■離職票へ捺印する前にこれだけは確認を 雇用保険加入者が離職し、再就職先を探す間に家計の助けとなるのは失業等給付である。離職直前の賃金の約5〜8割が日割で支給される。だが、うっかりしていると、給付日数の制限を受けたりして給付金の額が少なくなることもある。まず注意すべきなのは、会社から渡される離職票のチェックである。 この離職票に本人の印を押したうえでハローワークへ提出すると、賃金額や離職理由をもとに基本手当の日額や給付日数、給付制限の有無が決定する。会社を辞めるのは誰にとってもストレスであり、冷静になることができず離職票にそのまま捺印してしまいがちである。しかし、より有利な形で再就職をするためにも、そこでいったん立ち止まることをお勧めしたい。 最初にするべきことは離職理由の確認である。「自己都合」となっているか、解雇や倒産などの「会社都合」かによって給付日数が変わってくるからだ。
今日の夕方に自民党が“マニフェスト”を発表し、来る衆院選の争点(らしき)ものが明らかにされました。ずっと野党だった政党に対して「本当に実現できるのか?」という疑念を抱く人も少なくないと思いますが、そういう人びとには与党、それも戦後のほとんどの期間与党だった政党のマニフェストに対して「なんでいままでやってこなかったんだよ?」という視点ももっていただきたいものです。 というのも、自民党のマニフェストなるものには「返済義務のない奨学金制度の創設」が含まれているそうなのですが(例えばこの報道参照)、同じ日の朝日新聞朝刊は次のように伝えているからです。 asahi.com 2009年7月31日 「親の年収が大学進学率左右 200万円未満は28%」(魚拓) 年収200万円未満の家庭の高校生の4年制大学進学率は3割に満たず、一方で1200万円以上の家庭では倍以上の6割強に――。東京大学の大学経営・政策研
「これを見たとき、さすがにがっくりきたわ」 70代の知人女性が手にしていたのは、新書判サイズの8ページのパンフレット。ショッキングピンクの表紙には「知ってドッキリ民主党 これが本性だ!!」とある。 彼女は、根っからの自民党ファンで、選挙権を持ってからずっと応援している。「健全な保守こそが自分たちの暮らしを守ってくれる」と信じて疑わない。 ただ、4年前に連れ合いに先立たれ、1人暮らしを続けるうちに、将来に対する漠とした不安が頭をよぎるようになった。世間は「政権交代」「政権交代」とにぎやかだ。「どうしようか」「いや、やっぱり自民党や」。 目の手術のため、投票日は病院にいる。期日前投票に出かけようと、ポストに手を入れたら、はでなパンフレットが新聞にはさまっていた。 黄色い文字で「民主党には秘密の計画がある!!」「民主党にだまされるな!」。中には、民主党と労働組合、日教組との関係、外交姿勢などが書
東京・浅草の高層マンション建設計画を巡り、下町の文化的景観が損なわれるなどとして、近隣の宗教法人「浅草寺」と住民5人が24日、東京都を相手取り建設計画の許可の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、計画は台東区西浅草3に高さ約130メートル(地上37階、地下2階、約700戸)のマンションを建設するもの。不動産会社「藤和不動産」などが今年2月、許可を得た。 浅草寺の西約400メートルに位置することから、原告側は「東京観光の顔でもある歴史的景観を破壊する」と主張している。提訴後の会見で原告団は「浅草寺の観音霊場としての荘厳さが損なわれるだけでなく、国や東京の街づくり、観光にも大きな影響を及ぼす」と語った。【伊藤一郎】 ▽東京都の佐藤千佳・建築指導課長の話 訴状を見た上で必要な対応をしていきたい。
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