（仮）国立メディア芸術総合センターが「国立のマンガ図書館」とか「アニメの殿堂」等と世間で誤解されているようなので危惧しております。 「メディア芸術」はアニメ、ゲーム、マンガだけではなく新しい時代のデジタルアートを含んでいて今回のセンターは日本発信のメディア芸術をきちんと世界に知らしめる意味があると思っています。 センターは決して「マンガ図書館」でも「国立アニメ殿堂」という性格の物ではありません。 日本は外国に認めてもらわないと我が国の文化を低く見る傾向が未だにあります。いつまでもそれではいけない、国を挙げて「日本のメディア芸術はこんなにすばらしい」という事を訴えて行く為の拠点が必要です。 文化庁メディア芸術祭を12回実施してきており、クリエイティブな作品、日本の発想と技術を生かしたデジタルアートがたくさん展示されていますが、展示期間が10日間程度しかなく、一般の人達の作品を観る機会が非常に

舛添要一厚生労働相は１４日の参院予算委員会で、２００４年の年金改革に関連し「政府は『１００年安心プラン』という言葉を使ったことはない。１００年程度先までの見通しを計算してやった」と発言した。 「１００年安心プラン」との表現は、公明党や同党出身の当時の坂口力厚労相が年金改革案を説明するのに頻繁に使用していた。 これに関連し、麻生太郎首相は「『１００年安心』と思っている人は、極めて限られた人という感じがする。今の案が絶対だとは思っていない」と答弁、何らかの見直しが必要との考えを示した。（共同） ［2008年10月14日21時11分］

河村建夫官房長官は１日の記者会見で、野党から「予算無駄遣いの『アニメの殿堂』」などと批判されている「国立メディアセンター」（仮称）に関し「アニメや漫画などのソフトパワーは世界で高い評価を受けており、日本の成長力強化につなげる大きな意義がある」と反論した。 同時に「官設民営なので、（官僚の）天下り対象になるとか、税金による赤字補てんということは想定していない」と強調した。 同センターをめぐり、民主党の鳩山由紀夫代表は５月２７日の党首討論で「こんなことに補正予算を使っていいのか。官僚の官僚による官僚のための予算だ」と追及した。（共同） ［2009年6月1日12時35分］

社説 日米核密約証言　もはや言い逃れはできない2009年6月2日 １９６０年に日米安全保障条約（安保条約）が改定された際、米艦船や航空機に搭載された核兵器の持ち込みを、日本は黙認するという密約が日米間で交わされていたことが一段と鮮明になった。今回は外務官僚機構トップにいた人たちの証言だけに、政府も言い逃れはできまい。全容を国民に開示し、うそをついてきたことを率直に謝罪すべきだ。 　政府は、核兵器の持ち込みに関する事前協議制度について、日米間の合意は安保条約第６条の実施に関する交換公文と「核持ち込み」を事前協議の対象にするとの藤山・マッカーサー口頭了解以外にないとし、密約を否定。米政府から事前協議の申し入れがない以上、「核兵器の持ち込みはない」と答弁してきた。 ところが、密約は外務省の歴代事務次官が管理、一部の首相や外相に伝えてきたと４人の次官経験者が証言した。 密約の存在を裏付ける

不況を背景に生活保護の申請が急増するなか、厚生労働省が１日付発行の自治体向けマニュアルで「代理人による申請はなじまない」と記していることがわかった。申請の受け付けに消極的な自治体への対抗策として、代理申請に取り組む日本弁護士連合会は「代理申請の広がりを牽制（けんせい）する狙いだ」と反発。近く国のこうした見解の撤回を求める。 　弁護士による生活保護の代理申請はそもそも市区町村の「水際作戦」に対抗するために始まった。生活保護費の増大に悩む自治体が、申請に訪れた人に「家を確保してから」「まだ働ける」などと言って、窓口で申請用紙さえ渡さない例が相次いだため、弁護士が乗り出し、日弁連も後押しした。０７年からは申請代理事業として、日本司法支援センターを通じて、高齢者や障害者、ホームレスの人らに書類作成や同行費用を援助。窓口に同行して交渉し、申請書には代理人として署名している。 　厚労省が新たに見解を示

総選挙を控え、旗色の悪い自民党公認候補の「宗教団体詣で」が目立っている。かつての支援教団・霊友会が選挙から手を引き、立正佼成会は民主党の応援に回っている。代わって浮上してきたのが、政界進出を目論む幸福の科学（教祖＝大川隆法・総裁）だ。昨年の参院選で当選した、自民党の丸川珠代氏の選挙応援を手始めに、次期衆院選では信者の擁立に動いている。 86年に大川氏が創始した幸福の科学は現在、全国に27の「精舎（しょうじゃ）」と呼ばれる礼拝施設を建設し、300余の支部を持つ。教団職員数は1千人を超え、信者数は推定100万人程度と見られるが、非公表のため定かではない。その教団内で今、「変事」が起きている。 88年に大川氏の妻となり、「総裁補佐」「副総裁」として教団を指導してきた大川きょう子夫人が突如、すべての役職を退いたからだ。同時に、教団のホームページから、夫人の経歴や業績を紹介するコーナーが削除され、幸

首都決戦に全力＝民主代表 首都決戦に全力＝民主代表 民主党は２日午前、党本部で７月１２日投開票の東京都議選対策本部（本部長・鳩山由紀夫代表）の初会合を開いた。鳩山氏は「大方の見方では都議選の方が（衆院選の）先に来る」と指摘した上で、「都議選の重みは極めて大きい。首都決戦を制するものが日本の決戦を制する」と述べ、都議選勝利に向け全力を挙げる決意を強調した。　 　鳩山氏は、定数１２７（過半数６４）のうち、同党の公認・推薦候補が５９にとどまっていることに触れ、「できれば（単独）過半数を占める勢いを示すぐらいの候補者擁立を考えてほしい」と述べ、候補者積み増しの検討を指示した。 　会合には選挙担当の小沢一郎代表代行らも出席した。（2009/06/02-11:59） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん

ＧＭ破綻「喜びでいっぱい」＝国民はもっとうまく経営−ムーア監督 ＧＭ破綻「喜びでいっぱい」＝国民はもっとうまく経営−ムーア監督 【ロサンゼルス１日時事】米ドキュメンタリー映画「ロジャー＆ミー」（１９８９年）で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の人員削減が地域社会に与えた悪影響を批判したマイケル・ムーア監督は１日、ＧＭが破産法の適用を申請し経営破綻（はたん）したことについて、「喜びでいっぱい」と歓迎する考えをインターネット上のメーリングリストを通じて表明した。 　同監督はＧＭが数年で壊れる車を生産し続け、日本やドイツのメーカーに敗北したと批判。また、燃費効率の悪い米大手３社の車を、地球温暖化の「大量破壊兵器」とこき下ろす。 　新生ＧＭは株式の６割を米政府が保有し、国有化されるが、同監督は「われわれ（米国民）の方がうまく経営できる」と断言。米国内の工場や解雇された労働者を日本の新幹線の

ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー（接続業者）が自主的に運用できるよう、６月２日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。 違法サイトの画像がネット利用者に次々にコピーされ、他のサイトに転載される現状に歯止めをかけるのが狙い。来年度にも官民共同で実証実験を始め、技術的な課題などを検討する。法整備の遅れから、児童ポルノ対策の「後進国」と国際的に批判されている汚名を返上できるか注目される。 「これは、あの時に撮影された映像じゃないか」 昨年９月、神奈川県警が児童ポルノ投稿サイト「さくらんぼ女学院」を摘発した時、捜査幹部は、投稿されている動画の一つに見覚えがあることに気づいた。 同県警は２００５年３月、児童ポルノを撮影した男を児童福祉法違反容疑で逮捕した。問題の動画に映っていたのは、こ