豊後大野市長「同意得られず」 豊後大野市が農作物などを食い荒らすシカやイノシシの駆除対策として、海外からオオカミを輸入して野に放つ構想を描いている問題で、橋本祐輔市長は９日、結論を先送りする考えを示した。市議会の一般質問に答え、「社会的な同意が得られておらず、一自治体として実施できる段階ではない。国が議論し、結論を出すべきだ」と述べた。 同市では、シカやイノシシの食害が後を絶たず、２００９年度の被害額は約２３８０万円に上った。地元の猟友会に依頼し、駆除しているが、食害が一向に減らないことから、橋本市長が昨年、オオカミを野に放つ構想を打ち出した。 一般質問では、赤嶺謙二議員が「市民の間には安全が確保できるのか、心配する声が多い。本来は国の政策として取り組むべき問題ではないか」と質問。橋本市長は「市民はもちろん、国、県、近隣自治体の同意がないと導入できない。農作物の被害は深刻で、シカやイノシシ

入学式や卒業式で国歌を斉唱しなかったことなどを理由に東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら計１６８人が、都に処分の取り消しと１人当たり５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。 大橋寛明裁判長は、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、ほぼ全員の処分を取り消した。賠償請求は棄却した。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に教職員が従わない場合、服務上の責任を問うとする通達を出した。教職員らは同年１１月〜０４年４月の式典で国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして、戒告や減給の処分を受けた。教職員側は「通達に基づく職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。 また、ピアノ伴奏を拒否し、戒告処分を受けた元小学校教諭ら２人が処分取り消しなどを求めた訴訟でも、同高裁

日の丸への起立や君が代斉唱を義務づけた東京都教育委員会の通達に反したとして、懲戒処分を受けた都立学校の教員約１７０人が処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１０日、通達は合憲として請求を退けた一審・東京地裁判決を覆し、処分を取り消す逆転判決を言い渡した。 　判決は、通達そのものは適法だったが、処分は行き過ぎで懲戒権の乱用だと判断した。 　通達は２００３年１０月に出された。弁護団によると、１０年度の入学式までに延べ４３０人が処分を受けた。今回の訴訟以外にも２回に分けて計１１６人が取り消し訴訟を起こしており、地裁で審理中。 　一方、通達そのもののに従う義務がないことの確認を求めた別の訴訟では、東京高裁が今年１月、一審の違憲判断を覆して合憲とする判決を出している。さらに、通達が出る前の１９９９年に君が代のピアノ伴奏を拒んだ音楽教諭が処分の取り消しを求めた訴訟では、最高裁

在日米大使館は１０日、沖縄県民を「ゆすりの名人」と侮辱した発言をした米国務省のメア日本部長を解任し、後任にラスト・デミング元駐日首席公使をあてると発表した。

ロイター通信によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長でエジプト民主化に関わるエルバラダイ氏は９日、地元テレビで「立候補資格の問題がクリアされれば立候補するつもりだ」と述べ、エジプトの次期大統領選に出馬する意向を表明した。　エルバラダイ氏は、ムバラク前大統領に対する対抗馬として民主化勢力から支持を集めていたが、立候補資格を厳しく制限する憲法規定が障害になっていた。政権崩壊に伴う憲法改正で規定は大幅に緩和される見通し。　大統領選には、元エジプト外相でアラブ連盟事務局長のムーサ氏も出馬を表明している。エルバラダイ氏は、ノーベル平和賞受賞などで国際的知名度が高いものの、国内での支持は比較的低調にとどまっている。（共同）

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石原慎太郎氏 　東京都の石原慎太郎知事（７８）が４月の都知事選に向け、これまでの不出馬の意向を再検討し、立候補の可能性が出てきたことがわかった。自民党などが４選出馬を要請し、長男の石原伸晃・党幹事長も説得に当たってきた。再三の説得に応じて検討に入った模様だ。ただ、周囲との調整などもあり、進退を正式表明する１１日に向けて情勢は流動的だ。 　過去３回の都知事選で圧勝した石原知事が出馬することになれば、他候補の動向に影響を与えることは必至だ。 　関係者によると、これまでの自民党の説得に対して石原知事は、立候補を予定している人の顔ぶれから、選挙の結果次第では自らの都政の路線継承が難しい可能性があるとの見方を示しているという。 　石原都政を支えてきた自民党は１月、石原知事に立候補を促す方針を決め、石原伸晃氏も「ぜひ出て欲しい」と立候補を求めた。しかし、石原知事は周囲に不出馬の意向を伝えるとともに、テ

【ワシントン古本陽荘】米国務省のケビン・メア日本部長が沖縄について「ごまかしとゆすりの名人」などと発言した問題で、この講義を聴講した米アメリカン大学の学生の一部と指導教授が毎日新聞の取材に応じた。メア氏側が「講義はオフレコだった」と主張しているのに対し、「オフレコの指定はなかった」と反論。また、「発言録は不正確」と語るメア氏に対し、「極めて正確」と双方の言い分は完全に食い違っている。 講義は昨年１２月３日、基地問題を抱える沖縄県への研修旅行に先立って行われ、指導教官と学生１３人の計１４人が聴講した。 指導教官のデービッド・バイン准教授（文化人類学）は「誰からもオフレコだとか、外に漏らしてはいけないとは言われなかった」と明言。そのうえで、「私も丁寧にメモを取ったが、報道の根拠となった学生作成の発言録は極めて正確だ」と指摘した。 同大３年（米国政治専攻）のトリー・ミヤギさん（２０）によると、発