伊吹議長 体罰全否定しない http://t.co/h7gkoRZL 流石!保守本流の我が志帥会前会長!
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【パリ=大野展誠】柔道の女子選手15人が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題で、国際柔道連盟(IJF)のマリアス・ビゼール会長は8日、パリで記者会見を開き、「IJFと全日本柔道連盟(全柔連)が合同で、この問題を調査する。結果を分析して結論を出す」と述べ、「柔道の道徳・倫理に関する規定にそぐわない」と、改めて批判した。 重大な問題や過失があった場合、IJFは規律委員会を開いて、各国連盟や選手、監督らに資格停止や除名などの処分を下すことが出来ると定めている。 ビゼール会長は記者会見の前に、全柔連の上村春樹会長から謝罪を受けたことを明らかにした。その場では暴力問題への対処方法を協議したというが、上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった。
共産党の志位和夫委員長は9日、党本部で開いた第6回中央委員会総会(6中総)での幹部会報告で、尖閣諸島周辺で中国の監視船が領海侵入を繰り返していることについて「日本の実効支配に力で変更を迫るのは紛争解決の手段として決して許されない。極めて遺憾だ」と述べた。尖閣問題で、同党が中国を直接批判するのは初めて。 志位氏は尖閣をめぐる日中の対立について「絶対に避けなければならないのは重大な不測の事態、軍事的衝突だ」と指摘。安倍政権に対しても「尖閣諸島への公務員の常駐の検討や、尖閣問題を理由にした軍事力強化は戒める必要がある」と注文をつけ、両国に自制的な話し合いによる問題解決を求めた。 また、志位氏は「安倍政権の経済政策は『無制限の金融緩和』『公共事業ばらまき』『大企業応援の成長戦略』という、すべて過去の自民党政権で破綻(はたん)が証明済みのもの。危機突破どころか、危機と矛盾を激化させる」と厳しく批
大きく動いた遠隔操作ウイルス事件。警察はなぜ容疑者を特定することができたのか。捜査のポイントを社会部の藤本智充記者が解説します。 最大の決め手となったのは、防犯カメラからの捜査でした。 合同捜査本部は、当初、遠隔操作や犯行声明とみられるメールが、どこから送信されていたのかを調べましたが、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが使われるなどしており捜査は難航しました。 しかし、先月になって真犯人を名乗る人物から報道機関などに再びメールが送りつけられたことで、捜査は急展開します。 先月5日のメールには、「新春パズル」という名前のクイズが書き込まれており、これを解いていくと、神奈川県の江の島にいるネコの首輪に記憶媒体を取り付けたことを示す写真が掲載されていました。 合同捜査本部が調べたところ、実際に、江の島でよく似たネコの首輪からマイクロSDカードが見つかり、さらに、近くの防犯カメラに猫に近づく不
福岡市が、平成25年度当初予算案に福岡朝鮮初級学校(東区)への補助金の計上を見送ったことが7日、明らかになった。同校では補助金不正受給が発覚し、補助金廃止を求める声が相次いでいたが、市教委はギリギリまで抵抗し「あくまで財政難による全私立学校への補助金廃止の一貫だ」と説明している。 ◇ 福岡市は平成2年度から、福岡朝鮮初級学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)に対し、毎年30万~200万円の補助金を支給してきた。ところが18、21年度分に関し、実際には購入していない学校備品を購入したようにみせかけた不正受給が発覚。市は23、24年度にそれぞれ190万円を予算化したが、支給を見送った。 酒井龍彦教育長は昨年10月、市議会決算特別委で「市の厳しい財政状況を考慮し、廃止に向けた検討を行う」と答弁。高島宗一郎市長も記者会見で「市全体の補助金見直し作業の
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