ここ数日のはてな株式会社とのやりとりをまとめてみました。 2010/11/02 「英語を各力を向上させたいという方のために家人が英語添削塾を開催しております。」という内容のエントリーがアップロードされる。同エントリーにて、「Paul Robson（ポール・ロブソン）教授」が講師として紹介され、「ロンドン大学ロイヤルフォロウェー校教授。ケンブリッジ大学で博士号取得後、ケンブリッジ大学のビジネススクールであるジャッジスクールにて研究員として応用経済学研究に従事する。」などの経歴が表示される。 2011/09/28 上記英語塾が話題となっていたので、「Paul Robson 教授」が実在するのかを確認する。その中で、ロンドン大学ロイヤルフォロウェー校のウェブサイトにおいて、このページを見つけたので、このページにはてなブックマークを付け、「メーロマさんの夫」というコメントを付ける。 2013/01

総務省によれば、 総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 とのことです。 しかし、Googleは、Google Inc.とグーグル株式会社は別法人であって、グーグル株式会社は何ら個人情報を保有していないとの建前を貫くのではないかという気がします。せいぜい、Google Inc.に転送してくれるくらいでしょう。名誉毀損情報等の送信防止措置をグーグル株式会社に求めた場合に、そういう態度をとりますから。 実のところ、根源的な問題は、インターネットを通じて提供されるサービスの中には、国外の事業者が直接国内の利用者にサービスを提供するところが増えてきている

人権については、何回かに分けて考えていきましょう。 日本国憲法において「国民の権利」として規定されているものの中には、主権者たる国民の一員としての権利と、人間であることにより当然に認められるべき権利とが混在しています。ゼロベースで憲法草案を起草するのであれば、国籍等によらずに全ての人が享有できる権利（基本的人権）と主権者たる国民の一員としての権利（国民の権利）とを分けて規定した方が良いように思います。 そうすると、何を基本的人権とし、何を国民の権利とするのかの切り分けをする必要があります。人格権を基本的人権とするべきことはほぼ異論はないと思います。公務就任権については色々な考え方があるとは思いますが、公務員は全て主権者たる国民の委託を受けて国民のために権力を行使するに過ぎない存在だと考えれば、公務就任権を主権者たる国民の一員としての権利と位置づける必要はないと言えます。特定の公務を委託する

高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「

米沢市議会は、今年の３月に、「夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書」を賛成多数で可決していたのだそうです。その内容がクラクラするものだったので、少し言及してみようと思います。 昨今、親子を巡る痛ましい事件・事故が続発し、家庭崩壊の危機が叫ばれるなど、行き過ぎた個人主義による社会の秩序の崩壊が見られる。過度な個人主義は、事件・事故の発生や行政のコスト高や肥大化を招く恐れがあり、選択的夫婦別姓制度の導入はそれらの危険性をさらに助長するものである。親と子供の姓が異なる状況を生み出されることから、他から見た場合、家族構成がわからないという不都合も生じ、家族の一体感や絆を損なうことにもつながる。 また、選択性とはいえ、同姓、別姓が入り混じった教育現場や地域社会においても、子供に対して大きな戸惑いを与えかねないなど子供の視点も欠如している。さらに戸籍や住民票の記載も紛らわしいものになり、行政現場で

今や話題沸騰の小倉あさ子弁護士が次のように述べています。 法律違反の過去があるおばちゃんを国家公安委員会委員長にしてはいけないでしょう共産党もびっくりです。 おそらく名誉毀損罪や侮辱罪等の法律を現在進行形で犯しつつ国会議員を目指している弁護士もいるようなので何とも言い難いお話なのですが、とりあえず、逮捕または受刑経験のある政治家がどのような地位にまで上り詰めたのか、実例を見てみましょう（なお、とりあえずWikipedia日本語版に則っています）。 ネルソン・マンデラ　　ウムコント・ウェ・シズウェ（民族の槍）という軍事組織を作り、それらの活動で逮捕され、国家反逆罪で終身刑。その後、南ア初の黒人大統領。ノーベル平和賞受賞。 金大中　光州事件の首謀者として、内乱予備罪・陰謀罪・反共法違反・国家一級保安法違反の罪に問われ、死刑判決（後に終身刑に減刑）。その後、韓国大統領。ノーベル平和賞受賞。 ロベ

諸井真英さんという埼玉県の県議さんが次のようにつぶやいています。 来月3日のブラジル大統領選は与党後継者の女性候補優勢か。また労働党左派政権が続くのか。まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌いだけど。 これを素直に読むと、この女性候補が（左派であるにもかかわらず）「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」である、あるいは、ブラジル労働党左派政権が「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」であり、この女性候補もそうであると摘示しているように見えます。 そこで、「何を根拠にそんなことを言っているのだろう。」とRTしてみたところ、「何のことでしょう？女性候補は優勢ではないのですか？」と返されました。そこで、与党後継者の女性候補が「まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」とする根拠はなんなのかを尋ねたところ、「彼女というよりもLula氏の発

フジテレビの箕輪解説員は、ニュースジャパンで、取調べの可視化について「今やらなければならない差し迫った理由はない」と明言したようです。秋元アナも「国民の負託に冷静に答えて欲しい」といってこの解説に賛同されているようです。 しかし、取調べ可視化法案の成立、施行が遅れれば遅れるほど、不当な取調べで涙を呑む国民が増えるのだという現実をこの２人は全くわかっていないとしか言いようがありません。マスコミが政局にうつつを抜かしている間にも、多くの被疑者が、「真犯人であってもなくても捜査官の筋書き通りに自白してしまう」取調べ手法を駆使されて、虚偽自白に追い込まれているのです。 フジサンケイグループとしては、民主党関係者を塀の中に追い詰めるまでは従前の捜査手法を使えるようにしておいて欲しいと願っているのかもしれませんが、一般の国民は、足利事件のような捜査手法をこれからも繰り返して欲しいと思っているわけではな

今回の国籍法改正の関係で，旧国籍法３条１項を違憲と判断した最高裁判事について，弾劾裁判の訴追請求の請願を行うという動きがあるそうです。 なんでも， 平たく言うと「あなた方国会議員は、裁判官から無能扱いされました。 我々国民が選んだ議員を、選ばれてもいない判事が馬鹿にすることは 民主主義原則から言っておかしいのではないですか？ このまま放置すると、あなた方国会議員は司法より下位になりますよ。 国民は、それを望んでいないから、善処してね。」と言うことになります。 そこで、今回「出過ぎたまね」をした最高裁判事を 国民の権利に基づき、懲罰にかけることを求めるのです。 という趣旨なんだそうです。 しかし，日本国憲法は，三権分立によるチェックアンドバランス機能を十全なものとする仕組みの一つとして，最高裁判所に違憲立法審査権を与えたということは，今日小学校の高学年でも習うことであります。そして，憲法上違

ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条　子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計

然るべき社会低地位についている人が人種差別、民族差別と受け取られる発言をすると、その国の国際的評価は落ちることはあっても、上がることはない。 故に私は、日本が好きで、絶えず日本の国益を重視していると自称する人々が、人種差別、民族差別と受け取られる発言をする政治家を率先して糾弾するどころか、むしろ喝采を浴びせていることが不思議でなりません。

経済学における死荷重（deadweight loss）とは、Wikipediaによれば、 a loss of economic efficiency that can occur when equilibrium for a good or service is not Pareto optimal （筆者訳：商品またはサービスの均衡がパレート最適でないときに起こりうる経済の効率性の喪失） をいいます。 Wikipediaによれば、死荷重の発生原因は、独占による価格付け、課税や補助金、上限価格または下限価格の設定等により起こるものとされています。そういう意味では、現実の市場において提供される商品やサービスの殆どについて、多かれ少なかれ死荷重が生ずるということになろうと思います。 そして、このような死荷重の定義からは、特定の職業なり資格なり免許制度なりそれ自身が「死荷重」にあたるということは

長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて

元検察官である堀田力氏は、 ―今回の検察の捜査には、さまざまに批判がある。例えば、政治資金規正法違反は形式犯に過ぎない。仮に不透明なカネを受け取ったとしても、贈収賄となるような権限行使の可能性は低い。そもそも職務権限がない。それにもかかわらずに、形式犯の可能性だけでここまで追い詰めるのはやりすぎだ、という批判だ。 という問いに対して、 それは、詭弁だ。確かに政治資金規正法違反は、刑法のそれと違って形式犯だ。だが、交通事故に対して業務上過失致死傷が成立するとして、他方では道路交通法違反も成立する。これは、形式犯だ。これの適用がやりすぎだとは、誰も批判しないだろう。ひき逃げ、酒酔い運転摘発に、道交法違反は有効だ。法律上は実質犯と形式犯に分かれているが、形式犯でも幅がある。今回の不記載による政治資金規正法違反は禁錮5年以内の罰則で、罪が重い。 と答えています。 「問い」に「答え」が対応していない

衆議院議員選挙まであと１週間だというのに，比較的静かな週末です。私のところは東京１７区なので，どの候補もまだ当確ラインに達していないはずなのですが。 政治ビラのドアポストするためにマンションの共用通路に立ち入ることが住居侵入罪にあたるのかが争われたのは，我が葛飾区に関する事例だったと思いますが，これを住居侵入罪に当たるとする高裁判決が出た後である今回の選挙期間においても，公明党だけは平然とドアポストをしてきました。共産党がやると逮捕されることでも公明党がやると逮捕されない自信があったということでしょうか。そういう自信がないと，取り調べの可視化に反対する気にはなれないかもしれません。 米国とFTAを締結したら日本の農業が崩壊するかのように宣伝している人たちを見ていると，日本の消費者は値段にしか関心を持っていないと農家の方々に思われているのかと結構がっくりきてしまいます。もちろん，本当に金銭的

いわゆる廃墟写真訴訟の原告である丸田祥三さんと原武史さんとの対談が、「東京人」の８月号に掲載されています。 その表紙に採用されているのが、京成本線の堀切菖蒲園駅と京成関屋駅とをつなぐ、荒川に係る鉄橋の写真です。まさに、私が、ほぼ毎日京成電車に乗って通過するところです（私の自宅の最寄り駅が、まさに堀切菖蒲園駅！）。 小林伸一郎さんに対する上記訴訟は、同い年かつ研修所同クラスの野間啓弁護士と一緒にやっているのですが、私が丸田さんの写真に野間弁護士ほどノスタルジアを感じないのは、丸田さんがノスタルジアを感じる光景が私にとって日常の光景だからなのかなあと妙に納得してしまった次第です。

労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と

なお，同じように精度の低いDNA鑑定で有罪認定がなされた例としては，飯塚事件があります。 こちらは，被告人は一貫して犯行を否認し，DNA鑑定も，科捜研と大学に鑑定を依頼し，科捜研のみが「一致」との結論を下したにすぎないものでした。それでも，裁判所はそれに飛びついて有罪認定をし，一貫して犯行を否認した点を重視して死刑判決を下してしまいました。まあ，御上の手を煩わせるやつは許せないと言うことです。被害者が一人ですから，やっていなかったこともやったと早期に認めて，「恭順」の方針でいっていれば，死刑は回避できた可能性が高いとは思います。 こちらは，受刑者側が再審請求を準備する中，昨年10月，死刑が執行されてしまいました。

矢部善朗・創価大学法科大学院教授は，次のように述べています。 ここまで想像力が働くのであれば、もし、大久保被告人が任意性に疑問が生じるような無理な取り調べを受けたというのであれば、自白の有無にかかわらず、弁護団は検察に対して強硬な抗議を行うことくらいは容易に想像できるだろうと思われます。 「任意性に疑問が生じるような無理な取り調べを受け」なければ被疑者は虚偽自白に転ずることはない，との前提に立って空想を巡らされても，何だかなあという気がします。虚偽自白のメカニズムについては，浜田寿美男先生の「自白の研究」くらいは踏まえておいて欲しいものです。 また，矢部教授は，次のようにも述べています。 しかし、産経の記事によれば、大久保被告人は 勾（こう）留（りゆう）期限が迫った最近になって、「献金が西松からだと認識していた」と供述したという。 つまり、勾留期限前に事実を認める供述をしていることになりま

城繁幸さんという方が不思議なことを書いています。 だが、これは社会にとって、きわめて不穏当な副産物をもたらしつつある。というのも、正社員側の既得権にはいっさいメスを入れぬまま、調整コストをすべて後者に負わせるため、両者の経済的格差は決定的となる。過去数年の好況時、得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ、現在のような不況時には真っ先に首を切られるという具合だ。2007年に2兆円を超す営業利益を上げつつも人件費の拡大を抑制し、現在大量の期間工をリストラしつつあるトヨタは、新型日本的経営の模範例といえるだろう。 「過去数年の好況：というと2002年2月から2007年10月の俗称「いざなみ景気」を指すのでしょうが、この間「得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ」た等という話は聞いたことがありません。むしろ、2000年から2007年にかけて国内総生産は約12兆円増加したものの