大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１６日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」（地振）に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は１４日、全２４区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は１６日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による邦人人質事件で、ＩＳが人質としたフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に「ボールはお前たちの側にある」などと英文の電子メールで何度も接触していたことが明らかになった。妻は後藤さんの解放に向け、ＩＳとメールで交渉。ＩＳと直接交渉するルートを持たなかった日本政府はこれを把握していたが、メールの文面も含めてやり取りには直接関わらなかった。 政府関係者らの証言で明らかになった。朝日新聞は妻にも取材を申し込んだが、１５日夜までに回答は得られていない。 ＩＳは日本時間の１月２０日、会社経営者湯川遥菜（はるな）さんと後藤さんの映像をインターネット上に投稿。２４日には写真を手にした後藤さんの映像を公開した。写真には湯川さんが殺害されたとみられる様子が写り、画像とともに流れる音声で後藤さんを名乗る人物が「ヨルダン政府に収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚を彼らに引き渡せ

経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン

テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスで、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が「新規参入を妨害している」と判断した東京高裁判決が確定する見通しになった。最高裁が、高裁判決を見直す際に必要な弁論を開かず、２８日に判決を言い渡すことを決めたためだ。 この訴訟では、業界シェアが９割を超すＪＡＳＲＡＣの方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた。 ＪＡＳＲＡＣの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の１・５％を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶもの。これに対して、「イーライセンス」（東京）が２００６年、１曲ごとに徴収する方法で新規参入した。 こうした状況について、公正取… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

政府は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法（一般法）について、名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。１４日から再開する自民、公明両党の与党協議で提示する。自衛隊派遣の国会承認など歯止め策をどう盛り込むかが焦点となる。 政府は国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を支援するため、その都度、期限を区切った法律を作るのではなく、自衛隊がいつでもどこにでも行けるよう恒久法を検討していた。国際平和支援法は戦争の前線よりも後ろで、武力を使わずに他国の軍隊に食料や燃料を補給する活動を想定している。 法案には、自衛隊を派遣する際、国連の決議や国会の承認がある場合に限る「歯止め」を盛り込む方向だ。ただ、公明は「例外なき事前の国会承認」を求めているのに対し、自民は「緊急の場合もあり、例外なく事前の国会承認を義務づけるのは難しい」と主張し、現段階

民主党・岡田克也代表 民主党の活動モデルで一番わかりやすいのは、駅前でマイクを持った街頭演説だ。だがそれはほとんど通用しなくなっている。今や自民党も含めてどの党もやり、差別化ができなくなった。街頭演説はコミュニケーションではなく、一方的に情報を発信する放送だ。私も座談会を１年間で２００回ぐらいやった。かなり大変だが、そういうことをほとんどやっていない人も（議員）バッジをつけている中にもいる。党の組織でも個人後援会でも、しっかりしたコミュニケーションがとれる仕組みをつくらなければ、風に影響を受けてしまう。地方議員との連係プレーも大事で、うまく連携がとれていない総支部もある。一つ一つきちんと解決していかなければ、地域に根ざした政党にはなかなかなれないと思う。（党本部の記者会見）

２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は６日、検定結果を公表した。社会科の検定基準が変わって初めての検定で、「東京裁判」や「慰安婦」などの記述に関連して、政府の統一的見解が盛り込まれていない、などとする意見が６件ついた。今回の検定では初めて特定の事柄を加筆するよう促し、各社とも盛り込んだ結果、政府の主張が教科書に反映される形となった。 文科省は昨年１月、社会科の検定基準に、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などを追加した。教科書が妥当かどうかを見ていた検定に、具体的な事柄を書くよう求めたルールが加わる大きな転換となった。検定基準の改定をめぐっては、安倍晋三首相が１３年４月、国会答弁で見直しの考えを示し、歴史教科書の一部を「自虐史観」と問題視する声が多い自民党が同年６月に提言した。 地図帳を含む社会科の申請は

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談が５日、実現する。移設阻止を掲げる翁長氏の知事就任からまもなく４カ月。「遅すぎた会談」に、県内では政権与党の自民党を支持してきた人たちからも、不満や懸念の声が上がる。 ４日に沖縄入りした菅氏は、自民党県連大会の懇親会に出席。県連会長の島尻安伊子参院議員は「わが自民党政権は沖縄への愛情たっぷりだ」と菅氏を持ち上げた。 だが、県内で聞かれるのは好意的な反応ばかりではない。国頭（くにがみ）村の宮城久和村長は昨秋の知事選で、辺野古移設で政府と歩調を合わせる仲井真弘多・前知事を支援した。しかし、翁長氏に対する安倍政権の対応には不満を抱く。「知事が上京のたびに要望しても、なかなか政府の要人に会えないさまは異常だった。今回の会談は遅い」 元沖縄市助役の高良武さん（７３）は過去に、自民の国会議員や県議の

安倍晋三首相が出す戦後７０年の「安倍談話」について、首相に近い萩生田光一・自民党総裁特別補佐は１日、村山談話や小泉談話にある「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」、「心からのお詫（わ）び」などの言葉が引き継がれる可能性を示唆した。 同日のフジテレビのインターネット番組で「その言葉を使わなければ国際社会が納得しないのであれば、コピーしながら談話を出すことも可能性としてはある」と述べた。一方、「私はこだわる必要はないと思っている」とも述べた。 萩生田氏は村山談話に否定的で、２月のＢＳフジの番組では「絶対に一言一句変えるなという事前検閲のような話は行き過ぎだ」と語っていた。首相は、村山談話を含めた歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」としているが、村山談話の文言をそのまま継承することには否定的な考えを示している。

福山・鞆の浦から南東へ約６キロ、人口約６００人の走島（はしりじま、広島県福山市）。高齢化が進み、今、島の学校に通う子どもは５人。今月、島に一つずつあった小・中学校と幼稚園が閉じる。子どもたちは島を去り、４月から本土の学校に通う。島の人たちが「宝物」のように大事にしていた子どもの声が消えてゆく。 子ども急減、高齢者６割に ３月、走島の家々の庭には、春を告げるワカメがつるされていた。男たちは春からの漁に備え、網を繕っていた。 島の中心産業は漁業。男たちの多くが漁師だ。漁港の近くで座って海を眺めていた漁師の男性（６６）が言った。「子どもは『島の宝』。年寄りの『生きる糧』じゃ」 １周８・８キロの走島。４カ月前の土曜の朝、原付きバイクの軽い排気音を響かせ、島民が続々と走島中学校にやってきた。この日は島の小中学校・幼稚園合同の最後の文化祭だ。体育館に約２００人が集まった。 「みんな元気そうじゃのう」。

沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ前で米軍基地移設に反対する２人が拘束された事件で、当時の様子を撮影した米軍の映像が動画投稿サイトに流出していたことがわかった。米軍は流出を不適切だと認めている。映像には反対派リーダーが意図的に数歩、基地内に足を踏み入れる様子が映っており、拘束の妥当性を巡る議論も呼んでいる。 ２月２２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画への抗議行動をとりまとめる沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が、基地内に侵入したとして米軍の警備員に拘束された。刑事特別法違反容疑で県警が逮捕し、翌日釈放。山城議長は「１、２歩入ったが、拘束時は仲間に『下がろう』と呼びかけていただけだ」と主張し、反対派を中心に「行きすぎた拘束だ」との批判があった。 今月９日に動画サイトに投稿された映像は、撮影位置から米軍の監視カメラのものとみられる。在沖米海兵隊報道部は朝日新聞の１０日の取材に流

下村博文・文部科学相は５日の衆院予算委員会で、自身の政務秘書官が下村氏の支援組織「博友会」の関係者に、政治資金問題に関する取材に応じないよう求めるメールを送っていたことを認めた。野党側は「口止め」メールと批判したが、下村氏は「誤解や間違いのないよう、以後は下村事務所でまとめて対応したいとの趣旨」と説明。メールを送るよう秘書官に指示したことはないと述べた。 博友会については、活動の実質は政治団体なのに、政治団体の届け出をしていないのは政治資金規正法違反の疑いがあると野党側が批判。下村氏はこれまで、各地方の博友会は任意団体であり、運営について「私の事務所は一切タッチしていない」と述べていた。 この日の予算委では大西健介氏（民主）が質問。下村氏は、メールが中部地方の博友会の元幹部に送られたものだと認めた。野党側は３日の予算委でもこの問題に触れ、メールは２月１４日付で「大臣より『取材の要請が来ても

リッパート駐韓米大使が５日朝、ソウル市内で男に顔などを切りつけられ、大けがを負った。米韓両政府は犯行を強く非難し、同盟関係に悪影響が出ないよう早期に収拾を図る考えだが、大使が襲われるという異例の事態に、世論の動向を注視している。 警察当局などによると、容疑者の男は５日午前７時４０分ごろ、ソウル市内の講演会の会場で開始前に朝食をとっていたリッパート大使を襲った。現場ですぐに取り押さえられ、身柄を拘束された。凶器の刃物は柄の部分を含め長さ約２５センチという。 男は竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権が韓国にあると主張する団体代表のキム・ギジョンと自ら名乗り、「米国のやつを切りつけてやった」と叫び、２日から始まった米韓合同軍事演習への「反対」を訴えた。調べに対し、南北朝鮮の和解ムードを妨げる軍事演習について抗議するために犯行に及んだなどと説明しているという。 男は２０１０年に当時の重家俊… こ

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です

外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。（牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介） 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したＮＰＯ法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。 南山大（名古屋市）などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは曽野氏の主張について「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。 １１日の掲載後、ロイター通信など海外メディアは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられ

１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉　１９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権

奈良県斑鳩町の世界遺産、法隆寺の拝観料が１月１日から、２２年ぶりに引き上げられた。大人（中学生以上）が１千円から１５００円、小学生が５００円から７５０円でいずれも１・５倍に。維持費用がかかることなどが理由で、寺側は理解を求めている。 五重塔や金堂が立つ「西院伽藍（がらん）」、夢殿がある「東院伽藍」、百済観音などの国宝・重要文化財を安置する「大宝蔵院」の計３カ所の拝観料で、１９９３年から据え置かれてきた。だが寺は昨年９月に引き上げ方針を決め、ホームページで告知した。団体料金は大人が８００円から１２００円になるなどした。 少子化の影響で参拝客の多くを占める修学旅行生が減ったことや旅行先の多様化が影響したとみられ、寺の古谷正覚執事長は「多くの文化財を抱える寺の維持には、ある程度の浄財が必要と判断した」としている。町は「寺の事情なので仕方ない」と受け止める。参拝に訪れた神戸市の女性は「最初は不満だ

大阪・ミナミの道頓堀に巨大なプールをつくる計画が中止になった。資金繰りや地元との調整が難航し、計画を進めていた準備会社側が２９日、出資者に断念する意向を表明。この夏に全長８００メートルのプールを設ける構想は幻に終わった。 巨大プールの計画は、作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏が発案。「年間１００万人の来場で約３３億円の収入を見込む」とし、道頓堀が完成して４００年となる今年の夏の開業を目指していた。 道頓堀川に特殊な布を浮かべて８００メートルのプールにする計画で、２０１３年４月に地元商店主らが１４００万円を出資し、準備会社を設立。だが、約３０億円の資金集めは難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかった。 昨年秋には、長さを８０メート… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…

小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。　小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。　この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。