１０月３１日の園遊会で、天皇陛下に手紙を渡した山本太郎議員の行動について、明治時代に天皇に直訴した田中正造になぞらえる向きもある。元衆院議員の田中は１９０１年、足尾銅山（栃木県）の鉱毒に苦しむ農民を救おうと明治天皇の馬車に走り寄り、その場でとらえられた。　「田中正造における憲法と天皇」の論文がある熊本大の小松裕教授（日本近代思想史）は、（１）田中は直前に辞職し個人で直訴したが、山本氏は議員の立場を利用した（２）明治天皇には政治権力があったが、今の天皇は象徴で何かできる立場ではない、という点で「同一視できない」とみる。　山本氏には「公人の立場を考えるべきだった」と指摘しつつ、政府内の批判にも違和感があるという。天皇陛下が出席した４月の主権回復式典を踏まえ、「政府の方こそ利用しようとしており、あれこれ言う資格はない」。　一方、栃木県の市民大学「田中正造大学」の坂原辰男代表（６１）には、環境や住

日本維新の会のアントニオ猪木参院議員は１日午前、訪朝のため全日空機で羽田空港を出発した。北京を経由し、２日に北朝鮮入りする。平壌で金永日労働党書記らと会談し、７日に帰国する予定。 猪木氏は出発前、空港で記者団に「安倍晋三首相は（北朝鮮対応で）『対話と圧力』と言っているが、対話が全く進んでいない。私のパイプを日本のために（活用）させていただきたい」と強調した。 ただ、参院議院運営委員会理事会は猪木氏の海外渡航を不許可としている。議運の判断に関し、猪木氏は「書類の不備が理由らしいが、（議運から）言われた通りに書いた」と主張。「確かな話ではないが、一部の首相官邸の方と、維新の方がつながっていた」と、官邸から維新側に圧力がかかった可能性があるとの見方も示した。　 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserv

米情報機関の盗聴が世界各国の指導者にも行われていたとの疑いが強まっているが、この問題について日本政府の及び腰が目立つ。安全保障に関する情報の取り扱いを厳格化する特定秘密保護法案の審議などへの影響に配慮しているようだが、米国に真相を聞く努力をすべきだという批判も出ている。　（編集委員・五味洋治）

自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森（ただもり）前副総裁）は三十一日の総会で、東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた第三次提言案を了承した。避難した被災者の「全員帰還」の原則を転換し移住を希望する住民への支援策を講じることなどが柱。除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入も求めた。 提言案は住民の帰還に関して「避難者の方々の中には、帰還よりも新しい生活を選びたいという人も出てきている」と指摘。戻ることが難しい住民の「今後の新しい生活」に対する支援強化の必要性を訴えている。 具体的には、年間の積算放射線量が五〇ミリシーベルト超の「帰還困難区域」の住民には、線量低減の見通しや今後どれぐらい帰宅できないかを明確に示すことを求めた。その上で、移住希望者が転居先の住宅を確保できるように賠償金を増やすことなども盛り込んだ。帰還困難区域の対象住民は約二万

【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。　「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」　１３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。　１９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率

音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ

小泉進次郎復興政務官は１日午後、資産公開に関連し、不動産や預貯金などを保有していないことについて「（政治家は）次の選挙で落選するかもしれない。人生はシンプルな方が楽だ」と理由を説明した。小泉氏は資産を「自動車１台」とだけ報告した。国会内で記者団に述べた。　また、小泉氏は「政治家は先が見通せる人生ではない。ただでさえ複雑な道のりを歩いていますから」と語った。（共同）

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