「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。　在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。　在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と

麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。　最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。　円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。

本日、新聞の世論調査で与党（の情勢）がかなり良いという報道があった。しかし、自民党だけが勝ってしまうと、これはまた大変なことになる。つまり、現場の気持ちがわかる、痛みがわかるのはネットワークを持つ私たち公明党です。公明党が勝ってはじめて、現場の痛みや気持ちが政権に反映される。アベノミクスという方向性は間違いないが、そこに魂が入るためには、公明党が勝つしかありません。（東京都多摩市の街頭演説で）

イスラエルのネタニヤフ首相は２日、連立政権の主要閣僚であるラピド財務相とリブニ法相を解任し、国会（定数１２０、任期４年）の解散・総選挙を行う方針を示した。解任を受け、ラピド氏が党首の中道イエシュ・アティド所属の閣僚４人が辞任を表明した。　ネタニヤフ氏は２日夜の会見で、中道２党の党首を務めるラピド氏とリブニ氏が、パレスチナ和平問題やイスラエルをユダヤ人国家と定める法案を巡り、政権に対する攻撃を繰り返してきたと非難。「より強く、より安定した政府を選出する必要がある」と述べた。　昨年１月の総選挙で自らが率いる右派リクードの議席を十分に確保できなかったネタニヤフ氏は、パレスチナとの和平推進派の中道政党、反対派の極右政党と連立を組んだが、政権発足当初から対立を抱え、両派の板挟みになっていた。　イスラエル放送によると、前倒し総選挙のための法案は３日に国会で審議が始まり、来週にも承認される予定。選挙は来

自分の女性器の３Ｄデータを配布したなどとして、警視庁は３日、東京都世田谷区野毛２丁目、漫画家五十嵐恵容疑者（４２）＝ペンネーム「ろくでなし子」＝をわいせつ物頒布等の疑いで再逮捕し、発表した。五十嵐容疑者は「わいせつな物ではない」と容疑を否認しているという。　保安課によると、五十嵐容疑者は昨年１０月、自分の女性器の３Ｄデータがダウンロード出来るサイトのＵＲＬをメールに記し、延べ４８人に送った疑いや、今年５月に同様のデータをＣＤ―Ｒに記録し、新宿区内で開いた個展で申し込みを受けた１７人に発送した疑いがある。　また保安課は、五十嵐容疑者の女性器をかたどった作品を文京区内のアダルトショップのショーケースに陳列したとして、五十嵐容疑者と共に、同区本駒込２丁目、同店経営渡辺みのり容疑者（４４）をわいせつ物陳列の容疑で逮捕した。　五十嵐容疑者は、自分の女性器を３Ｄプリンター用データにしてダウンロードさせ

日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが１日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。　協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した１１月１８日以降、「１２月１２日までのどこかで、出来れば４０分以上」として、党…

■谷垣禎一・自民党幹事長　保守の代議士（衆院議員）は、自分の選挙区が好きでなければいけない。自分の選挙区で色んなことをやって頑張ってこられた先輩の方に、きちんと礼儀、礼節を持って、接して、色々教えて頂く姿勢が保守の代議士には必要ではないか。ただ、私も、こういうことを言うと「少し年取ったかな」と思うのは、最近の若い代議士を見ていると、そういうところが、ちょっと足らなくて、なかなか地域に根が生えない人も、まま、いる。いま、自民党の当選１回の代議士、実はたくさんいる。「１１９名全部、ダイヤモンドのようにきらきら光る人材だ」と言いたいが、率直に言って「フロックで（まぐれで）当選してしまったんじゃないか」という人も。あまり、幹事長がこういうこと言っちゃいけないが。（京都府宇治市の党所属議員の会合で）

慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）の学長が、元記者との来年度の契約を更新しないとの意向を表明していることについて、下村博文・文部科学相は２５日の閣議後の記者会見で、「大学教員の人事は各大学の判断による」とした上で「学問の自由が脅かされることに、負けることがないような対応を考えていただきたい」と述べた。　大学に脅迫が相次いだことについては、「言論に対しては言論で応えるべきで、脅迫行為は決して許されるべきものではない」と話した。

不法滞在の外国人などを収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で３月、外国人男性２人が相次いで死亡する事案があり、法務省は２０日、１人が体調の異変を訴えたにもかかわらず医師に受診をさせないなど、医療態勢に問題があったと発表した。常勤の医師がいないため、今後、常勤医を確保するなどの改善を図るという。　問題があったのは、国外退去を命じられて収容されたカメルーン人男性（４３）への対応。男性は３月３０日朝、意識がない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。　同省の調査によると、男性は１６日に脚の痛みを訴えたが、医師の診察は２７日だった。その後も胸の痛みなどがあったが、土日で非常勤の医師もおらず、外部の医師にも相談しなかった。　同省入国管理局は「診療を受けていたら助かった可能性は否定できない」と説明。センターは２０１２年度から常勤医が不在だといい、今後は、非常勤や民間の医師に速やかに判

北朝鮮の国防委員会は２３日、国連総会第３委員会で北朝鮮の人権状況に関する決議が採択されたことに反発し、「未曽有の超強硬対応戦に入る」との声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。　「超強硬対応戦」の具体的な内容は明らかにしていないが、「第１の対象は米国だ」と指摘。日本も「決して逃れられない対象だ」とした。韓国に対しては「核戦争が起きれば、青瓦台（大統領府）が安全だと思うのか」と警告した。（ソウル＝東岡徹）

維新の党の橋下徹代表（４５）＝大阪市長＝は２３日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）への立候補を見送る方針を決めた。大阪３区からの立候補を検討していた。また、大阪１６区に立つことを検討していた松井一郎幹事長（５０）＝大阪府知事＝も同様に見送る。松井氏が２３日、橋下氏も同席した自身の後援会総会で「僕も橋下氏も国政に挑戦することはしない」と明言した。

１１月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民１３２人が２８日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告１人につき１円。　代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。　世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、１１月１７日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。