【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5
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