１５日に開会する秋田市の市議会２月定例会が、当初の予定より１日早く、３月１４日に閉会することが決まった。 一般質問の辞退が相次いだため、議会運営委員会で会期を１日短縮した。市民からの負託を裏切る行為とも受け取れるが、市議の間では「権利の放棄だ」「会派で協議した結果で問題はない」などと見解が分かれている。 秋田市議会では、年４回の定例会で全議員が１回は一般質問に立てるよう、各会派の人数に応じて質問枠を配分している。新年度予算案を審議する２月定例会では、一般質問とは別に、３人以上が所属する会派は「交渉会派」として代表質問にも立てる。 今回の２月定例会では当初、６会派による代表質問と、５会派計８人分の一般質問の枠が設定されていた。だが、今月１日の議会運営委員会で、代表質問には権利を持つ全会派が手を挙げたのに対し、一般質問に名乗り出たのは３会派計４人のみだった。このため、一般質問の期日を当初予定し

暴力行為もパワーハラスメントも肯定しないが、女子代表を取材してきた記者の目に映る園田監督は、トライ・アンド・エラーを恐れぬ果敢で柔軟な指導者だった。「自分の時代は、選手とあれほど膝詰めで話し合うことはなかった」。代表監督経験者の一人は、こんな“園田評”で熱意をたたえている。 ＪＯＣ主催の指導者研修会「ナショナルコーチアカデミー」に日参する謹直な人。コーチングの情報収集に余念がなく、五輪直前に新たな練習方法を試みるなど冒険心にも富んでいた。合宿の度に選手を集めた食事会を催し、携帯電話の無料通話アプリケーションを使って代表選手と情報交換…。一回り以上若い世代に時に冷やかされながら、距離を縮めようと腐心した姿も印象に強い。 畳の上で、言葉をとがらせる場面は確かに多かった。それは会見で語られた、結果を求められる「焦り」だけではなかったように思う。指導者にもたれかかる女子特有の依存心を、どう自立

帝京大の男子柔道部の総監督らが多額の部費を着服したり、合宿に伴う費用などを大学側に水増し請求したりしたとして、大学側が元総監督と元副総監督に計約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 ４日の第１回口頭弁論で、被告側は「着服の事実はない」と全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、帝京大では２００９年４月、男子柔道部の指導陣が交代。翌１０年６月、会計も新監督に引き継がれたが、残高が４０万円弱しかなく、調査により０６～１０年度に部員らから集めたはずの部費など４０００万円以上が消えていたことが分かったという。 大学側はさらに、元総監督ら２人が、「警視庁での強化練習」「合宿所の水回り工事」などの名目で、合宿補助費や工事代金など１０００万円超を大学側から引き出したが、ほとんど実態のなかったことも判明したと主張している。 ２人は昨年７月、大学側から説明を求められ

柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為などを告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手に実施する聞き取り調査に、全日本柔道連盟（全柔連）関係者は同席せず、ＪＯＣが単独で行う見通しであることが６日、関係者の話で明らかになった。 選手が「（弁護士も含めて）全柔連関係者と同席では話せない」と主張したためで、全柔連に対する選手の不信感が浮き彫りとなった。 選手の告発が公になった後の１月３１日、ＪＯＣは選手の聞き取り調査を行う「緊急調査対策プロジェクト」の設置を決め、ＪＯＣの橋本聖子、荒木田裕子両理事と弁護士ら５人をメンバーとすることを決めた。早ければ今週中にも聞き取り調査を始める予定。当初は調査の円滑化のため、全柔連の弁護士に同席を求める意向だった。これを受け、全柔連は５日の臨時理事会で、外部有識者による第三者委員会を設置し、独自に事実関係を調べることになった。

告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が

自民党の橋本聖子参院政審会長は６日、事務所からのＦＡＸを通じ、この日、一部で報道された柔道女子代表での暴力行為などを告発した選手１５人の氏名を「公表すべき」との発言について、「『氏名を公表すべき』とする発言はいたしておりません」と否定した。 その上で、五輪強化には税金が投じられており、その公益性に対する一定の責任を理解すべきという指摘を受けての発言として「選手のプライバシーを守り、告発したことによる不利益を被らないように配慮することは当然です。ただ、氏名を公表しないことについて厳しい意見もあることから、今後、どういう方法で選手を守りながら、これまでの経緯や事実を明らかにすべき」との考えを表明した。

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文