東京新聞:自民復興本部 全員帰還の原則転換 移住希望者の支援強化:政治(TOKYO Web)

自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森（ただもり）前副総裁）は三十一日の総会で、東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた第三次提言案を了承した。避難した被災者の「全員帰還」の原則を転換し移住を希望する住民への支援策を講じることなどが柱。除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入も求めた。 提言案は住民の帰還に関して「避難者の方々の中には、帰還よりも新しい生活を選びたいという人も出てきている」と指摘。戻ることが難しい住民の「今後の新しい生活」に対する支援強化の必要性を訴えている。 具体的には、年間の積算放射線量が五〇ミリシーベルト超の「帰還困難区域」の住民には、線量低減の見通しや今後どれぐらい帰宅できないかを明確に示すことを求めた。その上で、移住希望者が転居先の住宅を確保できるように賠償金を増やすことなども盛り込んだ。帰還困難区域の対象住民は約二万

[kogarasumaru]

最初から言われていたことを…民主党政権の時点で本来は移住フォローもきちんとすべきだったのに