臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し | NHKニュース
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
お気に入りにはならない鬼木 - Living, Loving, Thinking, Again
深海「自民党の鬼木誠議員「NHKに国の見解に反するような放送をする自由はない」と国営放送扱いして「絶賛」される」http://buzzap.jp/news/20150416-oniki-nhk/ 少し時間が経ってしまった事件ではあるけど*1、今頃になって知った。また、世間知らずなので、鬼木誠なるアラフォーのウヨ政治家*2の存在自体、これまで知らなかったのだ。 ３月24日の衆議院総務委員会で質問に立った鬼木は、批判の直中にあるNHKの籾井勝人会長*3を辯護して、籾井バッシングに関する或る種の陰謀論を展開し、さらに「政府が右と言うことに対して左とは言えない」という籾井テーゼを敷衍して、政府の「公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信を」する自由はNHKにはないと展開*4。まあ、このように味噌も糞も一緒にするようなノリで、政府の「公的見解」と「国益」を擦り替えちゃうというのは（左右を問
NHK NEWS WEB 格差論争 ピケティ教授が語る
格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
ヘンドリック・シェーン事件の経緯 - warbler’s diary
本日、NHKアーカイブスでNHK BSスペシャルの『史上空前の論文捏造』が再放送されました。 論文不正の事例研究として、とても参考になります。 この番組のディレクターである村松秀さんが取材内容をまとめた著書『論文捏造』（中公新書ラクレ）からも引用させて頂き、ヘンドリック・シェーン事件の経緯をまとめました。 ＜ヘンドリック・シェーン事件の経緯＞ 1970年8月 ドイツの小さな町に生まれる。 1988年 コンスタンツ大学入学 「シェーンは研究熱心で、いつも夜遅くまで実験をしていた。科学論文をよく読む勉強家だった」 1997年11月 26歳 博士の学位をとる 1998年 27歳ドイツのコンスタンツ大学で博士の学位をとった後、ベル研に契約研究者として勤める。 ベル研は、それまでに11名のノーベル賞を受賞していた名門研究所。 上司のバートラム・バトログ博士は、ベル研の固体物理学研究部門のトップで超伝
ＮＨＫスペシャル
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土曜ドラマ「55歳からのハローライフ」｜NHKオンライン
「55歳からのハローライフ」再放送が決まりました！ 【第１回】総合・2014年10月19日(日)午前1時50分～ [18日(土)深夜] 【第２回】総合・2014年10月20日(月)午前1時35分～ [19日(日)深夜] 【第３回】総合・2014年10月22日(水)午前2時15分～ [21日(火)深夜] 【第４回】総合・2014年10月26日(日)午前1時35分～ [25日(土)深夜] 【最終回】総合・2014年10月26日(日)午前2時35分～ [25日(土)深夜]
籾井会長の謝罪番組１３日に 「生放送は耐えられない」：朝日新聞デジタル
就任会見などでの発言が問題になっているＮＨＫの籾井勝人会長が、１３日に総合テレビで放送する情報番組「とっておきサンデー」（午前１１時）に出演し、一連の事態について視聴者に向けて説明をする。同局が１１日、発表した。籾井氏は今月３日の定例会見で、視聴者に向けた謝罪と説明の番組を準備していることを明らかにしていた。 ＮＨＫ広報局によると、籾井氏は番組の冒頭から十数分間出演し、波紋を広げた自らの発言について話すという。また、今年度のＮＨＫ予算と事業計画についても説明する。 番組は収録形式だという。籾井氏は定例会見で、収録番組であることについては「僕は生放送には耐えられないでしょう。適切な言葉も使えなくて」などと話していた。
47NEWS（よんななニュース）
ふるさとひろば、温かい料理の販売復活 ひろしま男子駅伝 天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
パン国連事務総長 対日 歴史問題発言を 釈明 NHKニュース
国連のパン・ギムン事務総長は、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示したみずからの発言について、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ」などと述べて釈明しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、今月２６日、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場をとらずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについてパン事務総長は、２８日、オランダのハーグで開かれた記者会見で、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ。私が言いたかったのは、日中韓の３か国のリーダーが歴史認識問題や政治的な緊張を対話を通じて解決すべきだということだ」と述べ、日本を問題視したわけではないと釈明しました。 パン事務総長のソウルでの発言を巡っては、菅官房長官が「わが国の立場を認
国連事務総長 歴史認識巡り異例発言 NHKニュース
国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。 韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。 そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。 歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回
米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判 NHKニュース
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。 これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。 「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。 しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。 そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣
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NHKアーカイブス
望月衣塑子 on Twitter: "朝日が報じた #加計 問題だが、NHKも同じブツを入手、トップ級で報じようとしていたが、聞きつけた官邸がその妨害の為にNHKに眞子様ご婚約をリーク、朝日に抜かれ、加計扱いも格下げになってしまったよう。皇室ネタを利用してまで暴かれたくない #安倍 首相と #加計 理事長との蜜月関係"
NHKニュース7：鈴木菜穂子アナと高井正智アナが担当 武田真一アナは「クロ現＋」へ - 毎日新聞
NHK経営委員:百田氏が退任へ - 毎日新聞
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率は NHKニュース
47NEWS（よんななニュース）
社説:ＮＨＫ経営委員 限度超えた安倍カラー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)