年に衆院に初当選した。８３年の総選挙で苦杯をなめ、８４年の福岡市長選にも落選したが、８６年の衆院選で返り咲き、計１１回の当選を果たした。７７年に社会党を離党し、翌年に社民連を結成して初代書記長に就任。９３年には勲一等旭日大綬章を受章。９４年に社民連が日本新党と合併

中国共産党南京市委員会常務委員（左）と談笑する河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所で２０１２年２月２０日午前９時５３分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は２０日の定例記者会見で、姉妹友好都市の中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの訪問団に対し１９３７年の南京事件を否定した理由について「姉妹都市だから『真実』を言わなくてはいけない。社会的使命を感じる。この問題だけはきちんとして、日本の将来の子どもたちのためにプレゼントしたい」と説明した。 河村市長は同日午前、市役所を表敬訪問した南京市訪問団に「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」などと発言した。【福島祥】

落ち着いた議論で合意形成を目指す「熟議」が、日本から失われつつある。相手の攻撃に明け暮れる国会、短期間に大きくぶれる民意……。「熟議の国会」を訴える仙谷由人・民主党政調会長代行、討論の要素を加えた新たな世論調査を提唱する曽根泰教・慶応大大学院教授に処方箋を聞いた。【立会人・尾中香尚里政治部副部長、写真・岩下幸一郎】 ◆民意と国会が補完関係に－－民主党政調会長代行・仙谷由人氏 ◆政策論議も国民が責任を－－慶応大大学院教授・曽根泰教氏 ◇「ねじれ国会」の現実 立会人　仙谷さんは野党時代から「熟議の民主主義」を訴えてきましたが、現実の国会は熟議にはほど遠い状況です。 仙谷氏　ベルリンの壁崩壊やソ連解体を受け、政治は「資本主義対社会主義」という「体制選択」から「政策競争」の時代に移りました。与野党が議会で議論を詰め、合意を練り上げることが政治の本質だと考えます。 しかし日本は「議会は政府追及の場」

名古屋市の河村たかし市長は２０日、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。　河村氏は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から８年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べた。「南京大虐殺」宣伝の裏に共産勢力

印刷 　早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 　日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 　続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学

京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。 府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。 一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など３００万円を計上した。 研究内容は授業改善から学校経営、入試改革まで幅広く、大学や企業と連携した研究も対象となる。「まじめな教員が多く、休めと言ってもなかなか休まない。制度を整えることで短期間でも学校を離れ、今後に向け力を蓄えてほしい」とする。

産官学の交流を通じて次世代の政治リーダーの育成を目指す組織「日本アカデメイア」（事務局・日本生産性本部）が１９日に発足する。 牛尾治朗ウシオ電機会長、緒方貞子国際協力機構理事長、古賀伸明連合会長、浜田純一東大学長らが呼びかけた。政治家と経済人、官僚、学者らのつながりが希薄になっているとして、意見交換する交流の場を設け、次の日本を担う政治家を育てるのが目的だ。趣意書によると、「日本の公共を立て直すための各界をつなぐハブ組織で、人材と知と経験の交流の場」を目指すとしている。今後３年間で集中的に活動し、与野党の国会議員や官僚のほか、学生らも交えて意見交換する場を設ける。１９日に東京都内のホテルで、交流の場に参加予定の国会議員らを招いて発足懇親会を開く予定だ。

「ニッポン復活」へ東京五輪招致も「ナゼ東北でないの？」…海外メディアから疑問の声 左手薬指にハートのネイルアートを施して会見に臨んだ潮田玲子 ２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に１３日に提出した開催計画概要の申請ファイルを都庁で発表。「ニッポン復活」をテーマに、東日本大震災の復興を盛り込んだ開催動機をアピールした。しかし海外メディアからは「なぜ、被災地の東北での開催ではないのか？」と疑問の声が上がった。 東京都では１６年五輪招致失敗の反省から、招致委会長の石原慎太郎都知事が「前回よりさらにブラッシュアップしたものを用意した」と胸を張る開催計画概要を発表。被災地の仙台でサッカーの予選を行うなどの計画が盛り込まれた。 だが都知事退席後の質疑応答では、海外メディアから「なぜ、東北ではないのか？」の質問が出た。招致委の水野正人専務理事は「復興も含め、日本が

在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。　訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。　日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。　東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されていま

民主、自民、公明３党は１６日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均０・２３％の引き下げを昨年４月に遡って実施する方向で調整に入った。 ３党は既に実務者協議でへ、人事院勧告に基づく０・２３％の引き下げを実施したうえで、さらに今年４月から２年間、平均で７・８％の引き下げを行うことで合意している。３党のこれまでの調整では、７・８％の削減幅の中に、人事院勧告に基づく引き下げ分を含める案が浮上している。 地方公務員の給与削減に関しては、国家公務員給与削減法案には盛り込まず、付帯決議で地方自治体に努力目標として求める案が出ている。３党の政調会長は１６日午後にも会談し、法案の内容について詰めの協議を行う。

印刷 「極右の舞踏会」で踊る若者たち＝ウィーン、玉川透撮影「極右の舞踏会」に抗議するデモ隊＝ウィーン、玉川透撮影 　ウィーン伝統の舞踏会が政治に踊らされている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオーストリア委員会が１月、同国の無形文化遺産の登録から外した。一部の舞踏会が極右勢力の集会になっていると批判されたためだ。「政治と文化は無関係」と主催者側は反発するが、急伸する極右に人々は神経をとがらせている。 　ウィーン中心部にあるハプスブルク家の王宮ホーフブルク。１月２７日夜、その内と外は別世界だった。 　「王宮の外にいる連中こそ民主主義の敵だ。誇り高き、われわれドイツ圏の文化を守り抜こう！」 　豪華なシャンデリアが照らす王宮内で、オーストリアの極右政党・自由党のシュトラッヘ党首が気勢を上げると、華やかな衣装に身を包んだ約３千人の男女が熱に浮かされたように踊り始めた。オーストリアやドイツの学生団

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、２０１０〜１１年度に町発注工事計約１１億４千万円を受注していたことが１５日、朝日新聞社の調べでわかった。受注額の９割以上は電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする工事だった。 　朝日新聞社が入手した町の資料によると、岸本組の町工事受注額は、１０年度が１３件計約４億７千万円、１１年度は１２年１月までに７件計約６億７千万円。 　電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源とする事業の受注額は約１０億６千万円で、全体の約９３％を占めた。玄海町が町づくりの柱と位置づける「次世代エネルギーパーク」（約６億２千万円）、「薬用植物栽培研究所」関連工事（約１億８千万円）なども含まれていた。 購読されている方は、続きをご

印刷 衆院選挙制度改革に関する各党協議会に臨む代表者たち。左から３人目は民主党の樽床伸二幹事長代行、同２人目は自民党の細田博之政治制度改革実行本部長＝１５日午前１１時２分、国会内、仙波理撮影 　衆院の選挙制度改革を話し合う各党協議会が１５日開かれ、協議会の座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行が座長としての私案を提示した。小選挙区５議席、比例区８０議席の削減を柱に「一部を連用制とする意見もある」との内容だが、比例区の大幅削減に反対する少数政党が反発。１６日も協議会が開かれることになった。 　樽床氏は「必ずしも十分とは言えないかもしれないが、議論をお願いしたい」と私案を提示。これに対し、自民党の細田博之元幹事長は一定の評価を示したが、公明党の東順治副代表は「８０議席削減はこれまでの協議会で議論していないはずで、座長として提案するのはおかしい」と反発。他の少数政党も同調した。 購読されている方

衆院予算委の集中審議が終了し退出する閣僚を見送る真部沖縄防衛局長（左）と田中防衛相＝国会内で３日、藤井太郎撮影 防衛省が揺らいでいる。２代続けての大臣による国会答弁などでの「迷走」、さらには沖縄・米軍普天間飛行場問題を巡り沖縄防衛局長の不適切発言、職員を集めて宜野湾市長選投票を促す「講話」……。東日本大震災での活躍に泥を塗りかねない現状にＯＢらが直言する。どうした防衛省。【江畑佳明】 「あの姿をテレビで毎日のように見せられると、やっぱり、へこみますよね」。防衛省の４０代キャリア官僚がため息まじりに言う。「あの姿」とは言うまでもなく、通常国会の予算委員会で野党の「クイズ質問攻め」に遭う田中直紀防衛相の右往左往ぶりだ。自分たちのボスが窮地に立たされるのは、さすがに「つらい」と吐露する。「国会では、もっと大局に立った議論をすべきではないですか」 確かに野党の質問には意地悪さが目立ち、聞くに堪えな