消防職員に団結権付与 原口総務相が自治労委員長らに表明 - MSN産経ニュース
原口一博総務相が労働三権（団結権、団体交渉権、スト権）が認められていない消防職員に対し、団結権を付与する方針を固めたことが２９日、分かった。原口氏が２８日、自治労の徳永秀昭委員長ら労組幹部と行った会談で明らかにした。 会談では、自治労側が「消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。これに対し、原口氏は「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく」と述べ、付与の方向で検討を指示したことを明かした。 総務省では今後、省内に検討会を設置して、消防職員の団結権のあり方を検討する。消防職員は、警察官や刑務所職員と同様に労働基本権が制限されているが、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で公務員の労働基本権の回復を掲げている。
子どもの習い事：親の年収、学歴が影響 教育費は月額１０万円超も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子どもの習い事に、親の学歴や経済状態が影響していることがベネッセコーポレーションの調査で分かった。ピアノなど芸術系の習い事をしている子どもの割合は、父母とも大卒の場合に高く、親の年収が８００万円以上の子どもは約８割がスポーツをしているのに対し、２００万円未満では４割だった。【岡礼子】 調査は今年３月、３～１７歳の子どもを持つ母親約１万５０００人を対象にインターネットで実施。子ども１人当たりの教育費（学校の授業料、塾や習い事、教材費などを含む）を調べた。子どもの学年ごとの人数はそれぞれ均等で６.７％、男女比は半々。世帯年収は４００万～６００万円未満が３割、６００万～８００万円未満が２割、８００万円以上が２割。父母の最終学歴も調査した。 調査によると、小学生にかかる教育費は平均月額２万７１００円、中学生３万９８００円、高校生で４万６８００円と、学校が上がるにつれて増える。また高校では、教育費が
自民党：派閥「有名無実化」 中川元幹事長脱退も波紋なく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野党に転落した自民党で、派閥の「有名無実化」が進んでいる。党内で反主流的な言動が目立った中川秀直元幹事長は２９日、代表世話人を務める町村派を退会したが、それが波紋を呼んで他派閥に広がる気配はない。資金繰りに頭を悩ませるグループも多く、総裁選で批判の対象となった「派閥政治」は、図らずも解消に向かっているようだ。 中川氏は記者団に「これからは脱官僚、脱派閥の新しい政治の確立に力を尽くしたい」と強調した。町村派会長の町村信孝元官房長官とそりが合わず、与党時代なら政局含みの動きだが、今やそうした見方はない。中川氏に近い閣僚経験者は「政策集団のあり方は昔とは変わった」と静観する。 ９月の総裁選で谷垣禎一総裁は、派閥政治を厳しく批判した河野太郎元副法相と一線を画してきた。だが人事では最大派閥の町村派を党三役から外し、出身派閥・古賀派会長の古賀誠元幹事長にも相談しなかった。 それでも不満が表面化しないの
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asahi.com（朝日新聞社）：「子どもポルノの単純所持を禁止に」ユニセフ事務局長 - 社会