１９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする秘密合意を日米両政府が結んだとされる問題で、元外務事務次官の村田良平氏（７９）が２９日、朝日新聞の取材に「そうした文書を引き継ぎ、当時の外相に説明した」と述べた。 　核密約については、米側公文書などで、すでに存在が裏付けられているが、日本政府は一貫して否定してきた。外務省の事務次官経験者が証言するのは初めて。 　村田氏は８７年７月から約２年間、外務事務次官を務めた。村田氏によると、前任者から「事務用紙」に記された密約文書を引き継ぎ、後任に渡した。村田氏は、当時の倉成正、宇野宗佑両外相に秘密合意について説明。三塚博外相には「（宇野内閣が短命で）話すチャンスがなかった」とした。首相に自ら直接説明することはしなかったという。「それは外相から説明するからと。ただ、実際に外相が話したかどうかは知らない

http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20090628で、東国原全国知事会のマニフェストなるものを見てみると、所得税の地方税分を増やすだけでなく、今までよりもっと地方交付税増やせといっている。今まで中央にたくさん供出してきた東京や大阪の供出分が減るというのに、地方にまわす分はどこから出てくるのだろう？かつて竹下首相時代に、島根で異常に多くの公共事業が実施されたということがあるが（今でも一人当たり行政投資額では島根が断トツ1位）、東国原が首相になって宮崎に優先的にお金を落としたら（例えば宮崎の一人当たり保育所数が東京の10倍ぐらいになるとか）、みんな批判するよね。彼は首相になる前から露骨にそうしたいと主張をしているのだが、なんでマスコミは彼を叩かないのか？それとも「竹下首相の公共事業は汚い公共事業、東国原の公共事業はきれいな公共事業」と言うことなのだろうか。前回のエント

「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に−上田埼玉知事 「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に−上田埼玉知事 上田清司埼玉県知事は１日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。 　君が代斉唱時に起立しない教員がいることへの解決法を民主党県議からただされ、答えた。これに対し、共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法１９条の規定をないがしろにするもので、７００万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」とし、撤回を求める談話を団長名で発表した。（2009/07/01-18:05） 関連ニュース 【アク

台風の目たり得るだろうか。衆院選の足音が迫る中、知事の揺さぶりが注目を浴びている。東国原英夫・宮崎県知事が自民党からの出馬要請に対し「総裁候補」とするよう条件を突きつけた。橋下徹・大阪府知事も支持政党の表明を念頭に、分権改革を旗印とする首長連合の結成に動いている。 高い知名度と影響力を自負する知事が政党の足元をみる形で殴りこみをかけ、世論調査などで窮地に立つ自民党を中心に政党側も秋波を送っている、という図式だ。分権改革を衆院選の争点に押し上げる狙いは理解できるが、政党に逆に取り込まれる懸念も皆無ではあるまい。 政策本位の活動であることが何よりも肝要だ。そのためにも、両知事によらず、首長たちは政策の評価基準や目指す改革像をより具体的に示すべきである。 自民党に高いハードルを示し、波紋を広げたのは東国原氏だ。知事１期目途中の転身が議論を呼ぶのは当然だが、国政でなければ実現できぬ改革がある、との

自民と民主、農政で討論＝石破農水相は蚊帳の外 自民と民主、農政で討論＝石破農水相は蚊帳の外 次期衆院選を控え、自民党と民主党が農業政策をめぐって公開の場で意見を戦わせる。民間団体が８日に都内のホテルで開催する政策討論会で、衰退する農村地域の活性化や農家の所得向上策について議論する。出席者は自民が谷津義男元農水相、民主が「次の内閣」農水相の筒井信隆氏で、ともに党の農政論議の中心的存在だ。 　民主党は当初、農政改革の旗振り役である石破茂農水相との公開討論を目指してきたが、改革は自民党農林族議員の猛反発を受けて失速。このため、政党間の論議に軌道修正され、農水相は蚊帳の外に置かれた格好となった。（2009/06/30-19:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 衆院選前にこだわらず=減反見直

２９日の参院決算委員会で、松野信夫議員（民主）が麻生太郎首相を相手に「間違った認定基準で患者を切り捨てている」と国の水俣病行政を批判する一幕があった。 松野議員は国の水俣病研究を「官僚が御用学者を使って自分たちの都合のいい結論を導くために使っている」「（専門家の報告書の中には）中学生の修学旅行の日記みたいなことしか書いていない」とこき下ろした。 麻生首相は答弁で「（研究は）国の認定基準や補償の根拠として救済に貢献した」と反論したが、松野議員は「実態は逆だ。国が間違った基準をつくり、患者はばっさばっさと切り捨てられる」と批判。国の「１８連敗」が続いている原爆症認定訴訟を引き合いに「切り捨て行政が裁判で負ける。民間企業ならクビだ」と締めくくった。【西貴晴】

手足がしびれるなどの症状がありながら水俣病と認定されない被害者らの救済をめぐって与野党が進めている法案の修正協議に関連し、民主党幹部は３０日、原因企業チッソの分社化について、「補償金が出るのであればのまざるを得ない」と記者団に述べた。与党側が「絶対に必要」としていた最大の争点で合意する見通しとなり、法案の今国会成立に大きく前進した。 　この幹部は記者団に「明日（１日の与党との協議で）決着させる」と明言した。水俣病未認定患者の救済をめぐっては、与党と民主党が今国会にそれぞれ独自の法案を提出。これまでの修正協議では、救済対象者の症状などで歩み寄る部分はあったが、分社化については、民主党が「救済終了まで凍結する」との立場を崩していなかった。 　分社化は、補償で多額の公的債務を抱えるチッソを補償部門（親会社）と事業部門（子会社）に分け、業績のある子会社株の売却益を債務の返済や救済資金にする仕組み。

一時金は３００万円を軸に調整中で、特別療養手当が月額１万円、治療を受けた人には別に２万−３万円を上乗せ支給する。一時金は国が全額を立て替えて支払い、後でチッソに請求する。与党案では救済対象外の全身性感覚障害なども対象に含まれる上、認定審査では主治医の診断が尊重されるため、与党案よりも多くの人が救済されるとみられる。 焦点・ＦＯＣＵＳ＝チッソ分社化　地域指定解除　地元反発　救済策合意　道険し　水俣病特措法案　与党提出　与野党、近く協議へ （2009年3月14日掲載） 自民、公明両党が１３日、水俣病の未認定患者救済をめぐる特別措置法案を国会に提出したことを受け、両党は、独自の救済法案の提出準備を進めている民主党と近く協議を始める。しかし与党法案に原因企業チッソの分社化や、認定審査の終了につながる「地域指定解除」が盛り込まれたことで地元では反発が高まり、民主党も歩調を合わせて反対している。与党