【ジュネーブ＝平本秀樹】国連の人種差別撤廃委員会は２４、２５日、日本の人種差別撤廃条約の順守状況を検証する審査会合をジュネーブで開いた。 一部委員は、鳩山政権が高校無償化から朝鮮学校の除外を検討していることについて、「懸念」を表明、日本政府側は、「今後の国会審議を踏まえ、適切に判断したい」と釈明した。 日本に対する審査会合は２００１年以来９年ぶり２回目で、アイヌ問題や被差別部落問題なども議論された。今回の議論を踏まえ、同委員会は３月中旬、日本政府に対する勧告を行う。

「銅（メダル）を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」。東京都の石原慎太郎知事は２５日、バンクーバー五輪の日本選手の活躍に対する国内の反応について、報道陣にこう述べた。 　同日あった東京マラソン（２８日開催）の関連式典のあいさつでも同五輪に触れ、「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」と話した。

国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の２８人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者１２人が一斉に辞任することが２５日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら１０人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。　辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣（むしあけ・かつみ）氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。　張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場（やんば）ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。　後任は「西松事件

高校無償化　「排除」は理念にそぐわぬ 2010年2月26日 10:28 カテゴリー：コラム > 社説 「コンクリートから人へ」が民主党政権のキャッチフレーズである。人を大切にするという考えであり「教育費は広く社会全体で支える」という政策理念も、この流れにあるはずだろう。　その理念が揺らぐ事態ではないか。　政府が４月から実施を予定している高校無償化に関し、中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に、在日朝鮮人の子女らが通う朝鮮学校を、その対象から外すよう要請していたというのだ。　高校無償化は、公立高の授業料を徴収せず、私立高生についても公立高授業料と同額を原則、学校側に助成する制度である。法案によると、対象は公私立の高校や高等専門学校（１―３年生）だけでなく、高校に類する課程がある専修学校や各種学校も入っている。朝鮮学校はインターナショナルスクールと同様、学校教育法上は各種学校に該当する。

【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）で２４日、日本において人種差別撤廃条約がどの程度守られているかを審査する会合が、９年ぶりに開かれ、高校無償化法案をめぐり、拉致問題などを理由に、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校を、財政支援の対象から外そうとする動きが起きている問題などが取り上げられた。 各国の専門家が２日間の日程で、アイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など、日本における差別問題の実態や改善状況について、日本政府代表団に質疑を行い、３月１２日に委員会としての見解を示す。 ２４日は日本政府代表が、０１年審査後の大きな改善として、アイヌ民族を先住民と認めた取り組みなどを報告。各国委員からは、日本が人種差別禁止法を制定しようとしないと指摘する意見が出た。

亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の３点を柱の政策として明記した。 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。（成立を）熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。 亀井氏は、民主党内に積極論のある２法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。

日本経団連は２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。 　経団連は２４日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。 　これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に０４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、Ａ〜Ｅの５段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。０８年の献金額は自民

鳩山首相、朝鮮学校除外を示唆＝「指導内容見えぬ」−高校無償化 鳩山首相、朝鮮学校除外を示唆＝「指導内容見えぬ」−高校無償化 鳩山由紀夫首相は２５日夕、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を高校の実質無償化の対象外とするよう求めていることに関し、「そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と述べ、対象から除外する可能性を示唆した。国会内で記者団の質問に答えた。 　首相は「指導内容というか、どういうことを教えているのかということが、必ずしも見えない中で、私は中井大臣の考え方は一つあると考えている」と語った。（2010/02/25-21:27）

町村派の町村信孝・元官房長官は「派閥に弊害はまったくない。解消して世の中の拍手を得られるならともかく、何の関係もない」と訴えた。古賀派の古賀誠・元幹事長も、「結束して総裁を支え、協力している。派閥解消なんて言われたくないという憤りを持っている」と述べた。 伊吹派の伊吹文明・元幹事長は「落選して困っている時、執行部が物心両面で面倒を見て、選挙応援もし、心の癒やしを引き受けてくれるならいい」と皮肉った。 これに対し、石破氏は２５日の記者会見で、「中堅・若手議員から『（解消は）当たり前だ。やらないとダメだ』という複数の方が、私の所に来ている」と述べ、党内で一定の支持を得ていることを強調した。