徳さん 米軍基地NO!辺野古を守れ @tokudasu #テレビ朝日 #報道ステーション 党首討論放送中。放射性廃棄物の処理の問題から、生活の党は、明確に原発にNO。晋三たんの顔色が相当悪い。
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イスラエルのネタニヤフ首相は2日、連立政権の主要閣僚であるラピド財務相とリブニ法相を解任し、国会(定数120、任期4年)の解散・総選挙を行う方針を示した。解任を受け、ラピド氏が党首の中道イエシュ・アティド所属の閣僚4人が辞任を表明した。 ネタニヤフ氏は2日夜の会見で、中道2党の党首を務めるラピド氏とリブニ氏が、パレスチナ和平問題やイスラエルをユダヤ人国家と定める法案を巡り、政権に対する攻撃を繰り返してきたと非難。「より強く、より安定した政府を選出する必要がある」と述べた。 昨年1月の総選挙で自らが率いる右派リクードの議席を十分に確保できなかったネタニヤフ氏は、パレスチナとの和平推進派の中道政党、反対派の極右政党と連立を組んだが、政権発足当初から対立を抱え、両派の板挟みになっていた。 イスラエル放送によると、前倒し総選挙のための法案は3日に国会で審議が始まり、来週にも承認される予定。選挙は来
自分の女性器の3Dデータを配布したなどとして、警視庁は3日、東京都世田谷区野毛2丁目、漫画家五十嵐恵容疑者(42)=ペンネーム「ろくでなし子」=をわいせつ物頒布等の疑いで再逮捕し、発表した。五十嵐容疑者は「わいせつな物ではない」と容疑を否認しているという。 保安課によると、五十嵐容疑者は昨年10月、自分の女性器の3Dデータがダウンロード出来るサイトのURLをメールに記し、延べ48人に送った疑いや、今年5月に同様のデータをCD―Rに記録し、新宿区内で開いた個展で申し込みを受けた17人に発送した疑いがある。 また保安課は、五十嵐容疑者の女性器をかたどった作品を文京区内のアダルトショップのショーケースに陳列したとして、五十嵐容疑者と共に、同区本駒込2丁目、同店経営渡辺みのり容疑者(44)をわいせつ物陳列の容疑で逮捕した。 五十嵐容疑者は、自分の女性器を3Dプリンター用データにしてダウンロードさせ
御嶽山の突然の噴火や、米国が主導する有志連合によるイスラム国への空爆など、国内外の情勢が目まぐるしく変化しているため、3週間前の9月18日に実施されたスコットランドの住民投票が日本で話題にのぼることはほとんどなくなった。 日本をはじめ世界が固唾を飲んで見守った投票結果は、反対が55%と賛成の45%を上回った。英国分裂の危機は瀬戸際で回避されたが、この運動が提起した本質的な問題を改めて考えてみたい。 独立を求めたのは民族意識からではなかった 日本では「独立運動はアイデンティティ(民族意識)の高まりによるもの」との論評が多かったが、スコットランド史の専門家である久保山尚氏は「独立運動は民族意識やアイデンティティに依拠したものではない」と断言する。 独立運動を主導するスコットランド国民党(SNP)は、手厚い社会福祉・反核兵器・再生可能エネルギー等を推進する中道左派寄りの政党であり、排他的民族要素
「今日の台湾」を研究すれば「明日の日本」が見えてくる 選挙取材で台湾を訪れた。4月に学生デモを取材して以来、7ヵ月ぶりの台湾だった。 えっ、選挙は日本でしょう? と思われるかもしれないが、11月29日、今後の東アジアの行く末を占う重要な統一地方選挙が、台湾で行われたのだ。それは中華民国(台湾)の22の県と直轄市の県知事、市長、地方議会の選挙だった。 なぜこの選挙が重要かと言えば、台湾は「東アジアのアンテナ」になっていて、台湾で起こったことが韓国に飛び火し、韓国で起こったことが日本に飛び火するからだ。 例えば、台湾では国民党が55年間も長期支配を行った末、2000年に民進党の陳水扁が総統(大統領)に当選を果たし、左派政権が始まった。その2年後、韓国で廬武鉉が大統領に当選し、韓国でも左派政権が始まった。そしてそれから7年後、日本で自民党支配が崩れ、左派の民主党政権が始まった。 日本が民主党ブー
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が9月、東京入国管理局から5年間の受け入れ停止処分を受け、11月の臨時総会で解散を決定していたことが1日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の1人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は1日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える2012年10月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の6月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合(IUCN)により、絶滅危惧種(「レッドリスト」)に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え(写真)、漁
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